株式会社ＺＯＡ 四半期報告書 第40期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ＺＯＡ(E03460)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ＺＯＡ
【英訳名】 ZOA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 伊井 一史
【本店の所在の場所】 静岡県沼津市大諏訪719番地
【電話番号】 ０５５－９２２－１９７５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 安井 明宏
【最寄りの連絡場所】 静岡県沼津市大諏訪719番地
【電話番号】 ０５５－９２２－１９７５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 安井 明宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期 第１四半期 第39期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 2,551,070 2,339,649 9,518,893
売上高
（千円） 162,848 151,630 490,138
経常利益
（千円） 112,518 102,222 328,803
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 331,986 331,986 331,986
資本金
（株） 1,454,000 1,454,000 1,454,000
発行済株式総数
（千円） 2,021,205 2,185,866 2,237,490
純資産額
（千円） 4,836,606 4,812,477 5,115,413
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 77.38 70.30 226.14
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 45
１株当たり配当額
（％） 41.8 45.4 43.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、飲食業や観
光業を中心に非常に厳しいものとなりました。そしてこの先行き不透明感は当面続くものと見込まれます。
パソコン業界においては、リモートワークや巣ごもり需要に支えられた１年前の反動により、出荷・販売台数が減
少に転じる状況となっております。また、部材の供給不足や価格高騰の影響を受けて、店頭在庫の品不足や販売価格
の高騰により、販売台数が鈍化している状況が続いております。
このような状況下で当社は、パソコン事業においては、高性能で低価格なパソコンの確保と販売を推進した結果、
前事業年度に比べると売上高・販売台数は減少したものの、収益率は向上しました。
また、人気が上昇しているゲーミングＰＣにつきましては、弊社のオリジナルブランドとして展開している「ＡＥ
ＧＩＳ（イージス）Ｚ」やＢＴＯ（組み立て済み）パソコンの「ＳＴＯＲＭ（ストーム）」等を推進することで、良
好に推移しました。
その他、 当社で以前にパソコンのご購入をいただいたお客様のパソコンの故障・不具合による店頭持ち込みサポー
トや使い方の相談なども増加し、それに適した新しいサポートメニューの構築とサービスの向上が収益の増加につな
がりました。
以上の結果、パソコン事業全体の売上高は1,412,684千円（前年同期比17.4％減）となりました。
バイク事業においては、コロナ禍における密にならない移動手段や趣味として人気が上昇しているものの、通信販
売へのシフトが進んだ影響で店頭販売は減少しました。
以上の結果、バイク事業全体の売上高は99,721千円（前年同期比5.9％減）となりました。
インターネット通信販売事業においては、取扱商品の専門性を高めるとともに掲載商品を増やすことで販売チャン
スを増やし売上の増加に取り組みました。同様に価格メンテナンスを強化することでも売り逃しや他サイトへの流出
を抑え販売増加につなげました。カテゴリ別では、市場で品薄状態にあるグラフィックボードの在庫確保に努めた結
果、売上を大きく押し上げることができました。さらにバイク用品は市場における需要増加もあり、販売は好調に推
移しました。
以上の結果、インターネット通信販売事業の売上高は827,243千円（前年同期比12.6％増）となりました。
経費に関しては、通信販売の売上増加により運送費や決済手数料の負担増で経費が増加しておりますが、それに見
合うだけの売上・利益の増加がされております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績については、売上高2,339,649千円（前年同期比8.3％減）、経常利益
151,630千円（前年同期比6.9％減）、四半期純利益102,222千円（前年同期比9.2％減）となりました。
当第１四半期会計期間末における総資産は、 前事業年度末に比べて302,936千円減少し、4,812,477千円となりまし
た。その主たる要因は、商品が126,855千円増加し、現金及び預金が459,079千円、売掛金が78,785千円それぞれ減少
したこと等によるものであります。
負債については、前事業年度末に比べて251,312千円減少し、2,626,611千円となりました。その主たる要因は、買
掛金が160,896千円、長期借入金が120,007千円、未払法人税等が80,849千円それぞれ減少したこと等によるものであ
ります。
純資産については、前事業年度末に比べて51,623千円減少し、2,185,866千円となりました。この結果、当第１四
半期会計期間末における自己資本比率は45.4％となりました。
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なお、新型コロナウイルス感染症に伴う当社の業績に関して、現時点においては収束時期を確実に見通せる状況に
ありませんが、各店舗における感染防止対策の徹底により現時点で当事業年度における影響は軽微であります。今
後、感染拡大により臨時休業や営業時間の短縮等が余儀なくされた場合には、売上高が減少して業績に大きな影響が
出る可能性があります。その他、サプライチェーンに影響が出た場合、当社の想定通りに商品調達ができなくなるこ
とで売上高が減少する可能性もあります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状況 １四
半期財務諸表 注記事項 追加情報」をご参照ください。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,100,000
計 8,100,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
1,454,000 1,454,000
普通株式
100株
（スタンダード）
1,454,000 1,454,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 1,454,000 ― 331,986 ― 323,753
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（その他） 1,453,500 14,535
普通株式 ない当社における標準
となる株式
500 － －
単元未満株式 普通株式
1,454,000 － －
発行済株式総数
－ 14,535 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,628,560 1,169,480
現金及び預金
460,000 381,215
売掛金
1,365,347 1,492,203
商品
64,614 140,853
その他
△ 1,352 △ 1,375
貸倒引当金
3,517,171 3,182,378
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
