株式会社グローバルインフォメーション 四半期報告書 第27期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社グローバルインフォメーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グローバルインフォメーション(E36172)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第27期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社グローバルインフォメーション
【英訳名】 Global Information, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野 悟
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目2番3号 アーシスビル7階
【電話番号】 044-952-0102(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理部長 杜山 悦郎
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目2番3号アーシスビル7階
【電話番号】 044-952-0102(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理部長 杜山 悦郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第27期
回次 第2四半期 第26期
連結累計期間
自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 1,368,106 2,153,861
経常利益 (千円) 315,389 332,245
親会社株主に帰属する
(千円) 215,447 255,632
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 215,447 253,923
純資産額 (千円) 1,577,467 1,351,946
総資産額 (千円) 2,257,878 1,919,961
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 79.95 102.13
潜在株式調整後1株当たり
(円) 73.99 93.18
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 69.8 70.4
営業活動による
(千円) 326,993 157,769
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 597 19,011
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 10,206 99,150
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,884,114 1,517,650
四半期末(期末)残高
第27期
回次 第2四半期
連結会計期間
自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 8.62
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、第26期第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第26期第2
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、
当社は、前第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計
期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年1月1日~2021年6月30日)における世界経済は、中国経済の拡大や先進国
経済の持ち直しなどにより、総じて緩やかな回復基調にあります。日本国内においては、新型コロナウイルス感染
症の再拡大が懸念される中、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令により社会経済活動が再び制限され、景
気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する市場調査レポート出版業界においては、インド、中国系の調査出版会社の台頭や調査出版会社自身
による直販部門のシェア拡大等が見られ、事業環境は常に変化しております。
このような状況の下、当社は引き続き今期を初年度とした3か年の「2021 中期経営計画」に基づき、各種施策に
取り組んでおります。仕入面では商品紹介ページの充実化、管理体制の効率化を進める一方、販売面では英語版販
売サイトのリニューアルをはじめ、オンラインでの集客・顧客対応等、販売チャネルの多角化に努めております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の 売上高は1,368,106千円 、 営業利益は290,448千円 、 経常利益は315,389
千円 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は215,447千円 となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(市場・技術動向に関する情報提供事業)
当セグメントは、取扱商品・サービスの違いにより、市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、委託調査
事業及び国際会議・展示会事業の4つに区分されております。以下には事業区分別の業績について記載いたしま
す。
(a) 市場調査レポート事業
当社の主力である市場調査レポート事業は、本社部門において、日本国内の多くの顧客企業の会計年度末にあ
たる3月に向けて、多くの注文を受けました。当第2四半期連結会計期間においても、引き続き堅調に推移し、
前年同期の売上高を大きく上回りました。海外部門においては、韓国支店が売上を牽引し、こちらも売上高が前
年同期を上回りました。
この結果、市場調査レポート事業全体では、前年同期を大きく上回り 1,162,846千円 となりました。
(b) 年間情報サービス事業
年間情報サービス事業は、本社部門の売上高が前年同期と比較して減少するものの、海外部門の売上高が前年
同期を上回りました。
この結果、年間情報サービス事業全体では、前年同期を上回り 67,053千円 となりました。
(c) 委託調査事業
委託調査事業は、本社部門においては、受託件数が前年同期と比較して増加し、売上高が前年同期を上回りま
した。一方で、海外部門においては、売上高が前年同期を下回りました。
この結果、委託調査事業全体では、前年同期をわずかに上回り 95,979千円 となりました。
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(d) 国際会議・展示会事業
国際会議・展示会事業は、新型コロナウイルス蔓延の影響を受け、当社が取り扱う会議・展示会は引き続きオ
ンラインで行われました。当社を経由した会議・展示会の参加者数が前年同期比で大きく減少した上に、会議・
展 示会のオンライン化による参加費用の低下により、本社部門、海外部門の両方において、売上高は前年同期を
大きく下回りました。
この結果、国際会議・展示会事業全体では、前年同期を大きく下回り 3,652千円 となりました。
以上より、当セグメントの売上高は1,329,532千円となり、セグメント利益(営業利益)は295,415千円となりま
した。
(その他事業)
当セグメントにおきましては、株式会社ギブテックにおけるIoT(モノのインターネット)向け無線通信方式であ
るLPWA通信に関する製品の販売、受託開発等により売上高は 38,574千円 となり、セグメント損失(営業損失)は
