東洋製罐グループホールディングス株式会社 四半期報告書 第109期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第109期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋製罐グループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋製罐グループホールディングス株式会社(E01353)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第109期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 東洋製罐グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Toyo Seikan Group Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大塚 一男
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目18番１号
【電話番号】 ０３（４５１４）２０００
【事務連絡者氏名】 総務部長 浅田 真一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目18番１号
【電話番号】 ０３（４５１４）２０００
【事務連絡者氏名】 総務部長 浅田 真一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第108期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 188,566 199,880 748,724
売上高
（百万円） 6,009 17,124 27,326
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,194 12,138 15,946
（当期）純利益
（百万円） 1,299 16,278 31,016
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 623,247 660,615 651,639
純資産額
（百万円） 1,001,112 1,047,809 1,036,081
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 16.98 64.54 84.79
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 59.9 60.5 60.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および子会社85社（連結子会社71社、非連結子会社14社）ならびに関連
会社11社・関連会社の子会社１社により構成される当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動はありません。
〔包装容器事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔エンジニアリング・充填・物流事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔鋼板関連事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔機能材料関連事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔不動産関連事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔その他〕
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）におけるわが国経済は、一部では持ち直
しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況で推移しました。
このような環境下におきまして、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとな
りました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計
方針の変更）」をご参照ください。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減 増減率
188,566 199,880 11,314 6.0%
売上高
6,546 15,095 8,548 130.6%
営業利益
3.5% 7.6% 4.1% －
売上高営業利益率
6,009 17,124 11,114 184.9%
経常利益
－ 1,264 1,264 －
特別利益
－ 1,021 1,021 －
特別損失
3,194 12,138 8,943 280.0%
親会社株主に帰属する四半期純利益
売上高は、前年に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大きく減少した飲料容器を中心とする包装容器な
どの販売が、反動を受け増加したことにより、 1,998億80百万円 （前年同期比 6.0％増 ）となりました。利益面で
は、原材料価格の上昇があったものの、売上高が増加したことなどにより、 営業利益は150億95百万円 （前年同期
比 130.6％増 ）となりました。経常利益は、持分法投資利益の増加などにより、 171億24百万円 （前年同期比
184.9％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は121億38百万円 （前年同期比 280.0％増 ）となりました。
各セグメントの営業の概況は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、
前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
また、以下の前年同期に対する製品毎の増減要因分析については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基
準第29号 2020年３月31日）等の影響を除いて記載しております。
（単位：百万円）
売上高（外部顧客）
営業利益
報告セグメント等
前第１ 当第１ 前第１ 当第１
増減 増減率 増減 増減率
四半期 四半期 四半期 四半期
128,671 130,820 2,149 1.7% 4,761 9,297 4,536 95.3%
包装容器事業
エンジニアリング・
31,010 32,667 1,657 5.3% △234 2,249 2,484 －
充填・物流事業
12,829 16,951 4,121 32.1% △221 1,036 1,257 －
鋼板関連事業
9,729 13,013 3,284 33.8% 435 1,661 1,225 281.3%
機能材料関連事業
2,064 1,944 △120 △5.8% 1,373 1,327 △45 △3.3%
不動産関連事業
4,261 4,482 221 5.2% 145 102 △42 △29.6%
その他
－ － － － 287 △579 △867 －
調整額
合計 188,566 199,880 11,314 6.0% 6,546 15,095 8,548 130.6%
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〔包装容器事業〕
売上高は 1,308億20百万円 （前年同期比 1.7％増 ）となり、 営業利益は92億97百万円 （前年同期比 95.3％増 ）とな
りました。
(a）金属製品の製造販売
金属製品の売上高は、前年同期を上回りました。
国内においては、前年に新型コロナウイルス感染症拡大にともなう外出自粛などの影響により大きく減少した
清涼飲料用空缶が、反動を受け増加したことや炭酸飲料向けなどで新規受注があったことに加え、チューハイ向
けのアルコール飲料用空缶が、家庭内需要の増加により好調に推移しました。
海外においては、エナジードリンク向けの清涼飲料用空缶が、タイにおける外出自粛の影響で減少しました。
(b）プラスチック製品の製造販売
プラスチック製品の売上高は、前年同期を上回りました。
前年に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により増加した消毒液向けのボトルなどが反動を受け減少しまし
たが、外出自粛などの影響により減少した清涼飲料用ペットボトル・キャップが、反動を受け増加したことやお
茶類向けで製品リニューアルがあったことにより好調に推移しました。
(c）紙製品の製造販売
前年に新型コロナウイルス感染症拡大にともなう外出自粛などの影響により大きく減少した飲料コップが、反
動を受け増加したほか、海洋プラスチックごみ問題に端を発した、プラスチック容器から他素材の容器へシフト
