日本システムウエア株式会社 四半期報告書 第56期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本システムウエア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 日本システムウエア株式会社
【英訳名】 NIPPON SYSTEMWARE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 多 田 尚 二
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町31番11号
【電話番号】 03-3770-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員常務 須 賀 譲
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町31番11号
【電話番号】 03-3770-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員常務 須 賀 譲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期 第１四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 7,682 8,864 39,282
経常利益 (百万円) 540 713 4,240
親会社株主に帰属する
(百万円) 412 487 2,765
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 413 492 2,766
純資産額 (百万円) 21,562 23,812 23,618
総資産額 (百万円) 29,240 32,081 32,660
１株当たり四半期(当期)
(円) 27.67 32.75 185.59
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.7 74.2 72.3
営業活動による
(百万円) 455 768 1,998
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 185 △ 42 △ 583
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 216 △ 289 △ 520
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,540 12,826 12,383
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 （会計
方針の変更）」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、依然とし
て厳しい状況が続いております。今後はワクチン接種拡大による経済活動の持ち直しが期待されているものの、国
内景気や企業収益に与える影響については先行き不透明な状況です。
一方、企業活動においては、コロナ禍で変化が加速している社会環境に適応するため、ビジネスモデル変革やバ
リューチェーンの最適化などこれまでにない成長戦略が求められており、情報サービス産業界におきましては、デ
ジタルトランスフォーメーション（DX、デジタル変革）関連の取り組みや、アフターコロナを見据えた多様な働き
方への対応ニーズが底堅く推移しております。
このような状況のもと、当社グループは「DX FIRST」を掲げる中期経営計画（2019年４月～2022年３月）の最終
年度を迎え、ITソリューション、サービスソリューション、プロダクトソリューションの３つの事業を手掛ける特
長を最大限に生かして、各事業の連携強化やIoT、AI、5G/ローカル5G等のデジタル技術を活用したサービス展開に
より、お客様のビジネスモデル変革やマネジメントサイクルの最適化等、企業のデジタル変革を支える事業展開に
注力しております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は8,424百万円（前年同期比5.3%増）、売上高は8,864
百万円（同15.4%増）、営業利益は708百万円（同31.5％増）、経常利益は713百万円（同32.2%増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は487百万円（同18.4%増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の報告セグメント別の概況は、次のとおりであります。
＜ＩＴソリューション＞
売上高につきましては、官公庁・団体向けシステム開発や小売業向けシステム機器販売が堅調に推移し増収とな
りました。利益につきましては、増収に伴う利益増のほか、不採算案件による影響が解消したことによる収益性の
改善により増益となりました。
これらの結果、受注高は2,719百万円（前年同期比1.7%減）、売上高は2,694百万円（同29.5%増）、営業利益は
204百万円（同361.1%増）となりました。
＜サービスソリューション＞
売上高につきましては、クラウド環境構築サービスや官公庁・団体向けBPOサービスなどが堅調に推移し増収とな
りました。利益につきましては、増収に伴う利益増などにより増益となりました。
これらの結果、受注高は2,273百万円（前年同期比17.6%増）、売上高は2,462百万円（同22.6%増）、営業利益は
27百万円（同21.2%増）となりました。
＜プロダクトソリューション＞
売上高につきましては、デバイス開発事業は横ばいで推移したものの、組込み開発事業における通信機器分野や
設備機器分野が拡大し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増などにより増益となりました。
これらの結果、受注高は3,431百万円（前年同期比3.9%増）、売上高は3,706百万円（同3.1%増）、営業利益は477
百万円（同1.1%増）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、配当金の支払などの支出を営業活動による
キャッシュ・フローで賄い、前連結会計年度末と比べ442百万円増加し、12,826百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の活動別概況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、768百万円（前年同四半期比312百万円の収入の増加）となりました。これ
は 主に、税金等調整前四半期純利益715百万円に対し売上債権の減少額2,222百万円、棚卸資産の増加額1,107
百万円、賞与引当金の減少額669百万円があったことに加え、法人税等の支払額592百万円があったことによるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、42百万円（前年同四半期比142百万円の支出の減少）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出36百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、289百万円（前年同四半期比72百万円の支出の増加）となりました。これは
主に、配当金の支払額289百万円によるものであります。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
a.経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間は、IoT・AI等のデジタル技術を活用したDX関連サービスや、政府による各種補助金政
策への対応をはじめとした官公庁・団体向けシステム開発等の伸長により、ITソリューション事業およびサービス
ソリューション事業を中心に堅調に推移しました。また、プロダクトソリューション事業におきましては、組込み
開発事業において5G/ローカル5G向けの装置開発などが本格化しており通信分野を中心に拡大したほか、デバイス開
発事業も中長期的な半導体市場の伸びを背景に堅調に推移しております。
この結果、売上高は8,864百万円（前年同期比15.4%増）、営業利益は708百万円（同31.5％増）、経常利益は713
百万円（同32.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は487百万円（同18.4%増）となりました。
当社グループは当連結会計年度を最終年度とした中期経営計画（2019年４月～2022年３月）において、経営目標
として「売上高43,000百万円、営業利益4,000百万円（対売上高比率9.3％）」を掲げ、営業利益につきましては、