8,567千円となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より337,917千円増加して、 2,257,878
千円 となりました。
流動資産の残高は、325,544千円増加して、 2,162,444千円 になりました。この主な要因は、現金及び預金の
366,464千円増加の一方で、売掛金の49,231千円減少等によるものであります。
固定資産の残高は、12,372千円増加して、 95,434千円 になりました。この主な要因は、繰延税金資産の13,835千
円増加等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比較して112,395千円増加して、
680,410千円 になりました。
流動負債の残高は、105,329千円増加して、 425,474千円 になりました。この主な要因は、未払法人税等の107,758
千円増加の一方で、支払手形及び買掛金の28,842千円減少等によるものであります。
固定負債の残高は、7,066千円増加して、 254,936千円 になりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金の
6,468千円増加等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して225,521千円増加して、
1,577,467千円 になりました。この主な要因は、資本金の44,446千円増加、資本剰余金の44,446千円増加、利益剰余
金の136,697千円増加等によるものであります。
なお、自己資本比率は 69.8% となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 1,884,114千円 となりまし
た。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は 326,993千円 となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 315,389千
円 、賞与引当金の増加 23,333千円 、売上債権の減少 34,210千円 、仕入債務の減少 22,640千円 があったことによる
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は 597千円 となりました。これは、有形固定資産の取得による支出 297千円 、無形固
定資産の取得による支出 300千円 があったことによるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は 10,206千円 となりました。これは主に、株式の発行による収入 88,892千円 、配当
金の支払額 78,616千円 があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、新たに経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は786千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
(2021年8月13日)
( 2021年6月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所
利内容に何ら限定のない当
普通株式 2,722,700 2,731,900 JASDAQ 社における標準となる株式
であります。単元株式数は
(スタンダード)
100株であります。
計 2,722,700 2,731,900 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年4月1日~
2021年6月30日 20,900 2,722,700 2,487 135,521 2,487 114,021
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
小野 悟 神奈川県川崎市多摩区 900,000 33.06
小野 優子 神奈川県川崎市多摩区 625,000 22.96
田野 聡美 東京都品川区 150,000 5.51
樋口 めぐ美 神奈川県川崎市多摩区 150,000 5.51
株式会社いちとせ 神奈川県川崎市多摩区東三田三丁目2番9号 150,000 5.51
株式会社エルワイアール 神奈川県川崎市多摩区東三田三丁目2番9号 150,000 5.51
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 40,400 1.48
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号 28,300 1.04
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 18,379 0.68
冨安 理之 北海道札幌市東区 18,200 0.67
計 ― 2,230,279 81.92
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 2,721,800
完全議決権株式(その他) 27,218 ―
単元未満株式 900 ― ―
発行済株式総数 2,722,700 ― ―
総株主の議決権 ― 27,218 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、永和監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,517,602 1,884,066
売掛金 239,515 190,283
商品及び製品 107 264
原材料及び貯蔵品 7,196 16,448
前渡金 63,637 57,435
8,840 13,946
その他
流動資産合計 1,836,899 2,162,444
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 25,090 24,720
工具、器具及び備品(純額) 3,194 2,871
12,939 12,939
土地
有形固定資産合計 41,224 40,531
無形固定資産
商標権 205 193
ソフトウエア 4,132 3,710
465 465
その他
無形固定資産合計 4,803 4,369
投資その他の資産
繰延税金資産 9,880 23,716
27,151 26,816
その他
投資その他の資産合計 37,032 50,533
固定資産合計 83,061 95,434
資産合計 1,919,961 2,257,878
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 105,218 76,376
未払金 19,686 9,739
未払法人税等 4,546 112,305
未払消費税等 35,427 52,549
前受金 126,843 117,239
賞与引当金 3,792 27,125
24,630 30,138
その他
流動負債合計 320,144 425,474
固定負債
退職給付に係る負債 18,020 18,618
229,850 236,318
役員退職慰労引当金
固定負債合計 247,870 254,936
負債合計 568,014 680,410
純資産の部
株主資本
資本金 91,075 135,521
資本剰余金 69,575 114,021
利益剰余金 1,190,846 1,327,544
- △ 68
自己株式
株主資本合計 1,351,496 1,577,017
新株予約権 450 450
純資産合計 1,351,946 1,577,467
負債純資産合計 1,919,961 2,257,878
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年6月30日)
売上高 1,368,106
742,449
売上原価
売上総利益 625,656
※ 335,208
販売費及び一般管理費
営業利益 290,448
営業外収益
受取利息 106
為替差益 19,814
債務勘定整理益 5,234
助成金収入 185
58
その他
営業外収益合計 25,400