する流れを受け、コンビニエンスストア向けの弁当容器などが好調に推移したことにより、売上高は前年同期を
上回りました。
(d）ガラス製品の製造販売
前年に新型コロナウイルス感染症拡大にともなう外出自粛などの影響により大きく減少した清涼飲料向けのび
ん製品や食器などのハウスウエア製品が、反動を受け増加し、売上高は前年同期を上回りました。
〔エンジニアリング・充填・物流事業〕
売上高は326億67百万円（前年同期比5.3％増）となり、営業利益は22億49百万円（前年同期は２億34百万円の営
業損失）となりました。
(a）エンジニアリング事業
北米を中心とした海外向けの製缶・製蓋機械の販売が好調に推移したことにより、売上高は前年同期を大幅に
上回りました。
( b ）充填事業
前年に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により増加した消毒液の一般充填品が反動を受け減少しました
が、中国・タイにおけるお茶類の飲料充填品で新規受注があったほか、殺虫剤のエアゾール製品が増加し、売上
高は前年同期を上回りました。
( c ）物流事業
貨物自動車運送業および倉庫業などの売上高は、前年同期を上回りました。
〔鋼板関連事業〕
売上高は169億51百万円（前年同期比32.1％増）となり、営業利益は10億36百万円（前年同期は２億21百万円の
営業損失）となりました。
鋼板関連事業の売上高は、前年に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少した反動を受け増加しまし
た。
電気・電子部品向けでは、電池材で乾電池や車載用二次電池が増加しました。
自動車・産業機械部品向けでは、駆動系部品材が増加しました。
建築・家電向けでは、バスルーム向け内装材が増加しました。
〔機能材料関連事業〕
売上高は130億13百万円（前年同期比33.8％増）となり、営業利益は16億61百万円（前年同期比281.3％増）とな
りました。
磁気ディスク用アルミ基板では、サーバー向けのハードディスク用途が増加したことなどにより、売上高は前期
同期を大幅に上回りました。
光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイの市況が好調に推移したことにより、売上高は前期同期
を大幅に上回りました。
その他、ほうろう製品向けの釉薬が増加しました。
〔不動産関連事業〕
オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は 19億44百万円 （前年同期比 5.8％減 ）となり、
営業利益は 13億27百万円 （前年同期比 3.3％減 ）となりました。
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〔その他〕
自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損
害保険代理業などにつきましては、売上高は 44億82百万円 （前年同期比 5.2％増 ）となり、営業利益は １億２百万
円 （前年同期比 29.6％減 ）となりました。
②財政状態の状況
（資産、負債および純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 １兆478億９百万円 となりました。売上債権の増加等により前連結
会計年度末に比べ 117億27百万円の増加 となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、 3,871億94百万円 となりました。仕入債務の増加等により前連結会計
年度末に比べ 27億51百万円の増加 となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、 6,606億15百万円 となりました。円安影響による為替換算調整勘定
の増加等により前連結会計年度末に比べ 89億75百万円の増加 となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 60.4％ から 60.5％ となりました。
（２） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 （重要
な会計上の見積り）」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありませ
ん。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容
の概要等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は37億10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 450,000,000
計 450,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
202,862,162 202,862,162
普通株式
（市場第一部）
100株
202,862,162 202,862,162 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備 資本準備
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 金増減額 金残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 202,862 － 11,094 － 1,361
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 14,790,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 188,009,200 1,880,092 －
普通株式
一単元（100株）
62,162 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
202,862,162 － －
発行済株式総数
－ 1,880,092 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東洋製罐グループホール 東京都品川区東五反田二
14,790,800 － 14,790,800 7.29
ディングス株式会社 丁目18番１号
－ 14,790,800 － 14,790,800 7.29
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
117,490 94,056
現金及び預金
191,607 －
受取手形及び売掛金
－ 203,469
受取手形、売掛金及び契約資産
25,768 35,045
電子記録債権
77,192 79,239
商品及び製品
18,859 24,773
仕掛品
28,446 31,389
原材料及び貯蔵品
18,587 22,507
その他
△ 1,903 △ 1,980
貸倒引当金
476,050 488,502
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 120,134 119,775
機械装置及び運搬具（純額） 122,532 125,483
81,354 84,747
土地
19,860 14,620
建設仮勘定
14,001 13,959
その他（純額）
357,883 358,588
有形固定資産合計
25,387 26,128
無形固定資産
投資その他の資産
139,765 136,988
投資有価証券
19,585 19,870
退職給付に係る資産
3,699 4,937
繰延税金資産
17,085 16,224
その他
△ 3,376 △ 3,430
貸倒引当金
176,760 174,590
投資その他の資産合計
560,031 559,307
固定資産合計
1,036,081 1,047,809
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
84,345 94,641
支払手形及び買掛金
33,910 24,075
短期借入金
5,000 －
１年内償還予定の社債
3,402 2,209
未払法人税等
113 90
汚染負荷量賦課金引当金
85,466 93,982
その他
212,237 214,999
流動負債合計
固定負債
87,457 84,467
長期借入金
9,290 11,797
繰延税金負債
5,243 5,479
特別修繕引当金
2,353 2,353
汚染負荷量賦課金引当金
974 1,036
役員退職慰労引当金
53,938 54,676
退職給付に係る負債
12,946 12,383
その他
172,204 172,194
固定負債合計
384,442 387,194
負債合計
純資産の部
株主資本
11,094 11,094
資本金
11,468 11,468
資本剰余金