１年前倒しで前連結会計年度に達成しました。売上高につきましても、策定当初からの目標である40,000百万円台
の達成を目指し、引き続き収益力の強化と企業価値向上に努めてまいります。
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ｂ.財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、32,081百万円となり、前連結会計年度末比579百万円の減少と
なりました。これは主に、仕掛品の増加（944百万円）、現金及び預金の増加（442百万円）、商品の増加（164百
万円）があったものの、受取手形及び売掛金の減少（2,267百万円）があったことによるものであります。
総負債は、8,268百万円となり、前連結会計年度末比774百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金
の減少（669百万円）、未払法人税等の減少（641百万円）があったもの、その他流動負債に含まれる預り金の増
加（401百万円）があったことによるものです。
純資産は、23,812百万円となり、前連結会計年度末比194百万円の増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、117百万円であります。なお、当第１四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書の「２ 事業等のリスク」
に記載の通りであり、重要な変更はありません。
企業活動においては、コロナ禍で変化が加速している社会環境に適応するため、ビジネスモデル変革やバリュー
チェーンの最適化などこれまでにない成長戦略が求められており、情報サービス産業界におきましては、デジタル
トランスフォーメーション（DX、デジタル変革）関連の取り組みや、アフターコロナを見据えた多様な働き方への
対応ニーズが底堅く推移しております。
このような状況のもと、当社グループは「DX FIRST」を掲げる中期経営計画（2019年４月～2022年３月）の最終
年度を迎え、ITソリューション、サービスソリューション、プロダクトソリューションの３つの事業を手掛ける特
長を最大限に生かして、各事業の連携強化やIoT、AI、5G/ローカル5G等のデジタル技術を活用したサービス展開に
より、お客様のビジネスモデル変革やマネジメントサイクルの最適化等、企業のデジタル変革を支える事業展開に
注力しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 )
(2021年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 14,900,000 14,900,000
す。
（市場第一部）
計 14,900,000 14,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
－ 14,900,000 － 5,500 － 86
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
400
普通株式
完全議決権株式(その他) (注)１
148,842 ―
14,884,200
普通株式
単元未満株式 (注)２
― ―
15,400
発行済株式総数 14,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 148,842 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が37株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式） 東京都渋谷区桜丘町31番
400 ― 400 0.00
日本システムウエア㈱ 11号
計 ― 400 ― 400 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,383 12,826
受取手形及び売掛金 9,651 7,383
電子記録債権 111 155
商品 736 901
仕掛品 731 1,676
貯蔵品 2 1
362 761
その他
流動資産合計 23,980 23,706
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,995 1,932
工具、器具及び備品（純額） 302 297
土地 3,861 3,861
10 7
その他（純額）
有形固定資産合計 6,168 6,099
無形固定資産
ソフトウエア 76 68
25 24
その他
無形固定資産合計 101 93
投資その他の資産
投資有価証券 40 38
繰延税金資産 1,198 975
その他 1,183 1,181
△ 12 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,409 2,182
固定資産合計 8,680 8,374
資産合計 32,660 32,081
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,719 2,617
未払法人税等 709 68
未払消費税等 464 380
賞与引当金 1,132 462
工事損失引当金 19 45
1,517 2,190
その他
流動負債合計 6,563 5,764
固定負債
役員退職慰労引当金 2 2
退職給付に係る負債 2,407 2,432
69 69
その他
固定負債合計 2,478 2,503
負債合計 9,042 8,268
純資産の部
株主資本
資本金 5,500 5,500
資本剰余金 86 86
利益剰余金 18,030 18,220
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 23,615 23,805
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10 8
為替換算調整勘定 10 16
△ 18 △ 17
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2 7
純資産合計 23,618 23,812
負債純資産合計 32,660 32,081
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
※1 7,682 ※1 8,864
売上高
6,339 7,287
売上原価
売上総利益 1,342 1,576
販売費及び一般管理費
役員報酬 39 35
執行役員報酬 45 47
給料及び賞与 374 380
退職給付費用 16 16
福利厚生費 68 74
通信交通費 25 27
業務委託費 49 64
賃借料 30 38
154 182
その他
販売費及び一般管理費合計 803 868
営業利益 538 708
営業外収益
仕入割引 0 2
受取賃貸料 1 1
3 3
その他
営業外収益合計 5 7
営業外費用
為替差損 0 2
保険解約損 2 ―
0 0
その他
営業外費用合計 3 2
経常利益 540 713
特別利益
― 1
固定資産売却益
特別利益合計 ― 1
特別損失
0 ―
固定資産除却損
特別損失合計 0 ―
税金等調整前四半期純利益 540 715
法人税、住民税及び事業税
7 4
120 223
法人税等調整額
法人税等合計 127 227
四半期純利益 412 487
親会社株主に帰属する四半期純利益 412 487
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 412 487
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 △ 1
為替換算調整勘定 △ 1 5
0 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1 4
四半期包括利益 413 492
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 413 492
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 540 715
減価償却費 118 124
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 576 △ 669
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 9 25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27 24
売上債権の増減額（△は増加） 2,690 2,222
