株式会社ペイロール 四半期報告書 第5期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社ペイロール(E35482)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
第５期第１四半期（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ペイロール
Payroll Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 湯浅 哲哉
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目５番７号
03-5520-1400
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 畠山 清治
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目５番７号
03-5520-1400
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 畠山 清治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
株式会社ペイロール(E35482)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第１四半期 第１四半期 第４期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 1,645,270 1,780,616 7,484,960
売上収益
（千円） 219,462 118,548 1,152,665
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期
（千円） 145,239 184,619 758,350
（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
（千円） 145,239 184,619 758,350
（当期）包括利益
（千円） 9,974,653 11,319,698 10,587,764
親会社の所有者に帰属する持分
（千円） 20,256,694 21,208,882 20,731,029
総資産額
（円） 8.31 10.54 43.39
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円） 8.19 10.35 42.80
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
（％） 49.2 53.4 51.1
親会社所有者帰属持分比率
（千円） 202,340 △ 25,603 2,025,397
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 152,910 △ 282,442 △ 671,501
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 102,019 436,645 △ 1,021,917
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 694,771 1,207,940 1,079,340
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております 。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/20
EDINET提出書類
株式会社ペイロール(E35482)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期 連結会計期間 の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末と比較して290,987千円増加し、2,896,697千円となりました。
流動資産の増加の主な変動要因は、現金及び現金同等物128,599千円、営業債権84,102千円の増加等によるもの
です。
非流動資産は前連結会計年度末と比較して186,865千円増加し、18,312,185千円となりました。
非流動資産の増加の主な変動要因は、有形固定資産178,419千円、その他の金融資産26,826千円の増加、使用権
資産29,070千円の減少等によるものです。
この結果、資産は前連結会計年度末に比べ477,853千円増加し、21,208,882千円となりました。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末と比較して152,884千円減少し、3,014,670千円となりました。
流動負債の減少の主な変動要因は、契約負債56,374千円、営業債務及びその他の債務53,040千円の増加、未払法
人所得税等247,576千円の減少等によるものです。
非流動負債は前連結会計年度末と比較して101,196千円減少し、6,874,512千円となりました。
非流動負債の減少の主な変動要因は、繰延税金負債105,292千円の減少等によるものです。
この結果、負債は前連結会計年度末と比較して254,081千円減少し、9,889,183千円となりました。
（資本）
資本は、前連結会計年度末と比較して731,934千円増加し、11,319,698千円となりました。
資本の増加の変動要因は、資本金277,032千円、資本剰余金270,282千円、利益剰余金184,619千円の増加による
ものです。
(2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における給与計算アウトソーシング業界の動向は、コロナ禍におけるペーパーレス化
の推進やテレワークの推進、BCP対策の推進等により、様々な企業が給与計算のアウトソーシングを検討してお
り、需要は堅調に推移しております。
このような環境の中、当社グループは営業案件に対する継続した商談と、新規案件の開拓に注力いたしました。
前述の通り、需要が堅調に推移している中、当社グループは営業案件に対するリードナーチャリング（※）によ
り、継続的なコミュニケーションを通じて、適切なタイミングでのアプローチを実施したことで、新規営業開拓活
動は堅調に推移いたしました。
売上収益は、コロナ禍の影響を受け、既存顧客の売上が微減となったものの、新規で稼動した顧客の売上の増加
が大きかったことから、前年同期と比べ増加いたしました。
利益面では、売上収益は前年同期と比べ増加しているものの、体制強化による労務費の増加及び各種サービス利
用に伴う支払手数料の増加により売上原価が増加したことにより、売上収益の増加率が売上原価の増加率を下回っ
たため、売上総利益は前年同期と比べ微増となりました。また、販売費及び一般管理費は、本社全面リニューア
ル、高松BPOセンターの開設準備及び上場関連費用等の一時的な費用の発生、体制強化に伴う採用費の増加、上場
により資本金が１億円超になったことによる租税公課の増加により、前年同期と比べ増加いたしました。それによ
り、営業利益は前年同期と比べ減少いたしました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、上場に際して行われた公募増資により資本金が増加したことに伴い、
外形標準課税が適用されたため、税率変更により繰延税金負債の取り崩しが生じ、前年同期と比べ増加いたしまし
た。
以上の結果、売上収益1,780,616千円（前年同四半期比8.2％増）、営業利益131,813千円（前年同四半期比
44.9％減）、税引前四半期利益118,548千円（前年同四半期比46.0％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益
は184,619千円（前年同四半期比27.1％増）となりました。
3/20
