特種東海製紙株式会社 四半期報告書 第15期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 特種東海製紙株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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特種東海製紙株式会社(E00691)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 特種東海製紙株式会社
【英訳名】 Tokushu Tokai Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 ＣＥＯ 松田 裕司
【本店の所在の場所】 静岡県島田市向島町4379番地
【電話番号】 0547(36)5157
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 ＣＦＯ 兼 財務・ＩＲ本部長 関根 常夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目４番１号 住友不動産八重洲ビル
【電話番号】 03(3281)8581
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 ＣＦＯ 兼 財務・ＩＲ本部長 関根 常夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 17,854 18,820 76,403
売上高
（百万円） 1,347 1,842 5,970
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,434 1,467 5,594
（当期）純利益
（百万円） 1,185 1,282 5,879
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 75,894 80,505 80,286
純資産額
（百万円） 134,237 124,697 128,091
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 178.20 109.78 416.30
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 177.53 109.31 414.57
期（当期）純利益
（％） 51.6 59.1 57.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの影響を受けた昨
年度と比べ大幅に改善しており、需要の回復が進みました。その結果、売上高は前年同期比で増収となり、また利
益面でも、全般的な販売数量の回復に加え、昨年度に実施したグループ全体での原価低減や固定費削減の効果等も
あり、営業利益は前年同期比で大幅な増益となりました。
このような状況の中、当社グループは、第５次中期経営計画「Jump Forward To Next 10」（2020年度から2022
年度の３カ年計画）のもと、前計画で探索、始動した成長分野の取り込みを本格的に進め、基盤事業の強化と資源
再利用事業、脱プラスチック等の社会的要請も背景にした成長施策を実施し、当社グループのもつオンリーワンの
品質と技術を活かした新製品開発、更には製紙以外の新たな事業領域に取り組んでおります。当第１四半期よりウ
エットモウルドの製造販売に参入いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は18,820百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は
1,167百万円（前年同期比118.8％増）、経常利益は1,842百万円（前年同期比36.8％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は1,467百万円（前年同期比39.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①産業素材事業
主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式
会社向けの売上が堅調に推移したことなどにより、当セグメントの売上高は9,220百万円（前年同期比1.4％増）、
営業利益は305百万円（前年同期比19.6％増）となりました。
②特殊素材事業
特殊印刷用紙につきましては、出版向けの需要が回復傾向にありますが、商業印刷、パッケージ向けの需要は、
新型コロナウイルス感染の影響を受け、依然として厳しい状況が続いております。他方、特殊機能紙につきまして
は、電子化による影響で情報用紙の売上は前年同期を下回りましたが、国内では地域経済対策用のプレミアム商品
券の需要を取り込むと共に、海外向け一部製品の需要は旺盛で、特殊機能紙の売上は前年を上回りました。原価面
につきましては、パルプの購入価格は上昇基調にありますが、徹底した原価低減に取り組み、利益は前年同期を大
幅に上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は5,065百万円（前年同期比24.5％増）、営業利益は829百万円（前年同期比
357.6％増）となりました。
③生活商品事業
ペーパータオルは、社会全般の高い衛生意識が定着したことにより旺盛な需要が維持され、販売数量は前年同期
を上回りました。ラミネート等の加工製品につきましては、経済活動の緩やかな回復基調に伴って需要が増加傾向
にあることに加え、新規受注活動の成果が表れて販売数量は前年同期を大幅に上回りました。一方、トイレット
ペーパーにつきましては、新規案件を獲得したものの、販売数量が前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は4,047百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は210百万円（前年同期比
15.4％増）となりました。
④環境関連事業
自然環境活用分野につきましては、土木・建築設備工事の完成高が前年同期を下回ったことなどにより減収とな
りました。利益面でも、2020年11月に製造開始したウイスキー等の将来成長事業に係る先行費用が増加したことな
どもあり、前年同期比で減益となりました。また、資源再活用分野につきましては、リサイクルビジネスの強化を
目的として前期に子会社化した株式会社駿河サービス工業が順調に推移しております。
この結果、当セグメントの売上高は1,636百万円（前年同期比10.2％減）、営業損失は144百万円（前年同期は営
業損失48百万円）となりました。
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また、財政状態については次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、124,697百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,393百万円の減少
となりました。主な要因は、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債は、44,192百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,612百万円の減少となりました。主な要因は、有利
子負債の減少によるものであります。
純資産は、80,505百万円となり、前連結会計年度末に比べて218百万円の増加となりました。主な要因は、親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は59.1％とな
り、前連結会計年度末に比べて1.8ポイント上昇しました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、225百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
45,000,000
計 45,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,900,000 14,900,000
普通株式
市場第一部 100株
14,900,000 14,900,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金残
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高
高
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
2021年４月１日～
― 14,900,000 ― 11,485 ― 3,985
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,534,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,286,700 132,867 －
普通株式
78,600 － －
単元未満株式 普通株式
14,900,000 － －
発行済株式総数
－ 132,867 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
静岡県島田市向島町
1,534,700 － 1,534,700 10.30
4379番地
特種東海製紙株式会社
― 1,534,700 － 1,534,700 10.30
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
13,532 11,512
現金及び預金
24,428 －
受取手形及び売掛金
－ 24,188
受取手形、売掛金及び契約資産
4,241 4,359
商品及び製品
728 967
仕掛品
4,640 4,862
原材料及び貯蔵品
921 1,026
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
48,478 46,900
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,185 16,944
機械装置及び運搬具（純額） 29,053 28,351
12,134 12,134
土地
2,598 3,068
その他（純額）
60,971 60,499
有形固定資産合計
無形固定資産
1,271 1,236
のれん
416 392
その他
1,688 1,629
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,593 14,288
投資有価証券
553 566
繰延税金資産
847 855
その他
△ 41 △ 41
貸倒引当金
16,952 15,668
投資その他の資産合計
79,612 77,797
固定資産合計
128,091 124,697
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
10,075 10,115
支払手形及び買掛金
6,445 6,355
短期借入金
4,156 4,096
１年内返済予定の長期借入金
70 70
１年内償還予定の社債
1,160 196
未払法人税等
422 210
賞与引当金
35 41
環境対策引当金
8,492 7,008
その他
30,858 28,094
流動負債合計
固定負債
420 402
社債
13,728 12,762
長期借入金
725 833
繰延税金負債
64 67
役員退職慰労引当金
52 52
環境対策引当金
1,230 1,256
退職給付に係る負債
658 653
資産除去債務
67 69
その他
16,946 16,098
