株式会社コンヴァノ 四半期報告書 第9期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社コンヴァノ(E33864)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社コンヴァノ
【英訳名】 Convano Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 壷井 成仁
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町22番14号Ｎ．Ｅ．Ｓ．ビルＳ棟Ｂ３Ｆ
【電話番号】 (０３)３７７０－１１９０
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 中野 律
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町22番14号Ｎ．Ｅ．Ｓ．ビルＳ棟Ｂ３Ｆ
【電話番号】 (０３)３７７０－１１９０
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 中野 律
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第１四半期 第１四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上収益 (千円) 165,942 536,040 1,616,004
営業利益(△は損失) (千円) △ 215,476 44,644 △ 313,309
税引前四半期利益(△は損失)又は税引前
（千円） △ 216,130 42,954 △ 318,404
利益(△は損失)
親会社の所有者に帰属する四半期（当
(千円) △ 216,130 28,700 △ 216,784
期）利益(△は損失)
四半期（当期）包括利益 (千円) △ 216,130 28,700 △ 216,784
親会社の所有者に帰属する持分 （千円） 786,751 825,169 789,099
資産合計 (千円) 2,170,698 2,325,935 2,405,891
基本的１株当たり四半期（当期）利益
(円) △ 96.34 12.69 △ 96.46
(△は損失)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
(円) △ 96.34 12.65 △ 96.46
(△は損失)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 36.2 35.5 32.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 299,192 9,280 △ 80,323
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 12,587 △ 20,305 △ 48,617
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 178,506 △ 65,004 213,320
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
(千円) 147,290 288,913 364,942
残高
(注)１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて作成された要約四半期連結財務諸表及び連結
財 務諸表に基づいております。
３．千円未満を四捨五入して記載しております。
４．第８期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損失については、新株予約権は逆希薄化効果を
有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、昨年来の新型コロナ
ウイルス感染症の世界的な感染拡大により、経済活動は引き続き停滞しました。ワクチンの接種は進みつつあり
ますが、主要都府県で４月から緊急事態宣言が再発出されるなど収束の目途は立たず、景気の先行きは依然とし
て不透明な状況が続いております。
当社グループの属するネイル業界におきましても、コロナ禍による外出自粛等の影響により、非常に厳しい経
営環境で推移しました。
このような環境の中、当社グループは、一部商業施設内の店舗では臨時休業や時短営業を余儀なくされました
が、ジェルネイルの新たなメニューやデザインを導入するなど新規顧客の獲得とリピーターへの移行促進、客単
価の向上に取り組み、全店舗で約２ヶ月間の臨時休業を実施した前年同期に比べて大幅な増収となり、利益は黒
字に転じました。
店舗展開では、昨年度末にスタートしたファストネイル・ロコモデルのフランチャイズ展開は地域を拡大し、
福岡県と静岡県に合計３店舗を新規出店する一方、コスト削減及び生産性向上を図るため、直営３店舗の統廃合
を実施しました。
商品展開では、昨年度末に立ち上げたD2Cブランド「CONST」第１弾商品のネイルセラムが好評を博しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益は536百万円（前年同期比
223.0％増）、営業利益は45百万円（前年同期は営業損失215百万円）、税引前四半期利益は43百万円（前年同期
は税引前四半期損失216百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は29百万円（前年同期は親会社の所有者
に帰属する四半期損失216百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① ネイル事業
（店舗数）
ブランド名 地域 2021年３月末 新規出店 統合・閉店 2021年６月末
関東 39(1) － － 39(1)
ファストネイル
東海 7 － △1 6
関西 4 － △1 3
中国 2 － △1 1
九州 1 － － 1
計 53(1) － △3 50(1)
ファストネイル・プラス 関東 3 － － 3
関東 3 － － 3
ファストネイル・ロコ
東海 － 1(1) － 1(1)
関西 1(1) － － 1(1)
九州 － 2(2) － 2(2)
計 4(1) 3(3) － 7(4)
合計 60(2) 3(3) △3 60(5)
（注）( )内はフランチャイズ店舗であり内数であります。
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（新規出店、統合・閉店）
年 月 内容
ファストネイル 広島本通店（広島県広島市中区）をファストネイル 広島パルコ店
2021 ４
（広島県広島市中区）に統合し、閉店
ファストネイル 江坂店（大阪府吹田市）をファストネイル 大阪梅田店（大阪府大
阪市北区）に統合し、閉店
ファストネイル 名古屋伏見駅店（愛知県名古屋市中区）をファストネイル アスナ
５
ル金山店（愛知県名古屋市中区）に統合し、閉店
ファストネイル ロコ 春日店（福岡県春日市）を新規出店
ファストネイル ロコ 大名店（福岡県福岡市中央区）を新規出店
６
ファストネイル ロコ ららぽーと沼津店（静岡県沼津市）を新規出店
（業績）
（単位：百万円）
増減
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 165 534 369
セグメント利益(△は損失) △215 46 260
② メディア事業
（業績）
（単位：百万円）
増減
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 1 3 1
セグメント利益(△は損失) △1 △1 △0
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ51百万円減少し、554百万円となりました。これは主に、現金及び現金同
