日本エアーテック株式会社 四半期報告書 第49期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本エアーテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本エアーテック株式会社(E02421)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 日本エアーテック株式会社
【英訳名】 AIRTECH JAPAN,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平沢 真也
【本店の所在の場所】 東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】 ０３（３８７２）６６１１（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長兼管理本部長 渡辺 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】 ０３（３８７２）９１９２
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長兼管理本部長 渡辺 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期 第48期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
６月30日 ６月30日 12月31日
（千円） 5,001,920 8,411,789 12,487,337
売上高
（千円） 490,828 1,665,676 1,562,429
経常利益
（千円） 364,315 1,174,327 1,136,469
四半期（当期）純利益
（千円） 52,801 65,446 119,192
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 2,027,573 2,082,463 2,056,919
資本金
（株） 10,351,000 10,447,200 10,403,500
発行済株式総数
（千円） 11,315,106 13,058,097 12,164,540
純資産額
（千円） 16,324,441 19,582,933 18,829,558
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 37.97 113.66 114.29
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 37.75 113.14 113.50
（当期）純利益金額
（円） － － 33.00
１株当たり配当額
（％） 69.0 66.5 64.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 612,910 1,098,354 914,336
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 301,739 △ 354,866 △ 761,886
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 966,992 △ 203,046 1,004,717
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 6,020,778 6,451,545 5,894,750
（期末）残高
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年
６月30日 ６月30日
26.73 32.60
１株当たり四半期純利益金額 (円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により大きな影響を受
けており、緊急事態宣言等の発令やワクチン接種開始にもかかわらず波状的な流行が継続し、幅広い業種において
企業活動の制限が長期化しております。また、半導体の需要が大きく拡大する中、米中貿易摩擦に端を発した半導
体供給不足の長期化が予想されており、自動車及び電子機器をはじめ多様な産業における生産の一時的な停滞を引
き起こしております。それに加え米国・中国の景気急回復による原材料（鋼板、銅等）の価格高騰、ナイロン材料
不足による各種電気部品の品薄状態及び東南アジア各国の感染拡大による各種部品の供給遅延が発生しています。
当社における事業環境は、海外においては依然として渡航出張が困難な中、限定的な出張に加え、主にオンライ
ン方式による技術支援及び現地作業支援を実施しております。
国内においては厚生労働省の2020年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による感染症対策用設備整
備が本年３月末日をもって終了しました。そのため４月以降感染症対策機器の導入が大幅に減少したものの、各地
方自治体独自の財源及び新たな同種の交付金を背景にした導入は一定程度継続しております。今後もクラスター発
生予防等の対策として、室内空気清浄化の必要性は継続すると考えられます。さらに納入済空気清浄装置及び安全
キャビネット等のHEPAフィルター交換需要を喚起しつつ、営業を強化しております。バイオロジカル分野では新型
コロナウイルス対策機器の拡販以外では、医薬品工場の設備投資が堅調です。食品工場、化粧品工場、研究施設に
おける年内の設備投資はやや停滞しておりますが来期分の引合い及び受注は活発です。
一方電子工業分野では、半導体・電子部品関連は堅調ですが、自動車部品の設備投資関連受注には一部停滞が見
られます。
販売代理店を対象に例年開催していた製品説明会を、本年は６月に当社として初めてオンライン方式にて実施
し、全国各地の多数の電子及びバイオ各分野の代理店へ配信しました。
製品の研究開発活動では、「バイオクリーンベンチ」のシリーズ化が完了し、「LED式バグキーパ―」、「面会
用ブース」等を上市しました。
生産においては、本年１月より操業を開始した越谷工場（埼玉県越谷市）では、４月以降より「エアーシャ
ワー」、「安全キャビネット」の生産に取り組んでおり、競争力のある製品作りを目指しております。
さらにフィルター需要の増加に対応すべく生産能力増強のため、HEPAフィルター及びPTFEフィルターを主とした
生産工場の建設用地として、群馬県桐生市の武井西工業団地内に12,883㎡の区画を１億68百万円にて取得しまし
た。今後総２階建て（延べ床面積、約3,000㎡）のフィルター専用工場を建設し、2022年７月の稼働開始を予定し
ております。
また、2021年３月29日の発行決議による、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の
発行に伴い、各々４月28日に1,200株及び６月25日に33,500株、合計で34,700株の発行を完了しました。
新型コロナウイルス感染症の収束時期はいまだ不透明であり、取引先及び従業員の安全を確保しつつ関連機器の
受注と生産対応を継続してまいります。
① 経営成績
製品別の販売状況は、「クリーンパーティション」「安全キャビネット」「無菌クリーンテント」「パッケー
ジ式クリーンユニット（陰圧ユニット含む）」「フィルターユニット」「据付・保守サービス」等が増加しまし
た。また、「エアーシャワー」等は減少しました。
収益面におきましては、標準品の販売が増加したため、前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高 84億11 百万円（前年同期比 68.2％増 ）、営業利益 14億80
