株式会社アジアゲートホールディングス 四半期報告書 第76期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アジアゲートホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社アジアゲートホールディングス
【英訳名】 Asia Gate Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 松沢 淳
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03(5572)7848
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 塚越 修
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03(5572)7848
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 塚越 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 1,924,538 5,377,667 2,474,885
経常損益（△は損失） (千円) △ 303,839 270,111 △ 1,304,977
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 1,906,099 169,059 △ 3,723,542
る四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,915,826 △ 271,817 △ 4,065,489
純資産額 (千円) 5,891,856 3,570,558 3,793,767
総資産額 (千円) 11,481,079 6,291,207 10,296,893
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 33.10 2.87 △ 64.44
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 2.81 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.3 56.5 36.7
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 31.35 △ 2.09
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第75期第３四半期連結累計期間及び第75期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については潜
在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
当社は前連結会計年度より株式会社ＮＳアセットマネジメント及び株式会社ＮＳインシュアランスを連結の範囲
に含めたことにより、報告セグメントに「不動産コンサルティング事業」を追加しております。また、前連結会計
年度に南野建設株式会社の全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結会計期間より
「建設事業」セグメントを廃止しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（セグメント情報等）」をご覧ください。
また、第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社Ａ.Ｃインターナショナル及び株式
会社ワシントン（ゴルフ・リゾート事業）の株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループは、前事業年度まで２期連続で重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計
上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかし、 当
第３四半期連結累計期間において営業利益３億82百万円、経常利益２億70百万円、親会社株主に帰属する四半期純
利益１億69百万円を計上しております。また、 当第３四半期連結累計期間末において、16億48百万円の現金及び預
金を有しており、当面の事業資金を確保していることから資金繰り上の懸念はありません。前連結会計年度の損失
の主な原因は、投資有価証券の時価評価による評価損が12億21百万円、保有固定資産の減損損失が９億93百万円な
ど営業活動に密接に関与するものではなく、今後の経営活動における懸念材料の多くが解決されております。 ま
た、当社は前連結会計年度には建設事業を担ってきた南野建設株式会社を売却し、当連結会計年度はゴルフ・リ
ゾート事業の売却を実行しております。いずれもセグメント売上の貢献は大きいものの、将来に亘り安定的な収益
を継続できる可能性を考慮すると、キャッシュ・フローを確保した上で、高い収益性を持つ不動産コンサルティン
グ事業に経営資源の集中を行うことで、早い時点での高収益の経営体質への転換が可能と考えております。
以上を鑑み、2021年９月期の業績見通しにつきましては、売上高76億71百万円（前年同期比210.0％増）、営業
利益２億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円を見込んでおります。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、四半期連結財務諸表への
注記は記載しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものです。
(１) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2020年10月１日～2021年６月30日）におけるわが国の経済状況は、新型コロナ
ウイルス感染症が未だに収束の気配を見せないまま不安定な状況が続きました。このような事業環境のもと、
当社グループは所有不動産の売却の実行、及び前事業年度から事業を開始した不動産コンサルティング事業も
堅調に推移いたしました。
これらの事業活動により、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高で前年同
四半期と比較して34億53百万円増加し、営業利益は前年同四半期と比較して５億72百万円増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高53億77百万円（前年同四半期売上高19億24百万
円）、営業利益３億82百万円（前年同四半期営業損失１億89百万円）、経常利益２億70百万円（前年同四半期
経常損失３億３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億69百万円（前年同四半期親会社株主に帰属
する四半期純損失19億6百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より「建設事業」セグメントを廃止しており、当第３四半期連結累計期間の比較分
析は変更後の区分に基づいております。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。
① ゴルフ・リゾート事業
ゴルフ・リゾート事業におきましては、暖冬による稼働日の増加やサービス改善により、売上高３億20
百万円（前年同四半期売上高７億71百万円）、営業利益53百万円（前年同四半期営業損失22百万円）とな
りました。
② リアルエステート事業
リアルエステート事業におきましては、保有物件の売却により前期比で大幅に増加し、売上高39億26百
万円（前年同四半期売上高３億20百万円）、営業利益５億７百万円（前年同四半期営業利益１億64百万
円）となりました。
③ 不動産コンサルティング事業
前第４四半期連結会計期間に新設した不動産コンサルティング事業におきましては、当第３四半期連結
累計期間中、コンサルティング収入が堅調に推移し、売上高11億39百万円、営業利益１億56百万円となり
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ました。
④ その他
当第３四半期連結累計期間では取引は発生しておりません。（前年同四半期売上高０百万円 営業利益
０百万円）
（２）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて40億５百万円減少し62億91百万円とな
りました。
流動資産は23億13百万円減少し32億11百万円、固定資産は16億91百万円減少し30億79百万円となりました。
流動資産減少の要因は、販売用不動産の減少31億44百万円などによるものです。
固定資産の減少の内訳は、有形固定資産の減少６億51百万円、投資その他の資産の減少９億88百万円であり
ます。有形固定資産の減少の主な要因は、土地の減少５億54百万円、投資その他の資産の減少の主な要因は、
投資有価証券の減少９億43百万円によるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて37億82百万円減少し、27億20百万円
となりました。負債減少の主な要因は、借入金が32億８百万円減少したことによります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億23百万円減少し、35億70百万
円となりました。純資産減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金が５億52百万円減少したことによりま
す。
（３） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理
の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報）」に記載のとおりであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著