859,758 859,758
土地
196,216 189,918
その他（純額）
1,055,974 1,049,676
有形固定資産合計
無形固定資産 1,473 4,262
540,794 576,160
投資その他の資産
1,598,242 1,630,099
固定資産合計
5,115,413 4,812,477
資産合計
負債の部
流動負債
802,689 641,793
買掛金
607,828 573,880
１年内返済予定の長期借入金
133,022 52,172
未払法人税等
31,414 13,621
賞与引当金
15,054 －
ポイント引当金
－ 230,264
契約負債
230,959 175,121
その他
1,820,967 1,686,853
流動負債合計
固定負債
961,620 841,613
長期借入金
4,133 4,133
長期未払金
91,203 94,012
退職給付引当金
1,056,956 939,758
固定負債合計
2,877,923 2,626,611
負債合計
純資産の部
株主資本
331,986 331,986
資本金
323,753 323,753
資本剰余金
1,581,750 1,530,126
利益剰余金
2,237,490 2,185,866
株主資本合計
2,237,490 2,185,866
純資産合計
5,115,413 4,812,477
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,551,070 2,339,649
売上高
1,968,525 1,744,872
売上原価
582,545 594,777
売上総利益
421,269 444,594
販売費及び一般管理費
161,276 150,182
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
567 283
受取配当金
2,423 1,907
受取手数料
31 381
その他
3,022 2,572
営業外収益合計
営業外費用
1,399 1,093
支払利息
49 31
その他
1,449 1,125
営業外費用合計
162,848 151,630
経常利益
162,848 151,630
税引前四半期純利益
50,329 49,407
法人税等
112,518 102,222
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準等」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、プリペイド形式のギフト券等の販売における一部の収益について、従来は顧客から受け取る対価
の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する
取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしており
ます。
また、パソコン等の販売に際し、オプションとして提供する延長保証サービスについて、従来は一時点で収益
を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一定期間にわたり収益を認識す
ることとしております。
さらに、自社ポイント制度について、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の
財又はサービスの提供を行っており、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込ま
れる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを顧客に対する履行義務として認識
し、契約負債に計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は8,212千円、売上原価は3,544千円それぞれ減少し、営業利益、経
常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ4,667千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
88,416千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期財務諸表
への影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期
等を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 6,935千円 6,725千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 50,890 35 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月22日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月29日付けで、自己株式842,500株の消却を
実施いたしました。この結果、当第１四半期累計期間において資本剰余金が21,296千円、利益剰余金が646,906
千円、自己株式が668,202千円それぞれ減少し、当第１四半期会計期間末において資本剰余金が323,753千円、利
益剰余金が1,365,465千円となっております。なお、保有していました自己株式を全て消却したこととなりま
す。
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 65,430 45 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割
合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割
合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
売上高
パソコン本体系商品 425,207
周辺機器 248,441
DOS/Vパーツ 418,102
ソフト・サプライ 207,832
バイク関連商品 99,721
通信販売 827,243
サービス＆サポート 103,850
その他 9,249
外部顧客への売上高 2,339,649
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 77円38銭 70円30銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 112,518 102,222
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 112,518 102,222
普通株式の期中平均株式数（株） 1,454,000 1,454,000
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社ＺＯＡ(E03460)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社ＺＯＡ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平井 啓仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＺＯＡ
の2021年４月１日から2022年３月31日までの第40期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日
まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＺＯＡの2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者 及び監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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