等物が76百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権が17百万円増加したことなどによるものでありま
す。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、1,772百万円となりました。これは主に、使用権資
産が40百万円減少した一方で、無形資産が16百万円増加したことなどによるものであります。その結果、資産合
計は前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、2,326百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ73百万円減少し、1,093百万円となりました。これは主に、その他の流動
負債が63百万円減少したことなどによるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ43百万円減少
し、408百万円となりました。これは主に、リース負債が24百万円減少したことなどによるものであります。その
結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ116百万円減少し、1,501百万円となりました。
（資本）
資本は、四半期利益の計上などにより前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、825百万円となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ76百万円減少し、289百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は９百万円（前年同期は299百万円の支出）となりました。これは主に、税引前四
半期利益43百万円、未払消費税等の増減額△59百万円をそれぞれ計上したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は20百万円（前年同期比８百万円の支出増）となりました。これは主に、無形資
産の取得による支出を17百万円計上したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は65百万円（前年同期は179百万円の収入）となりました。これは主に、リース負
債の返済による支出を52百万円を計上したことなどによるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。詳細は、要約四
半期連結財務諸表の注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）研究開発活動
特記事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備え、財務基盤の一層の安定を図ることを目的として、
2020年５月に契約期間が１年間のコミットメントライン契約を締結しましたが、新型コロナウイルス感染症は依然
として収束の目途が立たない状況であることから、当該契約を更新及び延長いたしました。
契約締結先 株式会社みずほ銀行 株式会社りそな銀行
借入極度額 300,000千円 200,000千円
契約締結日 2021年５月19日 （契約の延長）
契約期間 2021年６月１日から１年間 2021年６月１日から１年間
契約形態 個別相対方式 個別相対方式
担保 無担保・無保証 無担保・無保証
事業年度（第２四半期を含む）の連結決算 事業年度（第２四半期を含む）の連結決算
財務制限条項 における純資産の部の金額をプラスに維持 における純資産の部の金額をプラスに維持
すること すること
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,547,240
計 8,547,240
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所
における標準となる株式であ
普通株式 2,266,160 2,266,160
り、単元株式数は100株でありま
(マザーズ)
す。
計 2,266,160 2,266,160 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
15,900 2,266,160 5,520 100,507 5,520 95,507
2021年６月30日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の議決権基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 22,489 る標準となる株式であります。なお、
2,248,900
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
1,360
発行済株式総数 2,250,260 － －
総株主の議決権 － 22,489 －
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第８期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第９期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 赤坂有限責任監査法人
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） (2021年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 364,942 288,913
営業債権及びその他の債権 133,436 150,544
棚卸資産 50,220 51,643
未収法人所得税等 33,330 36,704
23,018 25,748
その他の流動資産
流動資産合計 604,946 553,552
非流動資産
有形固定資産 71,046 66,471
使用権資産 309,238 268,819
のれん 650,260 650,260
無形資産 491,724 508,082
その他の金融資産 10 148,874 149,094
その他の非流動資産 1,338 1,191
128,465 128,465
繰延税金資産
非流動資産合計 1,800,945 1,772,383
2,405,891 2,325,935
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 45,783 40,577
借入金 ７，10 630,000 630,000
未払法人所得税等 11,691 28,046
リース負債 169,893 150,451
その他の流動負債 305,315 241,832
3,280 1,836
引当金
流動負債合計 1,165,962 1,092,743
非流動負債
借入金 ７，10 250,000 230,000
リース負債 152,371 128,042
その他の非流動負債 12,396 13,673
36,063 36,308
引当金
非流動負債合計 450,830 408,023
負債合計 1,616,792 1,500,766
資本
資本金 94,987 100,507
資本剰余金 659,283 661,133
利益剰余金 34,896 63,595
△ 67 △ 67
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計 789,099 825,169
資本合計 789,099 825,169
2,405,891 2,325,935
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
注記
至 2021年６月30日)
至 2020年６月30日)
売上収益 ５，８ 165,942 536,040
304,477 347,727
売上原価
売上総利益(△は損失) △ 138,535 188,313