しい変更があったものは、次のとおりであります。
（ゴルフ・リゾート事業）
当社が保有していたゴルフ事業用の土地・建物（姫路相生カントリークラブ、シェイクスピアカントリーク
ラブ、広島紅葉カントリークラブ）を売却しております。また、株式会社Ａ.Ｃインターナショナル（以下「Ａ
ＣＩ」）の株式を譲渡したため、ＡＣＩが保有しているゴルフ事業用の土地・建物（姫路相生カントリークラ
ブ、シェイクスピアカントリークラブ、米山水源カントリークラブ、広島紅葉カントリークラブ）が減少して
おります。
当第３四半期連結累計期間において、新たに決定した重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント
会社名 所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
の名称
着手 完了
(百万円) (百万円)
株式会社SPACE
リアルエス 住宅機器設備
東京都
グループ間借入 2021年６月 2021年11月
79 16
テート事業 工事等
HOSTEL
台東区
（７）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、株式会社Ａ.Ｃインターナショナル及び株式会社ワシントンの株式を譲渡
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したため、ゴルフ・リゾート事業において、前連結会計年度末から135名減少しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 229,771,404
計 229,771,404
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月13日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 59,492,851 59,992,851 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
（スタンダード）
計 59,492,851 59,992,851 ― ―
注）2021年７月28日に新株予約権の行使により、発行済株式総数が500,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 59,492,851 ― 4,060,406 ― 4,099,972
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
200
普通株式
完全議決権株式(その他) 594,868 ―
59,486,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,851
発行済株式総数 59,492,851 ― ―
総株主の議決権 ― 594,868 ―
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれてお
ります。また「単元未満株式」欄の普通株式には自社保有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社 東京都港区赤坂
200 ― 200 0.00
アジアゲートホールディングス 五丁目３番１号
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月1日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついては、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 538,856 1,648,242
売掛金 39,933 ―
商品 12,591 ―
原材料及び貯蔵品 9,712 262
販売用不動産 4,457,859 1,313,443
未収入金 71,408 25,126
その他 395,938 225,034
△ 484 △ 257
貸倒引当金
流動資産合計 5,525,815 3,211,852
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 332,357 247,707
機械装置及び運搬具（純額） 13,060 ―
工具、器具及び備品（純額） 30,084 15,508
土地 624,137 69,272
― 16,000
建設仮勘定
有形固定資産合計 999,640 348,489
無形固定資産
のれん 326,287 275,216
3,796 3,006
その他
無形固定資産合計 330,084 278,223
投資その他の資産
投資有価証券 3,111,395 2,167,747
関係会社株式 27,404 60,000
長期貸付金 98,850 ―
長期未収入金 8,904 ―
繰延税金資産 140,297 117,780
その他 154,879 107,262
△ 100,377 △ 147
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,441,353 2,452,642
固定資産合計 4,771,078 3,079,355
資産合計 10,296,893 6,291,207
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 16,632 ―
短期借入金 338,625 30,000
1年内返済予定の長期借入金 555,232 1,289,782
1年内償還予定の社債 ― 87,840
未払法人税等 19,278 64,126
未払消費税等 45,329 170,086
賞与引当金 9,365 ―
ポイント引当金 22,038 ―
訴訟損失引当金 39,562 ―
683,381 319,578
その他
流動負債合計 1,729,446 1,961,414
固定負債
社債 87,840 ―
長期借入金 4,248,079 613,583
繰延税金負債 11,340 23,150
役員退職慰労引当金 14,584 16,781
退職給付に係る負債 10,259 943
資産除去債務 28,813 29,029
372,761 75,747
その他
固定負債合計 4,773,678 759,235
負債合計 6,503,125 2,720,649
純資産の部
株主資本
資本金 4,035,600 4,060,406
資本剰余金 4,643,379 4,668,186
利益剰余金 △ 4,233,508 △ 4,064,449
△ 41 △ 41
自己株式
株主資本合計 4,445,429 4,664,100
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 586,302 △ 1,138,407
△ 83,645 27,583
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 669,947 △ 1,110,823
新株予約権 8,286 7,280
非支配株主持分 10,000 10,000
純資産合計 3,793,767 3,570,558
負債純資産合計 10,296,893 6,291,207
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,924,538 5,377,667
988,062 3,909,822
売上原価
売上総利益 936,476 1,467,845
販売費及び一般管理費 1,126,442 1,085,335
営業利益又は営業損失（△） △ 189,966 382,509
営業外収益
受取利息 666 10,245
受取配当金 30 30
受取給付金 1,508 9
業務受託料 3,471 69
助成金収入 ― 8,405
貸倒引当金戻入額 4,095 1,650
12,845 7,055
その他
営業外収益合計 22,616 27,465
営業外費用
支払利息 119,896 94,987
支払手数料 ― 40,451
持分法による投資損失 11,701 ―
賃貸借契約解約損 ― 4,215
4,892 209
その他
営業外費用合計 136,490 139,863
経常利益又は経常損失（△） △ 303,839 270,111
特別利益
投資有価証券売却益 ― 9,818
子会社株式売却益 30,730 ―
新株予約権戻入益 ― 742
訴訟損失引当金戻入額 ― 1,562
53,848 ―
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計 84,578 12,123
特別損失
関係会社株式評価損 20,808 ―
投資有価証券評価損 1,637,942 ―
訴訟損失引当金繰入額 39,562 ―
固定資産除売却損 0 9,480
投資有価証券売却損 ― 10,287
子会社株式売却損 ― 9,986
14,368 ―
新型コロナウイルス感染症関連損失
特別損失合計 1,712,681 29,754
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,931,942 252,480
純損失（△）
法人税等 △ 25,842 83,421
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,906,099 169,059
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,906,099 169,059
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,906,099 169,059
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12,627 △ 552,105
2,901 111,229
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 9,726 △ 440,876
四半期包括利益 △ 1,915,826 △ 271,817