EDINET提出書類
株式会社ペイロール(E35482)
四半期報告書
（※）リードナーチャリング：潜在的なニーズを持つ見込み顧客（リード）の購買意欲を高め、将来的な受注につ
なげていく手法
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ128,599千円増加し、
1,207,940千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果の支出は25,603千円（前年同期は202,340千円の収入）となりました。
主な要因は営業債権の増加額84,102千円、契約コストの増加額43,495千円、法人所得税の支払額299,835千円等
のマイナス要因が、税引前利益118,548千円、減価償却費及び償却費275,338千円、契約負債の増加額56,374千円等
のプラス要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は282,442千円（前年同期は152,910千円の支出）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出127,657千円、無形資産の取得による支出128,897千円によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は436,645千円（前年同期は102,019千円の支出）となりました。
主な要因は、株式の発行による収入544,392千円、リース負債の返済による支出107,435千円によるものでありま
す。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(9 ）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資本の財源
当社グループは、設備投資や運転資金のために、最適な資金確保と流動性の保持及び健全な財政状態を維持
することを財務方針としております。
資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、金融機関とコミットメントライン契約を締結してお
り、成長を維持するために必要とされる十分な流動性を確保していると考えております。
4/20
EDINET提出書類
株式会社ペイロール(E35482)
四半期報告書
②資金の流動性
資金の流動性については、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/20
EDINET提出書類
株式会社ペイロール(E35482)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
65,000,000
普通株式
65,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
17,915,200 17,925,200
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。なお、
単元株式数は100株
となっております。
17,915,200 17,925,200 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年６月22日（注）１ 428,000 17,906,100 264,696 364,696 274,647 274,647
2021年４月１日～
9,100 17,915,200 2,384 377,032 2,384 277,032
2021年６月30日（注）２
（注）１.有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,380円
引受価額 1,283.40円
資本組入額 641.70円
２.新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
株式会社ペイロール(E35482)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 17,915,200 179,152
普通株式 る株式であります。な
お、単元株式数は100株
となっております。
－ － －
単元未満株式
17,915,200 － －
発行済株式総数
－ 179,152 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/20
EDINET提出書類
株式会社ペイロール(E35482)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
8/20
EDINET提出書類
株式会社ペイロール(E35482)
四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
資産
流動資産
1,079,340 1,207,940
現金及び現金同等物
522,521 606,624
営業債権
774,539 818,034
契約コスト
９ 54,877 56,731
その他の金融資産
174,429 207,366
その他の流動資産
流動資産合計 2,605,709 2,896,697
非流動資産
164,316 342,735
有形固定資産
1,208,265 1,179,194
使用権資産
11,015,117 11,015,117
のれん
5,455,852 5,464,532
無形資産
９ 271,120 297,947
その他の金融資産
10,647 12,657
その他の非流動資産
18,125,320 18,312,185
非流動資産合計
20,731,029 21,208,882
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
９ 690,396 690,901
借入金
327,667 325,850
リース負債
452,677 505,717
営業債務及びその他の債務
300,595 53,018
未払法人所得税等
21,918 21,953
引当金
873,515 929,889
契約負債
500,785 487,338
その他の流動負債
流動負債合計 3,167,555 3,014,670
非流動負債
９ 5,033,988 5,036,541
借入金
923,945 902,375
リース負債
100,378 123,492
引当金
917,396 812,103
繰延税金負債
6,975,709 6,874,512
非流動負債合計
10,143,265 9,889,183
負債合計
資本
100,000 377,032
資本金
7,899,024 8,169,307
資本剰余金
2,588,739 2,773,359
利益剰余金
10,587,764 11,319,698
親会社の所有者に帰属する持分合計
10,587,764 11,319,698
資本合計
20,731,029 21,208,882
負債及び資本合計
9/20
EDINET提出書類
株式会社ペイロール(E35482)
四半期報告書
（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
注記
至2020年６月30日) 至2021年６月30日)
８ 1,645,270 1,780,616
売上収益
△ 1,188,919 △ 1,322,250
売上原価
456,351 458,365
売上総利益
△ 218,554 △ 326,023
販売費及び一般管理費
1,253 145
その他の収益
△ 23 △ 674
その他の費用
営業利益 239,026 131,813
950 2,792
金融収益
△ 20,515 △ 16,057
金融費用
税引前四半期利益 219,462 118,548
△ 74,222 66,070
法人所得税費用
145,239 184,619
四半期利益
四半期利益の帰属
145,239 184,619
親会社の所有者
145,239 184,619