販売費及び一般管理費
202,693 193,690
その他の収益 ９ 127,977 50,733
2,225 712
その他の費用
営業利益(△は損失) ５ △ 215,476 44,644
金融収益
1,177 166
1,830 1,856
金融費用
税引前四半期利益(△は損失) △ 216,130 42,954
法人所得税費用 － 14,254
四半期利益(△は損失) △ 216,130 28,700
四半期利益の帰属
△ 216,130 28,700
親会社の所有者
四半期利益(△は損失) △ 216,130 28,700
親会社の所有者に帰属する
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益(△は損失) 11 △ 96.34 12.69
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失) 11 △ 96.34 12.65
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期利益(△は損失) △ 216,130 28,700
－ －
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 216,130 28,700
四半期包括利益の帰属
△ 216,130 28,700
親会社の所有者
四半期包括利益 △ 216,130 28,700
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
親会社の
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 所有者に帰属 資本合計
する持分合計
2020年４月１日残高 92,708 658,376 251,680 △ 40 1,002,724 1,002,724
四半期利益(△は損失) － － △ 216,130 － △ 216,130 △ 216,130
－ － － － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － △ 216,130 － △ 216,130 △ 216,130
新株の発行 ６
－ － － － － －
－ 157 － － 157 157
株式報酬取引
所有者による拠出及び所有者
－ 157 － － 157 157
への分配合計
所有者との取引額合計 － 157 － － 157 157
2020年６月30日残高 92,708 658,533 35,550 △ 40 786,751 786,751
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
親会社の
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 所有者に帰属 資本合計
する持分合計
2021年４月１日残高 94,987 659,283 34,896 △ 67 789,099 789,099
四半期利益(△は損失) － － 28,700 － 28,700 28,700
－ － － － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 28,700 － 28,700 28,700
新株の発行 ６
5,520 1,850 － － 7,370 7,370
－ － － － － －
株式報酬取引
所有者による拠出及び所有者
5,520 1,850 － － 7,370 7,370
への分配合計
所有者との取引額合計 5,520 1,850 － － 7,370 7,370
2021年６月30日残高 100,507 661,133 63,595 △ 67 825,169 825,169
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
注記
至 2021年６月30日)
至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△は損失) △ 216,130 42,954
減価償却費及び償却費 61,849 57,720
減損損失 2,190 －
株式報酬費用 157 －
金融収益 △ 1,177 △ 166
金融費用 1,830 1,856
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 94,946 △ 17,068
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 6,031 △ 1,423
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 20,905 △ 5,206
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 11,144 △ 59,104
未払給与の増減額(△は減少) 8,443 △ 1,362
未払賞与の増減額(△は減少) △ 41,574 －
未払有給休暇の増減額(△は減少) 8,916 △ 4,216
資産除去債務の履行による支出 － △ 1,492
11,195 2,099
その他
小計 △ 297,328 14,593
利息の受取額
0 0
利息の支払額 △ 1,263 △ 1,869
△ 602 △ 3,443
法人所得税等の支払額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 299,192 9,280
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,410 △ 3,491
無形資産の取得による支出 － △ 16,563
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,869 △ 341
1,693 91
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,587 △ 20,305
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 250,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 20,000 △ 20,000
株式の発行による収入 － 7,370
△ 51,494 △ 52,374
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 178,506 △ 65,004
現金及び現金同等物の増減額 △ 133,272 △ 76,028
現金及び現金同等物の期首残高 280,562 364,942
現金及び現金同等物の四半期末残高 147,290 288,913
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社コンヴァノ(以下、当社という。)は東京都渋谷区に所在する株式会社であります。その登記されている
本社は、東京都渋谷区に所在しております。
当社の2021年６月30日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グルー
プ」という。)により構成されております。当社の親会社はインテグラル株式会社であります。当社グループは、主
としてネイル事業、メディア事業を行っております（「５.事業セグメント」参照)。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、本要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準
拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月13日に代表取締役社長 壷井成仁により承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である円を表示通貨としており、千円未満を四捨