固定負債合計
47,804 44,192
負債合計
純資産の部
株主資本
11,485 11,485
資本金
11,030 11,022
資本剰余金
52,476 52,941
利益剰余金
△ 5,000 △ 4,959
自己株式
69,991 70,489
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,474 3,255
その他有価証券評価差額金
－ △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 37 △ 29
退職給付に係る調整累計額
3,436 3,225
その他の包括利益累計額合計
176 144
新株予約権
6,681 6,646
非支配株主持分
80,286 80,505
純資産合計
128,091 124,697
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
17,854 18,820
売上高
15,339 15,814
売上原価
2,515 3,006
売上総利益
1,981 1,838
販売費及び一般管理費
533 1,167
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
204 136
受取配当金
33 32
受取賃貸料
2 13
受取保険金
579 496
持分法による投資利益
55 55
その他
875 734
営業外収益合計
営業外費用
51 35
支払利息
10 24
その他
62 59
営業外費用合計
1,347 1,842
経常利益
特別利益
3 3
固定資産売却益
1,936 －
投資有価証券売却益
－ 84
国庫補助金
－ 4
その他
1,939 92
特別利益合計
特別損失
32 －
固定資産売却損
159 10
固定資産除却損
192 10
特別損失合計
3,094 1,924
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 620 246
54 183
法人税等調整額
675 429
法人税等合計
2,418 1,495
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 15 27
に帰属する四半期純損失（△）
2,434 1,467
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,418 1,495
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,246 △ 225
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
15 7
退職給付に係る調整額
△ 2 4
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,233 △ 212
その他の包括利益合計
1,185 1,282
四半期包括利益
（内訳）
1,198 1,255
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 13 26
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに
より、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を売上高から控除しておりま
す。また、進捗部分について成果の確実性が認められる工事について、従来は工事進行基準を適用しておりま
したが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販
売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております 。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。 ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首よ
り前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っ
ております 。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び販売費及び一般管理費はそれぞれ15百万円減少しており
ますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありませ
ん。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計
基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期
連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたし ました。この変更による連結財務
諸表への影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証 券
報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
富士製紙協同組合 249百万円 富士製紙協同組合 249百万円
（注）富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる
金額を記載しております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 1,653百万円 1,490百万円
のれんの償却額 35 35
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決議 （百万円）
配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 694 50.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式524,700株の取得を行いました。この
結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,174百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末
において自己株式が6,666百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決議 （百万円）
配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 1,002 75.0 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
産業素材 特殊素材 生活商品 環境関連
計
（注）１ 計上額
事業 事業 事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への
8,620 3,921 4,001 1,310 17,854 － 17,854
売上高
セグメント間の
471 148 52 511 1,183 △ 1,183 －
内部売上高又は
振替高
9,091 4,069 4,053 1,822 19,037 △ 1,183 17,854
計
セグメント利益又
255 181 182 △ 48 571 △ 37 533
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整内容は以下の通りであります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
全社費用 △66
セグメント間取引消去等 29
合計 △37
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
産業素材 特殊素材 生活商品 環境関連
計
（注）１ 計上額
事業 事業 事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への
8,755 4,965 3,997 1,101 18,820 － 18,820
売上高
セグメント間の
465 99 49 535 1,149 △ 1,149 －
内部売上高又は
振替高
9,220 5,065 4,047 1,636 19,969 △ 1,149 18,820
計
セグメント利益又
305 829 210 △ 144 1,201 △ 33 1,167
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整内容は以下の通りであります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
全社費用 △63
セグメント間取引消去等 30
合計 △33
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
前 第２四半期連結会計期間より、従来「その他」としていた「環境関連事業」について量的な重要性
が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基
づいて作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
産業素材 特殊素材 生活商品 環境関連
合計
事業 事業 事業 事業
一時点で移転される財又
8,408 4,945 3,997 636 17,987
はサービス
一定の期間にわたり移転
346 20 － 443 810
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
8,755 4,965 3,997 1,079 18,798
収益
－ － － 21 21
その他の収益
8,755 4,965 3,997 1,101 18,820
外部顧客への 売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 178円20銭 109円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,434 1,467
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
2,434 1,467
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,658 13,366
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 177円53銭 109円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 52 58
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ ― ―
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
特種東海製紙株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永井 勝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
芦川 弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている特種東海製紙株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、特種東海製紙株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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