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,915,826 △ 271,817
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、株式会社Ａ.Ｃインターナショナル及び株式会社ワシントンについては保有する
全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
なお、当該連結の範囲の変更につきましては、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表
に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産及び総負債額の減少等であります。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
(追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内の一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
（ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループの事業活動は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりましたが、今後、翌期以降に向け
て、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小していくと仮定して、会計上の見積り（固定資産の減損、繰
延税金資産の回収可能性）を行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症
拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営
成績に影響を及ぼす可能性があります 。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
(株)Ａ.Ｃインターナショ (株)Ａ.Ｃインターナショ
― 49,104千円
ナル ナル
計 ― 計 49,104千円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 40,703千円 24,730千円
のれんの償却額 ― 51,071千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 ）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 ）
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額
その他
損益計算書
合計
（千円）
(千円) 計上額
リアルエス
ゴルフ・リ
（千円）
建設事業
合計
(注)１
（千円）
ゾート事業
テート事業 (注)２
（千円）
（千円）
(注)３
(千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 771,805 831,156 320,591 1,923,552 986 1,924,538 ― 1,924,538
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 771,805 831,156 320,591 1,923,552 986 1,924,538 ― 1,924,538
セグメント利益又は
△ 22,100 38,564 164,019 180,483 986 181,469 △ 371,435 △ 189,966
損失（△）
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンス事業に関連する業
務であります。
２. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△371,435千円であります。全社費用
は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
３. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
不動産コン
リアルエス
ゴルフ・リ
(千円) 計上額
サルティン 合計
ゾート事業
テート事業
（千円）
(注)２
グ事業 （千円）
(千円)
(千円)
(注)３
（千円）
売上高
外部顧客への売上高 320,128 3,917,653 1,139,885 5,377,667 ― 5,377,667
セグメント間の内部
― 9,000 ― 9,000 △ 9,000 ―
売上高又は振替高
計 320,128 3,926,653 1,139,885 5,386,667 △ 9,000 5,377,667
セグメント利益 53,028 507,396 156,534 716,959 △ 334,450 382,509
(注) １. ファイナンス事業に該当する取引が存在しないため、「その他」は記載しておりません。
２. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△325,450千円及びセグメント間取引
消去△9,000千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費でありま
す。
３. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、株式会社ＮＳアセットマネジメント及び株式会社ＮＳインシュアランスを連結の範囲に含
めたことにより、報告セグメントに「不動産コンサルティング事業」を追加しております。
また、前連結会計年度に南野建設株式会社の全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期
連結会計期間より、「建設事業」セグメントを廃止しております。
なお、報告セグメントの変更が、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
さらに、第２四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社Ａ.Ｃインターナショナル及び株式会社ワ
シントンの株式、ゴルフ事業用の不動産等を売却し、2021年１月１日をみなし売却日として連結の範囲から除外し
ております。
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この結果、前連結会計年度末に比べ、第３四半期連結累計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ゴルフ・リ
ゾート事業」において、917,561千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純損益（△は損失） △33円10銭 ２円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損益（△は損失）
△1,906,099 169,059
（千円）
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期 純損益（△は損失） （千 △1,906,099 169,059
円）
普通株式の期中平均株式数 (千株)
57,581 58,965
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― ２円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― 455
（うち支払利息（税額相当額控除後）） (千円) ― (455)
普通株式増加数 （千株）
― 1,440
第１回転換社債型新株予約権付社債
新株予約権の数 14,400個
（普通株式 1,440,000株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
第４回新株予約権
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
―
新株予約権の数 123,600個
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
(普通株式 12,360,000株)
あったものの概要
第５回新株予約権
新株予約権の数 3,000個
(普通株式 300,000株)
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社アジアゲートホールディングス
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
東京事務所
指定社員
筧 悦 生 印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
武 本 拓 也 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アジア
ゲートホールディングスの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年
４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アジアゲートホールディングス及び連結子会社の2021年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
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四半期報告書
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の 注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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