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 8.31 10.54
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 8.19 10.35
10/20
EDINET提出書類
株式会社ペイロール(E35482)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
注記
至2020年６月30日) 至2021年６月30日)
145,239 184,619
四半期利益
－ －
その他の包括利益
145,239 184,619
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
145,239 184,619
親会社の所有者
145,239 184,619
四半期包括利益
11/20
EDINET提出書類
株式会社ペイロール(E35482)
四半期報告書
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６ 月30日 ）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本合計
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金
2020年４月１日時点の残高 100,000 7,899,024 1,830,389 9,829,413
四半期利益 － － 145,239 145,239
－ － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 145,239 145,239
新株の発行 － － － －
所有者との取引額合計
－ － － －
100,000 7,899,024 1,975,628 9,974,653
2020年６月30日時点の残高
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６ 月30日 ）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本合計
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金
2021年４月１日時点の残高
100,000 7,899,024 2,588,739 10,587,764
四半期利益
－ － 184,619 184,619
－ － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 184,619 184,619
新株の発行
７ 277,032 270,282 － 547,314
所有者との取引額合計 277,032 270,282 － 547,314
377,032 8,169,307 2,773,359 11,319,698
2021年６月30日時点の残高
12/20
EDINET提出書類
株式会社ペイロール(E35482)
四半期報告書
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
注記
至2020年６月30日) 至2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
219,462 118,548
税引前四半期利益
249,721 275,338
減価償却費及び償却費
△ 950 △ 2,792
金融収益
20,515 16,057
金融費用
営業債権の増減額（△は増加） △ 10,162 △ 84,102
契約コストの増減額（△は増加） △ 65,472 △ 43,495
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
△ 17,797 △ 29,157
減少）
契約負債の増減額(△は減少) 93,141 56,374
その他の資産の増減額（△は増加） △ 8,436 △ 34,946
その他の負債の増減額（△は減少） △ 8,024 14,130
△ 516 615
その他
小計 471,480 286,570
△ 16,385 △ 12,337
利息の支払額
△ 252,754 △ 299,835
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 202,340 △ 25,603
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 420 △ 127,657
有形固定資産の取得による支出
△ 148,693 △ 128,897
無形資産の取得による支出
△ 7,914 △ 25,797
敷金及び保証金の差入による支出
4,118 －
敷金及び保証金の回収による収入
－ △ 90
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 152,910 △ 282,442
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 544,392
株式の発行による収入
△ 101,708 △ 107,435
リース負債の返済による支出
△ 311 △ 311
金融手数料の支払による支出
△ 102,019 436,645
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 52,590 128,599
747,361 1,079,340
現金及び現金同等物の期首残高
694,771 1,207,940
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/20
EDINET提出書類
株式会社ペイロール(E35482)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ペイロール（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。登記している本店は、東
京都江東区有明に所在しております。当社の2021年６月30日に終了する３ヶ月間の要約四半期連結財務諸表は、
当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月12日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満
を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見
積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と
同様であります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、一部の新規の顧客について稼動開始時期が遅れる見込みと
なるなど、限定的ではありますが影響が出ております。これらの事業のマイナスの影響については1年以内に収
束されるとの仮定を置き、現在入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行いましたがその見積りに重要な変更
はございません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定
と異なる場合があります。
５．事業の季節性
当社グループは、給与計算サービスの一つとして、年末調整補助業務を提供しており、 第４四半期連結会計期
間の売上収益が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
６．セグメント情報
当社グループは、BPO 事業の単一セグメントとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の記載を
省略しております。
14/20
EDINET提出書類
株式会社ペイロール(E35482)
四半期報告書
７．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は、以下のとおりであります。