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,083 △ 1,107
仕入債務の増減額（△は減少） △ 442 △ 15
前受金の増減額（△は減少） 65 203
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 201 △ 84
△ 66 △ 79
その他
小計 1,062 1,360
法人税等の支払額
△ 607 △ 592
0 0
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 455 768
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 69 △ 36
保険積立金の払戻による収入 10 ―
△ 126 △ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 185 △ 42
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 216 △ 289
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 216 △ 289
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1 5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 51 442
現金及び現金同等物の期首残高 11,488 12,383
※1 11,540 ※1 12,826
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響も
ありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取り扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載してお
りません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定
について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2021年
４月１日 至 2021年６月30日 )
※１ わが国では、事業年度を４月から３月までと定めている企業が多く、システム開発、導入等の検収が年度の
節目である９月および３月に多くなる傾向にあります。このため、一時点で充足される履行義務について検収
時に売上計上する方針を主に採用している当社グループの業績には季節的変動があります。したがって、当第
１四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高に必ずしも連動いたしません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 11,540百万円 12,826百万円
現金及び現金同等物 11,540百万円 12,826百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月18日
普通株式 223 15.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月10日
普通株式 297 20.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
サービス
ＩＴ プロダクト
ソリューション
ソリューション ソリューション
売上高
外部顧客への売上高 2,199 1,814 3,669 7,682
セグメント間の内部売上高又は振替高
△ 119 194 △ 75 ―
計 2,080 2,008 3,593 7,682
セグメント利益 44 22 471 538
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
サービス
ＩＴ プロダクト
ソリューション
ソリューション ソリューション
売上高
外部顧客への売上高 3,082 2,013 3,768 8,864
セグメント間の内部売上高又は振替高
△ 387 449 △ 61 ―
計 2,694 2,462 3,706 8,864
セグメント利益 204 27 477 708
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
ＩＴ サービス プロダクト
ソリューション ソリューション ソリューション
ビジネスソリューション 601 14 45 660
金融・公共ソリューション 1,371 40 9 1,420
システム機器販売 612 ― ― 612
デジタルソリューション 17 429 2 448
クラウド・インフラサービス 471 1,525 17 2,014
組込み開発 8 0 2,105 2,113
デバイス開発 ― 3 1,589 1,592
顧客との契約から生じる収益 3,082 2,013 3,768 8,864
外部顧客への売上高 3,082 2,013 3,768 8,864
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 27.67円 32.75円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
412 487
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
412 487
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数(株) 14,899,569 14,899,553
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2021年８月２日開催の取締役会において、広和システム株式会社の全株式を取得し子会社化すること
について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：広和システム株式会社
事業の内容 ：各種プラントオートメーションシステムの自動制御技術全般の設計・開発、
社会環境向け監視制御システムの設計・開発等
（２）企業結合を行った主な理由
IoTをはじめとする製造業向けITソリューション・サービスの対応力強化を目的に、広和システム株式会社の
制御システム（OT：Operational Technology）の知見・技術力を組み合わせ、企業価値のさらなる向上を
図ってまいります。
（３）企業結合日
2021年８月６日（株式取得日）
2021年９月30日（みなし取得予定日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
広和システム株式会社
（６）取得した議決権比率
100%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が広和システム株式会社の議決権の100%を取得する株式譲渡契約を
締結したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
(1) 剰余金の配当に関する取締役会決議
当第１四半期連結会計期間において、会社法第459条第１項第４号に定める事項により、下記のとおり剰余金の配
当に関する取締役会決議をしております。
配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円)
決議
2021年５月10日
297 20.00
取締役会
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
日本システムウエア株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指 定 社 員
岡 本 悟
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
春 田 岳 亜
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本システム
ウエア株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日
から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本システムウエア株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が 認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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