五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費
用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは第１四半期連結会計期間より、以下の基準を早期適用しております。
基準書 基準名 改訂の概要
新型コロナウイルス感染症に関連した2021年6月30日以降の
IFRS第16号 リース
賃料減免の会計処理の改訂
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる
場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表
と同様であります。
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントで
あります。
当社は業績評価に使用する区分として、事業の種類別に「ネイル事業」及び「メディア事業」の２つを報告セ
グメントとしております。ネイル事業は、店舗でのネイル施術等のサービス提供及びネイルケア商品等の販売を
しております。メディア事業は、ネイルサロンの店舗網を活かし、企業等に対し、広告サービスを提供しており
ます。セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同じであります。報告セグメントの利益は、
要約四半期連結損益計算書上の営業利益であります。金融収益、金融費用、法人所得税費用は、取締役会が検討
するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
(単位：千円)
要約四半期
報告セグメント
連結財務諸表
消去
ネイル事業 メディア事業 合計
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益
164,853 1,089 165,942 － 165,942
セグメント間の売上収益
163 － 163 △ 163 －
計 165,016 1,089 166,105 △ 163 165,942
セグメント利益(△は損失) △ 214,525 △ 951 △ 215,476 － △ 215,476
金融収益 1,177
金融費用 1,830
税引前四半期利益(△は損失) △ 216,130
その他の項目
減価償却費及び償却費 61,849 － 61,849 － 61,849
減損損失 2,190 － 2,190 － 2,190
(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：千円)
要約四半期
報告セグメント
連結財務諸表
消去
ネイル事業 メディア事業 合計
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益
533,459 2,581 536,040 － 536,040
セグメント間の売上収益
387 － 387 △ 387 －
計 533,846 2,581 536,427 △ 387 536,040
セグメント利益(△は損失) 45,852 △ 1,208 44,644 － 44,644
金融収益 166
金融費用 1,856
税引前四半期利益(△は損失) 42,954
その他の項目
減価償却費及び償却費 57,720 － 57,720 － 57,720
減損損失 － － － － －
(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。
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６．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式数は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
（自 2020年４月１日
至 2021年６月30日 ）
至 2020年６月30日 ）
授権株式数（株） 8,547,240 8,547,240
発行済株式数（株）
普通株式
期首 2,243,510 2,250,260
期中増減 － （注２） 15,900
四半期末 2,243,510 2,266,160
(注)１．当社の発行する株式は、すべて無額面の株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2021年６月30日開催の第８回定時株主総会において、下記の「資本金及び資本準備金の額の減少並びに
剰余金の処分の件」が承認可決され、2021年８月11日にその効力が発生しております。
(1) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社に現在生じております繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の財務戦
略上の柔軟性を確保することを目的としております。
(2) 資本金の額の減少の要領
① 減少する資本金の額
資本金の額100,506,958円のうち50,506,958円を減少し、50,000,000円といたします。
② 資本金の減少の方法
会社法第447条第１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減少
額50,506,958円をその他資本剰余金に振り替えます。
(3) 資本準備金の額の減少の要領
① 減少する資本準備金の額
資本準備金の額95,506,957円を全額減少し、０円といたします。
② 資本準備金の減少の方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額のみを減少し、減少額95,506,957円をその他資本剰余
金に振り替えます。
(4) 剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に増加したその他資
本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたします。
① 減少する剰余金の項目及びその額：その他資本剰余金 709,013,915円
② 増加する剰余金の項目及びその額：繰越利益剰余金 709,013,915円
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７．借入金
① 借入金の内訳
(単位：千円)
当第１四半期
平均利率
前連結会計年度 返済期限
(％)
連結会計期間
( 2021年３月31日 ) (注２)
(注１)
( 2021年６月30日 )
流動
短期借入金 550,000 550,000 0.58 －
１年内返済予定の長期借入金 80,000 80,000 0.48 －
合計 630,000 630,000
非流動
2022年９月及び
長期借入金 250,000 230,000 0.76
2026年４月
合計 250,000 230,000
(注)１．2021年６月30日の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．2021年６月30日の残高に対する返済期限を記載しております。
② コミットメントライン契約
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備えたバックアップラインとして、取引銀行２行とコミッ
トメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
コミットメントの総額 500,000 500,000
借入実行残高 － －
差引額 500,000 500,000
③ 財務制限条項等
借入金のうち、2019年９月25日に株式会社みずほ銀行と締結した金銭消費貸借契約（当第１四半期連結会計期間
末残高110,000千円）及び取引銀行２行と締結したコミットメントライン契約には、それぞれ下記の財務制限条項
