リビン・テクノロジーズ株式会社 四半期報告書 第18期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リビン・テクノロジーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リビン・テクノロジーズ株式会社(E34513)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 リビン・テクノロジーズ株式会社
【英訳名】 Ｌｉｖｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川合 大無
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号
【電話番号】 （03）5847－8558（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 金木 宏之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号
【電話番号】 （03）5847－8558（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 金木 宏之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第17期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年９月30日
1,680,045 2,352,667 2,444,396
営業収益 （千円）
59,789 108,938 9,404
経常利益 （千円）
39,472 63,651 5,389
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
193,436 193,829 193,447
資本金 （千円）
1,339,980 1,342,244 1,340,012
発行済株式総数 （株）
842,003 874,375 807,942
純資産額 （千円）
1,899,552 1,814,124 1,863,859
総資産額 （千円）
29.58 47.49 4.03
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
29.31 47.32 4.00
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
44.3 48.1 43.3
自己資本比率 （％）
第17期 第18期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
0.85 14.98
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社を取り巻くインターネット業界・インターネット広告市場においては、スマートフォンを中心としたモバイ
ルインターネットの普及とＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の拡大により、引き続き順調な成
長が見込まれております。一方、当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が終息
の兆しを見せず、政府による度重なる緊急事態宣言の発令に伴う外出の自粛や催事開催制限により、国内景気は減
速を余儀なくされており、経済活動の急激な変化や感染再拡大の懸念から、先行き不透明な状況が依然として続い
ております。
このような状況のもと、当社におきましては、2021年９月期を将来の成長に向けた積極投資実行年度の第Ⅱ
フェーズと位置づけ、営業・開発人員ともに人材への積極投資を行うとともに、当社サービス「リビンマッチ」の
認知度向上に向けて、引き続き積極的な広告出稿などの各種ブランディング投資を実行してまいりました。2021年
４月には、ブランディングテクノロジー株式会社と顧客紹介に関する業務提携を締結し、当社サービスの利用促進
に努めました。また、船橋市の物件に限定した不動産査定サービスを開始しました。2021年５月には、リビンマッ
チ加盟店網のさらなる拡大を図るため、大阪オフィスを移転いたしました。また、SaaS型ステップメール配信シス
テム『SMSハンター』が200アカウントを突破しました。2021年６月には、不動産売却の一括査定に特化したサービ
ス「不動産売却の窓口」の加盟企業数が1,000社突破しました。当第３四半期累計期間においては、エンドユー
ザーと加盟企業とのコミュニケーションを円滑に進め、利便性と成約率の向上につながる施策に努めてまいりまし
た。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、営業収益2,352,667千円（前年同期比40.0％増）、営業利益
101,780千円（前年同期比72.9％増）、経常利益108,938千円（前年同期比82.2％増）、四半期純利益63,651千円
（前年同期比61.3％増）となりました。
なお、当社は、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており
ます。
第３四半期会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は1,814,124千円となり、前事業年度末と比較して49,734千円減少いた
しました。これは主に、現金及び預金が67,395千円、その他流動資産が29,758千円減少した一方で、売掛金が
44,523千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は939,748千円となり、前事業年度末と比較して116,167千円減少いたしま
した。これは主に、１年内返済予定分を含む長期借入金が123,786千円、未払金が66,830千円減少した一方で、未
払法人税等が44,231千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は874,375千円となり、前事業年度末と比較して66,432千円増加いたし
ました。これは主に、四半期純利益を63,651千円計上したことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の会計上の見積り及び
当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、ま
たは、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5）研究開発活動
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該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,342,244 1,342,244
普通株式
（マザーズ） 100株
1,342,244 1,342,244
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年４月１日～
2,232 1,342,244 381 193,829 381 162,829
2020年６月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
1,340,700 13,407
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,544
単元未満株式 普通株式 － －
1,342,244
発行済株式総数 － －
13,407
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,214,860 1,147,464
現金及び預金
427,129 471,653
売掛金
100,139 70,381
その他
△ 6,799 △ 6,918
貸倒引当金
1,735,330 1,682,580
流動資産合計
固定資産
10,365 10,089
有形固定資産
8,382 6,609
無形固定資産
投資その他の資産
109,916 116,346
その他
△ 136 △ 1,501
貸倒引当金
109,780 114,844
投資その他の資産合計
128,528 131,544
固定資産合計
1,863,859 1,814,124
資産合計
負債の部
流動負債
5,173 12,450
買掛金
164,235 156,738
1年内返済予定の長期借入金
355,158 288,328
未払金
44,231
未払法人税等 －
26,398
賞与引当金 －
79,351 75,892
その他
603,918 604,039
流動負債合計
固定負債
451,998 335,709
長期借入金
451,998 335,709
固定負債合計
1,055,916 939,748
負債合計
純資産の部
株主資本
193,447 193,829
資本金
162,447 162,829
資本剰余金
452,047 515,699
利益剰余金
－ △ 103
自己株式
807,942 872,254
株主資本合計
2,121
新株予約権 －
807,942 874,375
純資産合計
1,863,859 1,814,124
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,680,045 2,352,667
営業収益
1,621,192 2,250,886
営業費用
58,853 101,780
営業利益
営業外収益
752 730
受取利息
845
貸倒引当金戻入額 －
3,502
未払金精算益 －
81 2,558
雑収入
41 1,793
その他
1,720 8,584
営業外収益合計
営業外費用
784 1,426
支払利息
784 1,426
営業外費用合計
59,789 108,938
経常利益
59,789 108,938
税引前四半期純利益
20,317 45,286
法人税等
39,472 63,651
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済社会や事業活動に広範な影響を与えている事象であり、収束時期を
予測することは困難であります。一方で、当社の現時点の事業活動及び業績に与える影響は軽微であるため、会
計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 2,848千円 3,811千円
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
当社は、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
29円58銭 47円49銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 39,472 63,651
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 39,472 63,651
普通株式の期中平均株式数（株） 1,334,613 1,340,243
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
29円31銭 47円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 12,145 4,975
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
リビン・テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
堀越 喜臣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
萩原 靖之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリビン・テク
ノロジーズ株式会社の２０２０年１０月１日から２０２１年９月３０日までの第１８期事業年度の第３四半期会計期間
（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第３四半期累計期間（２０２０年１０月１日から２０２１年
６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、リビン・テクノロジーズ株式会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
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四半期報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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