（単位：株）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021 年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
授権株式数
普通株式 65,000,000 65,000,000
発行済株式総数
期首残高 17,478,100 17,478,100
437,100
期中増加（注）２、３ －
期中減少 － －
四半期末残高 17,478,100 17,915,200
（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら制限のない無額面の普通株式であり、発行済株
式は全額払込済となっております。
２．当社は、2021年６月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、
428,000株の新株を発行し、資本金が274,647千円、資本剰余金が268,026千円それぞれ増加し
ております。
３． 新株予約権の行使による増加であります。
８．売上収益
収益の分解
顧客との契約から認識した収益
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
顧客との契約から認識した収益
1,645,227
給与計算関連サービス 1,780,518
43
年末調整補助業務 97
1,645,270
合計 1,780,616
（1）給与計算関連サービス
給与計算関連サービスについては、年末調整補助業務を除く給与計算サービス、福利厚生窓口サービ
ス、MPS（直接対応サービス）、その他サービス、データ連携サービス、マイナンバー管理サービスを提
供しております。当該サービスは契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められてお
り、当社グループは契約に基づき顧客に対し契約期間に渡り、給与計算関連サービスを提供する義務を
負っております。当該履行義務は、契約期間に渡り顧客に対し契約に基づく給与計算関連サービスを提
供することにより充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、契約に
定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。なお、当該対価の支払いは、各月にお
ける履行義務の充足後、支払区分に基づいた請求締切日から概ね１ケ月以内に受領しており、また初期
導入に係る対価等については、契約時から履行義務の充足までの期間に前受けする形で受領しておりま
す。
（2）年末調整補助業務
年末調整補助業務については、給与計算サービスの一環として年末調整補助業務を提供しておりま
す。当該サービスは契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められており、当社グ
ループは契約に基づき顧客に対し対象年度に係る年末調整補助業務を提供する義務を負っております。
当該履行義務は、対象年度に係る年末調整補助業務の完了時点で充足されるものであり、収益は当該履
行義務が充足される時点で、契約に定められた金額に基づき、収益として計上しております。なお、当
該対価の支払いは、契約時から履行義務の充足までの期間に前受けする形で受領しております。
15/20
EDINET提出書類
株式会社ペイロール(E35482)
四半期報告書
９．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産 325,998 331,404 354,678 359,034
償却原価で測定される金融負債
5,724,384
借入金 5,724,273 5,727,443 5,727,330
公正価値の測定方法
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるものであ
るため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りに
おいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の
公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見
積っております。
（1） その他の金融資産
敷金及び保証金は、償還予定時期の将来キャッシュ・フローを、 満期までの期間及び信用リスクを
加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定 しております。
長期貸付金は、回収期間にわたる将来キャッシュ・フローを、満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
（2） 借入金
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値に基づいて算定しております。
１０．１株当たり情報
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
145,239
184,619
（千円）
親会社の普通株主に帰属しない金額
－ －
（千円）
基本的１株当たり 四半期利益 及び希薄化後１株
145,239
当たり 四半期利益 の計算に用いられた 四半期利 184,619
益 （千円）
基本的加重平均普通株式数（株）
17,478,100 17,520,755
ストックオプションによる増加（株） 247,418
315,061
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株） 17,725,518
17,835,816
基本的１株当たり四半期利益（円） 8.31
10.54
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 8.19
10.35
１１．後発事象
該当事項はありません。
16/20
EDINET提出書類
株式会社ペイロール(E35482)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
株式会社ペイロール(E35482)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社ペイロール(E35482)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社ペイロール
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
栗栖 孝彰 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
伏木 貞彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ペイロールの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要
約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」準拠して、株式会社ペイロール及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
19/20
EDINET提出書類
株式会社ペイロール(E35482)
四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表におい
て、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる
事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に
関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
20/20