百万円（同 329.0％増 ）、経常利益 16億65 百万円（同 239.4％増 ）、四半期純利益 11億74 百万円（同 222.3％増 ）
となりました。
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② 財政状態
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は195億82百万円と前事業年度末に比べ７億53百万円(4.0％）の増加
となりました。
流動資産は 150億77 百万円であり、前事業年度末に比べ ４億87 百万円 (3.3％)の増加 となりました。主な要因
は、現金及び預金が５億56百万円増加したことと、棚卸資産が１億43百万円減少したことによるものです。
固定資産は45億５ 百万円であり、前事業年度末に比べ ２億65 百万円 (6.3％)の増加 となりました。主な要因
は、 HEPAフィルター及びPTFEフィルターを主とした生産工場の建設用地取得に伴い土地が１億68百万円、 越谷工
場竣工に伴い有形固定資産が１億10百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は65億24百万円であり、前事業年度末に比べ１億40百万円(2.1％）の減
少となりました。
流動負債は 54億63 百万円であり、前事業年度末に比べ ２億15 百万円 （3.8％）の減少 となりました。主な要因
は、買掛金が２億67百万円減少したことによるものです。
固定負債は10億61百万円であり、前事業年度末に比べ75百万 円 （7.6％）の増加 となりました。主な要因は長
期借入金が97百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は 130億58 百万円であり、前事業年度末に比べ ８億93 百万円 (7.3％)の増加 となりました。 主な要因は四
半期純利益を11億74百万円計上したことによるものです。一方で主な支出は、配当金３億40百万円となります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当 第２四半期会計期間末 における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比
べ５億56百万円増加し、64億51百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当 第２四半期累計期間 の営業活動において得た資金は、10億98百万円（前年同期比４億85百万円の収入増）と
なりました。これは主に、税引前四半期純利益16億65百万円の計上及び法人税等の支払額３億69百万円があった
ことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当 第２四半期累計期間 の投資活動において使用した資金は、３億54百万円（同53百万円の支出増）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億51百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当 第２四半期累計期間 の財務活動において使用した資金は、２億３百万円（前年同期は９億66百万円の収入）
となりました。これは主に、配当金の支払額３億36百万円及び長期借入れによる収入１億50百万円があったこと
によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は59百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
2020年３月より開始したサステナビリティプロジェクト（第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予
約権発行による資金調達）を活用し、感染症対策機器として「面会用ブース」等の新製品を上市しました。同プ
ロジェクトの進捗と成果を当社のSDGsへの取組みとして、当社ホームページに開示しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」を参照下さい 。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分 析
2021年３月29日開催の臨時取締役会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。）に対する 譲渡制限付株式報酬としての新株の発行及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブと
しての新株式の発行による増加、並びにストック・オプション の行使による増加に伴い、当第２四半期累計期間
において資本金が25,544千円、資本剰余金が25,969千円それぞれ増加し、当第２四半期会計期間末において資本
金が2,082,463千円、資本剰余金が2,124,221千円となっております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
株式会社 における標準と
10,447,200 10,447,200
普通株式 東京証券取引所 なる株式であ
市場第一部 り、単元株式数
は100株でありま
す。
10,447,200 10,447,200 － －
計
（注）１． 「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．提出日現在発行数のうち34,700株は、現物出資（金銭債権 41,744千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月28日
1,200
10,407,700 721 2,059,247 721 2,066,604
（注）１
2021年６月25日
33,500
10,441,200 20,150 2,079,397 20,150 2,086,754
（注）２
2021年４月１日～
6,000
2021年６月30日 10,447,200 3,066 2,082,463 3,063 2,089,817
（注）３
（注）１．2021年４月28日を払込期日とする 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により発行済株式数が1,200株増加
しております。
発行価額 １株につき 1,203円
発行価額の総額 1,443千円
資本組入額 721千円
割当先 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） ４名 1,200 株
２． 2021年６月25日を払込期日とする 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により発行済株式数が33,500株増
加しております。
発行価額 １株につき 1,203円
発行価額の総額 40,300千円
資本組入額 20,150千円
割当先 当社使用人かつ当社 従業員持株会入会者 335名 33,500 株
３．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
埼玉県草加市谷塚町896-13 1,895 18.26
エアーテックアシスト株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜町２-11-３ 394 3.79