563,131 568,499
利益剰余金
△ 30,003 △ 30,003
自己株式
555,691 561,059
株主資本合計
その他の包括利益累計額
59,342 56,819
その他有価証券評価差額金
△ 133 △ 23
繰延ヘッジ損益
7,366 13,040
為替換算調整勘定
3,578 3,511
退職給付に係る調整累計額
70,153 73,348
その他の包括利益累計額合計
25,794 26,207
非支配株主持分
651,639 660,615
純資産合計
1,036,081 1,047,809
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
188,566 199,880
売上高
161,236 166,915
売上原価
27,329 32,964
売上総利益
20,783 17,869
販売費及び一般管理費
6,546 15,095
営業利益
営業外収益
122 109
受取利息
818 923
受取配当金
－ 1,353
持分法による投資利益
1,002 1,443
その他
1,943 3,830
営業外収益合計
営業外費用
259 144
支払利息
223 114
固定資産除却損
902 534
為替差損
305 －
持分法による投資損失
789 1,007
その他
2,479 1,801
営業外費用合計
6,009 17,124
経常利益
特別利益
－ 1,264
投資有価証券売却益
－ 1,264
特別利益合計
特別損失
－ 1,021
早期割増退職費用
－ 1,021
特別損失合計
6,009 17,367
税金等調整前四半期純利益
2,335 4,305
法人税等
3,673 13,061
四半期純利益
479 923
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,194 12,138
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,673 13,061
四半期純利益
その他の包括利益
3,421 △ 2,941
その他有価証券評価差額金
△ 42 110
繰延ヘッジ損益
△ 5,691 5,414
為替換算調整勘定
227 △ 60
退職給付に係る調整額
△ 289 693
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,374 3,216
その他の包括利益合計
1,299 16,278
四半期包括利益
（内訳）
1,856 15,333
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 556 944
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はない。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はない。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。国内取引については、出荷
時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識
している。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りである。
（１）有償受給取引に係る収益認識
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行った
うえで当該顧客に販売する有償受給取引については、顧客から受け取る額から原材料等の仕入価格を控除した純額
で収益を認識する方法に変更している。
（２）有償支給取引に係る収益認識
買い戻し義務を負っている有償支給取引については、従来は棚卸資産の消滅を認識していたが、有償支給先に残
存する支給品の期末棚卸高については、棚卸資産を認識する方法に変更している。
（３）契約履行までに係る物流費
販売費及び一般管理費に計上していた物流費には、顧客へ商品を引き渡すまでの物流費用が含まれていたが、契
約履行までに係る物流費については、売上原価に認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとん
どすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項ま
た書き（1）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計
期間の期首の利益剰余金に加減する方法を適用している。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,478百万円、売上原価は3,510百万円、販売費及び一般管理費
は3,009百万円減少している。
主な増減要因として有償受給取引に係る収益認識の影響により、売上高は6,452百万円、売上原価は6,452百万円
それぞれ減少している。また契約履行に係る物流費の影響により、販売費及び一般管理費は2,943百万円減少し、
売上原価は2,943百万円増加している。
なお、税金等調整前四半期純利益及び四半期連結財務諸表の期首の利益剰余金に与える影響はない。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしている。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ない。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（追加情報）
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいている。
（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響の収束時
期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はない。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
従業員（住宅資金） 470 従業員（住宅資金） 448
百万円 百万円
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM 31,617 TOSYALI TOYO CELIK ANONIM 31,262
百万円 百万円
SIRKETI（銀行借入） （285百万米ドル） SIRKETI（銀行借入） （282百万米ドル）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
11,560 12,630
減価償却費 百万円 百万円
13 13
のれんの償却額
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
1,316 7.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はない。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
6,770 36.00
普通株式 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はない。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
エンジニア
合計
計上額
包装容器 リング・ 鋼板 機能材料 不動産 （注1） （注2）
計
事業 充填・物流 関連事業 関連事業 関連事業 （注3）
事業
売上高
外部顧客への売上高
128,671 31,010 12,829 9,729 2,064 184,304 4,261 188,566 － 188,566
セグメント間の
1,134 10,750 4,320 7 353 16,565 1,642 18,208 △ 18,208 －
内部売上高又は振替高
計
129,805 41,760 17,150 9,736 2,417 200,870 5,904 206,774 △ 18,208 188,566
セグメント利益又は損失
4,761 △ 234 △ 221 435 1,373 6,113 145 6,259 287 6,546
(△)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合
金及び損害保険代理業等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額287百万円には、セグメント間取引消去3,236百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△2,949百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である
当社において発生するグループ管理費用である。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