営業外費用
上場関連費用 266
192
その他
営業外費用合計 459
経常利益 315,389
税金等調整前四半期純利益 315,389
法人税、住民税及び事業税
113,777
△ 13,835
法人税等調整額
法人税等合計 99,941
四半期純利益 215,447
親会社株主に帰属する四半期純利益 215,447
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年6月30日)
215,447
四半期純利益
四半期包括利益 215,447
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 215,447
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 315,389
減価償却費 1,725
敷金償却 334
賞与引当金の増減額(△は減少) 23,333
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 598
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 6,468
受取利息及び受取配当金 △ 106
助成金収入 △ 185
為替差損益(△は益) △ 29,861
売上債権の増減額(△は増加) 34,210
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 9,342
仕入債務の増減額(△は減少) △ 22,640
その他の資産の増減額(△は増加) 246
12,550
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 332,720
利息及び配当金の受取額
106
助成金の受取額 185
△ 6,018
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 326,993
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 297
△ 300
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 597
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 88,892
自己株式の取得による支出 △ 68
△ 78,616
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,206
現金及び現金同等物に係る換算差額 29,861
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 366,464
現金及び現金同等物の期首残高 1,517,650
※ 1,884,114
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告
書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・
判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、そ
の状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年6月30日)
給料及び手当 127,629 千円
賞与引当金繰入額 23,333 千円
退職給付費用 2,901 千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,468 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年6月30日 )
現金及び預金 1,884,066 千円
その他(預け金) 48 千円
現金及び現金同等物 1,884,114 千円
(株主資本等関係)
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) (円)
2021年3月30日
普通株式 78,750 30.00 2020年12月31日 2021年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2020年12月24日に東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場いたしました。上場にあたり、
2021年1月25日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当
増資)による新株式発行75,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ41,745千円増加しております。
さらに当第2四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みにより、資本金及び資本準備金がそれぞ
れ2,701千円増加しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本金は135,521千円、資本剰余金は114,021千円となっており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
市場・技術動向
計算書計上額
(注)1
に関する その他事業 計
(注)2
情報提供事業
売上高
外部顧客への売上高 1,329,532 38,574 1,368,106 - 1,368,106
セグメント間の内部売上
- - - - -
高又は振替高
計 1,329,532 38,574 1,368,106 - 1,368,106
セグメント利益又は損失
295,415 △ 8,567 286,848 3,600 290,448
(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、株式会社ギブテックから当社へ発生する業務委託費、支払手数
料、地代家賃のセグメント間取引の消去3,600千円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
79.95円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 215,447
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
215,447
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,694,883
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
73.99円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) -
普通株式増加数(株) 216,957
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月13日
株式会社グローバルインフォメーション
取締役会 御中
永和監査法人
東京都中央区
指定社員
荒 川 栄 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
清 水 巧
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバ
ルインフォメーションの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年4月1日
から2021年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバルインフォメーション及び連結子会社の2021年6
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥 当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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