株式会社（信託口）
東京都港区六本木１-６-１ 291 2.81
株式会社SBI証券
271 2.61
平沢 紘介 埼玉県草加市
東京都台東区入谷１-14-９ 160 1.54
日本エアーテック従業員持株会
東京都中央区日本橋茅場町１-２-10 134 1.29
日本証券金融株式会社
東京都千代田区丸の内２-７-１ 119 1.15
株式会社三菱UFJ銀行
東京都港区青山２-６-21 116 1.12
楽天証券株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１-８-12 102 0.98
（信託口５）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED １ ANGEL LANE, LONDON, EC４R ３AB,
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) UNITED KINGDOM 100 0.97
（常任代理人 野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋１-13-１）
－ 3,587 34.58
計
（注）１．当社は、自己株式74,709株を保有しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数には信託業務に係るものが252千株含まれております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) －
ない当社における標準
普通株式 74,700
となる株式
完全議決権株式(その他) 10,366,600 103,666
普通株式 同上
１単元（100株）未満
5,900 －
単元未満株式 普通株式
の株式
10,447,200 － －
発行済株式総数
－ 103,666 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）
含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区入谷
74,700 － 74,700 0.71
日本エアーテック株式会社
１-14-９
― 74,700 － 74,700 0.71
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
6,520,039 7,076,814
現金及び預金
4,748,840 4,058,132
受取手形及び売掛金
1,206,374 1,935,638
電子記録債権
452 483
有価証券
840,165 925,932
商品及び製品
870,751 568,423
仕掛品
387,413 460,375
原材料及び貯蔵品
24,505 61,300
その他
△ 8,947 △ 10,012
貸倒引当金
14,589,596 15,077,087
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,055,014 2,226,684
土地
1,509,743 1,608,452
その他
3,564,757 3,835,137
有形固定資産合計
無形固定資産 115,026 100,597
投資その他の資産
587,002 591,435
その他
△ 26,824 △ 21,324
貸倒引当金
560,177 570,110
投資その他の資産合計
4,239,962 4,505,845
固定資産合計
18,829,558 19,582,933
資産合計
負債の部
流動負債
1,320,088 1,254,227
支払手形及び買掛金
2,327,072 2,396,046
電子記録債務
300,000 300,000
短期借入金
44,268 74,256
1年内返済予定の長期借入金
407,141 496,643
未払法人税等
51,242 8,968
製品保証引当金
108,522 106,752
賞与引当金
4,109 7,342
受注損失引当金
1,116,346 818,985
その他
5,678,790 5,463,221
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
社債
163,035 260,913
長期借入金
701,519 679,061
退職給付引当金
21,672 21,639
その他
986,227 1,061,614
固定負債合計
6,665,018 6,524,835
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,056,919 2,082,463
資本金
2,098,251 2,124,221
資本剰余金
8,014,697 8,848,208
利益剰余金
△ 49,841 △ 49,196
自己株式
12,120,026 13,005,696
株主資本合計
評価・換算差額等
10,453 20,792
その他有価証券評価差額金
10,453 20,792
評価・換算差額等合計
34,060 31,609
新株予約権
12,164,540 13,058,097
純資産合計
18,829,558 19,582,933
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
5,001,920 8,411,789
売上高
3,818,034 5,838,383
売上原価
1,183,885 2,573,406
売上総利益
販売費及び一般管理費
178,577 360,881
運賃及び荷造費
48,466 41,887
役員報酬
262,383 273,172
給料
△ 15,922 △ 3,459
貸倒引当金繰入額
23,679 29,149
賞与引当金繰入額
16,045 17,068
退職給付費用
△ 1,833 △ 42,274
製品保証引当金繰入額
327,327 416,298
その他
838,724 1,092,724
販売費及び一般管理費合計
345,161 1,480,681
営業利益
営業外収益
324 55
受取利息
167,470 157,400
受取配当金
7,074 34,356
その他
174,869 191,813
営業外収益合計
営業外費用
1,196 1,236
支払利息
12,574 －
株式交付費
6,138 －
為替差損
9,116 4,828
外国源泉税
175 754
その他
29,202 6,818
営業外費用合計
490,828 1,665,676
経常利益
490,828 1,665,676
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 118,894 460,643
7,618 30,704
法人税等調整額
126,512 491,348
法人税等合計
364,315 1,174,327
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
490,828 1,665,676
税引前四半期純利益
53,953 68,597
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15,922 △ 4,435
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,737 △ 1,770
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 20,096 △ 22,457
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 470 3,232