エンジニア
合計
（注1） （注2） 計上額
包装容器 リング・ 鋼板 機能材料 不動産
計
（注3）
事業 充填・物流 関連事業 関連事業 関連事業
事業
売上高
顧客との契約から
130,820 32,667 16,951 13,013 1,944 195,397 4,482 199,880 － 199,880
生じる収益
外部顧客への売上高 130,820 32,667 16,951 13,013 1,944 195,397 4,482 199,880 － 199,880
セグメント間の
1,316 11,599 4,962 10 358 18,248 1,654 19,902 △ 19,902 －
内部売上高又は振替高
計 132,136 44,267 21,914 13,023 2,303 213,646 6,136 219,782 △ 19,902 199,880
セグメント利益又は損失
9,297 2,249 1,036 1,661 1,327 15,572 102 15,675 △ 579 15,095
(△)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合
金及び損害保険代理業等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△579百万円には、セグメント間取引消去2,621百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△3,201百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である
当社において発生するグループ管理費用である。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「包装容器関連事業」「鋼板関連事業」「機能材料
関連事業」及び「不動産関連事業」の４区分から、「包装容器事業」「エンジニアリング・充填・物流事業」
「鋼板関連事業」「機能材料関連事業」及び「不動産関連事業」の５区分に変更している。
この変更は、従来の「包装容器関連事業」を「包装容器事業」と「エンジニアリング・充填・物流事業」に分
けるものである。当連結会計年度を初年度とする「中期経営計画2025」は、包装容器領域を基盤として、エンジ
ニアリング・充填・物流領域におけるバリューチェーンの拡大を目指すことを掲げており、本目標の達成に向け
た進捗を明確に示すために行ったものである。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示している。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」が「包装容器事
業」で4,885百万円、「エンジニアリング・充填・物流事業」で1,624百万円それぞれ減少している。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 16円98銭 64円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,194 12,138
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,194 12,138
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 188,071 188,071
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2021年７月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議している。
１.自己株式の取得を行う理由
今後の成長投資に向けた資産・財務の健全化および資本効率の改善によって企業価値の最大化を図るため
２.取得する株式の種類
当社の普通株式
３.取得し得る株式の総数
6,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.5％）
４.取得する期間
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2021年８月20日から2022年３月31日
５.取得価額の総額
10,000百万円（上限）
６.取得の方法
東京証券取引所における自己株式取得に係る投資一任契約に基づく市場買付
（業績連動型株式報酬制度の導入にともなう第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2021年８月３日の 取締役会決議により、 業績連動型株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式
処分」という。）を行うことについて 次のとおり決定 している。
１．処分の概要
（１）処分期日 2021年８月19日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式515,700株
（３）処分価額 １株につき1,551円
（４）処分総額 799,850,700円
三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（５）処分予定先
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出
（６）その他
書の効力発生を条件とする
２． 処分の目的及び理由
当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同様。）および執行
役員（以下、総称して「取締役等」という。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取
締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大
に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のため
に設定される信託を「本信託」という。）を導入することを決議した。当社取締役に対する本制度の導入について
は、2021年６月25日開催の第108回定時株主総会において承認され、2021年８月３日の取締役会決議により、本信
託の受託者が行う当社株式取得に関する事項について決定している。
本自己株式処分は、本信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本
カストディ銀行（信託口））に対して行うものである。
（参考）本信託に係る信託契約の概要
委託者 当社
受託者 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
受益者 取締役等のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社および当社役員から独立した第三者を選定する予定
議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の当社株式に係る議決権は行使しない
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約日 2021年８月19日
信託の期間 2021年８月19日から2026年８月末日（予定）
信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
２【その他】
該当事項はない。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
東洋製罐グループホールディングス株式会社
取締役会 御中
双研日栄監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
渡辺 篤 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
淡路 洋平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋製罐グループ
ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年
４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋製罐グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年７月30日開催の取締役会において、自己株式の取得について決
議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管している。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていない。
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