等が付されております。
(1) 金銭消費貸借契約
・各年度末日における連結財政状態計算書上の資本の部（純資産）の金額を前期比80％以上に維持すること
・各年度末日における連結財政状態計算書上の「のれん＋商標権」の金額を、同日における本件債務の残高金
額以上とすること。なお、本件債務の残高金額が「のれん＋商標権」の金額を上回った場合、当該差額相当の
本件債務を各年度末日から４ヶ月後の応当日までに本件債務の弁済に充当すること
(2) コミットメントライン契約
・第２四半期末日及び年度末日の連結財政状態計算書上の資本の部（純資産）の金額をプラスに維持すること
当社は、前連結会計年度末日を評価基準日とする長期借入金の財務制限条項に抵触したため、株式会社みずほ銀
行に期限の利益請求権が発生しておりましたが、同行より８月２日付で本抵触を理由とする期限の利益喪失請求を
行わないことの同意を得ております。
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８．売上収益
当社グループの売上収益の内訳と報告セグメントの売上収益との関連は次のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
報告セグメント 内訳
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
ネイルサービスの提供 157,882 510,087
物品の販売 6,054 16,640
ネイル事業
その他 1,080 7,119
小計 165,016 533,846
広告サービスの提供 1,089 2,581
メディア事業
小計 1,089 2,581
合計 166,105 536,427
消去 △163 △387
要約四半期連結財務諸表計上額 165,942 536,040
９．その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
助成金・給付金 (注)
127,928 49,382
その他 49 1,351
合計 127,977 50,733
(注) 雇用調整助成金などであります。
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10．金融商品
金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無調整の相
場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産または負債について直接または間接に
観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル３：資産または負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 償却原価で測定する金融商品の公正価値及び帳簿価額
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下
のとおりであります。
（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2021年６月30日 )
（ 2021年３月31日 ）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
その他の金融資産 148,874 151,082 149,094 151,363
長期借入金 (注２) 330,000 330,000 310,000 310,000
合計 478,874 481,082 459,094 461,363
(注)１．償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債、リース負債については、公正価値は帳簿価額と近似し
ているため、上表に含めておりません。
２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
（その他の金融資産）
敷金及び保証金により構成されており、契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により、公
正価値を見積もっており、レベル２に分類しております。
（長期借入金）
元利金の合計額と同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算出する方法により、公正価値
を見積もっております。借入実行後、当社の信用状態は大きく異なっておらず、レベル３に分類しております。
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11．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)
△216,130 28,700
(千円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株)
2,243,465 2,261,183
基本的１株当たり四半期利益(△は損失)（円） △96.34 12.69
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)
△216,130 28,700
(千円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株)
2,243,465 2,261,183
希薄化後普通株式の加重平均株式数(株) 2,254,452 2,268,175
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)（円） △96.34 12.65
(注) 前第１四半期連結累計期間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損
失の計算から除外しております。
12．追加情報
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積
りの仮定について、重要な変更はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社コンヴァノ
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 勉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 令 史 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コン
ヴァノの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
コンヴァノ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る要
約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査
が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2020年８月７日付で無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月30日付で無限定適正意見を表明している。
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要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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EDINET提出書類
株式会社コンヴァノ(E33864)
四半期報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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