△ 167,795 △ 157,456
受取利息及び受取配当金
1,196 1,236
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 203,747 △ 38,555
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 279,434 143,600
仕入債務の増減額（△は減少） 455,526 3,113
未払金の増減額（△は減少） △ 323,348 △ 153,106
202,326 △ 164,843
その他
602,247 1,342,829
小計
118,508 126,428
利息及び配当金の受取額
△ 1,256 △ 1,333
利息の支払額
△ 106,588 △ 369,571
法人税等の支払額
612,910 1,098,354
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 268,129 △ 268,141
定期預金の預入による支出
268,108 268,129
定期預金の払戻による収入
△ 259,129 △ 351,012
有形固定資産の取得による支出
△ 42,588 △ 3,842
その他
△ 301,739 △ 354,866
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000 260,000
短期借入れによる収入
△ 300,000 △ 260,000
短期借入金の返済による支出
170,000 150,000
長期借入れによる収入
△ 26,775 △ 22,134
長期借入金の返済による支出
△ 196,288 △ 336,524
配当金の支払額
987,599 7,157
株式の発行による収入
31,980 820
自己株式の処分による収入
477 △ 2,365
その他
966,992 △ 203,046
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,485 16,353
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,272,678 556,794
4,748,099 5,894,750
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,020,778 ※ 6,451,545
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関
する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 6,646,017千円 7,076,814千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △625,710 △625,752
有価証券勘定 470 483
現金及び現金同等物 6,020,778 6,451,545
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日 2019年 2020年
普通株式 196,741 22 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月30日
２.株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使に伴い、当第２四半期累計期間において資本金が509,644千円、資本剰余金が526,394千円
それぞれ増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が2,027,573千円、資本剰余金が2,051,733千円と
なっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
(千円) 配当額(円)
2021年３月29日 2020年 2021年
普通株式 340,817 33 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月30日
２.株主資本の金額の著しい変動
2021年３月29日開催の臨時取締役会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。）に対する 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティ
ブとしての新株式の発行による増加、並びにストック・オプション の行使に伴い、当第２四半期累計期間にお
いて資本金が25,544千円、資本剰余金が25,969千円それぞれ増加し、当第２四半期会計期間末において資本金
が2,082,463千円、資本剰余金が2,124,221千円となっております。
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（持分法損益等）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
関連会社に対する投資の金額（千円） 79,781 79,781
持分法を適用した場合の投資の金額（千円） 224,164 190,204
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円） 52,801 65,446
（セグメント情報等）
前第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2021年１月
１日 至 2021年６月30日）
【セグメント情報】
当社は、クリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
37円97銭 113円66銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額 （千円） 364,315 1,174,327
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 364,315 1,174,327
普通株式の期中平均株式数（株） 9,594,004 10,332,077
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
37円75銭 113円14銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額 （千円） － －
普通株式増加数（株） 56,731 47,508
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月１３日
日本エアーテック株式会社
取締役会 御中
監査法人アンビシャス
東京都台東区
代 表 社 員
公認会計士
諏 訪 直 樹 印
業 務 執 行 社 員
代 表 社 員
公認会計士
田 中 昭 仁 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エアーテッ
ク株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第49期事業年度の第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本エアーテック株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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