日和産業株式会社 四半期報告書 第118期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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日和産業株式会社(E00454)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第118期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 日和産業株式会社
【英訳名】 NICHIWA SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中 澤 敬 史
【本店の所在の場所】 神戸市東灘区住吉浜町19番地の５
【電話番号】 (078)811-1221
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長・総務部長 安 井 秀 夫
【最寄りの連絡場所】 神戸市東灘区住吉浜町19番地の５
【電話番号】 (078)811-1221
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長・総務部長 安 井 秀 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第１四半期 第１四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 10,036,388 10,498,458 39,900,700
経常利益 (千円) 207,734 158,169 379,018
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 145,084 110,686 139,089
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 164,005 119,272 282,821
純資産額 (千円) 17,638,682 17,760,541 17,757,480
総資産額 (千円) 26,995,562 28,243,032 27,827,820
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 7.51 5.73 7.20
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.3 62.9 63.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年末にかけて感染が再拡大した新型コロナウイルスの流行
が収まらず、ワクチン接種の普及が進み、個人消費の回復が見られるものの、度重なる緊急事態宣言等の発令に伴
う活動制限により予断を許さない状況にあります。
配合飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしは、中国の旺盛な需要や南米での作付遅延による生産
量減少から価格が上昇を続けておりましたが、米国での豊作見通しから価格は落ち着きを取り戻しつつあります。
副原料である大豆粕も、とうもろこしと同様に価格は上昇しておりましたが、米国での大豆の豊作見通しから価格
は下がりつつあります。外国為替相場につきましては、新型コロナウイルスに対するワクチン接種や米国での追加
経済政策等の経済活動回復への動きから円安傾向が続いております。
畜産物市況につきましては、鶏卵相場は、昨年発生した鳥インフルエンザの影響による供給不足が続いているこ
とから値を上げております。鶏肉相場は、輸入量の増加により軟調に推移しました。豚肉相場は、暑さによる国内
生産量の減少等により昨年度末に比べ価格は上昇しております。牛肉相場は、昨年度に引き続き、政府の補助事業
や輸出増加により安定して推移しております。
このような状況のなか、当社は４月に配合飼料の値上げを行いました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は104億98百万円（前年同期比4.6％増）となりまし
た。利益面につきましては、営業利益は１億32百万円（前年同期比23.3％減）となり、経常利益は１億58百万円
（前年同期比23.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億10百万円（前年同期比23.7％減）となりまし
た。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」に記載のとおりであります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
飼料事業
飼料事業では、収益認識会計基準等の適用で売上高は減少したものの、４月に値上げを行ったことから、
売上高は101億１百万円（前年同期比5.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は２億46百万円（前
年同期比20.7％増）となりました。
畜産事業
畜産事業では、前年同期と比べて豚肉相場が下落したことに加え、飼料の値上げにより、売上高は３億97
百万円（前年同期比7.9％減）となり、セグメント利益（営業利益）は22百万円（前年同期比68.0％減）と
なりました。
資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億15百万円増加し、282億
43百万円となりました。これは、主に、現金及び預金が13億92百万円減少しましたが、受取手形及び売掛
金が12億２百万円、原材料及び貯蔵品が５億30百万円増加したことによるものです。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億12百万円増加し、104億
82百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が５億81百万円増加したことによるものです。
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（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３百万円増加し、177億60
百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が８百万円増加したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課題
に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 79,591,000
計 79,591,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 20,830,825 20,830,825
す。
（市場第二部）
計 20,830,825 20,830,825 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ─ 20,830,825 ─ 2,011,689 ─ 1,904,186
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 1,518,800
普通株式 19,306,100
完全議決権株式(その他) 193,061 ─
普通株式 5,925
単元未満株式 ― ─
20,830,825
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 193,061 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
（自己保有株式） 神戸市東灘区住吉
1,518,800 ― 1,518,800 7.29
日和産業株式会社 浜町19-５
計 ― 1,518,800 ― 1,518,800 7.29
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,818,207 8,425,390
受取手形及び売掛金 8,559,528 9,762,281
商品及び製品 140,790 133,236
仕掛品 320,334 341,990
原材料及び貯蔵品 1,985,741 2,516,588
その他 338,266 465,111
△ 227,585 △ 251,188
貸倒引当金
流動資産合計 20,935,283 21,393,408
固定資産
有形固定資産 5,334,383 5,405,813
無形固定資産 9,994 9,384
投資その他の資産
長期貸付金 1,480,902 1,420,984
破産更生債権等 1,378,821 1,378,801
その他 688,053 701,363
△ 1,999,620 △ 2,066,724
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,548,159 1,434,425
固定資産合計 6,892,536 6,849,623
資産合計 27,827,820 28,243,032
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,574,015 5,155,932
短期借入金 4,269,000 4,269,000
未払法人税等 204,084 58,709
賞与引当金 100,912 148,784
818,637 746,087
その他
流動負債合計 9,966,649 10,378,514
固定負債
長期未払金 84,240 84,240
19,450 19,736
退職給付に係る負債
固定負債合計 103,690 103,976
負債合計 10,070,339 10,482,490
純資産の部
株主資本
資本金 2,011,689 2,011,689
資本剰余金 1,904,186 1,904,186
利益剰余金 13,897,843 13,892,317
△ 295,799 △ 295,799
自己株式
株主資本合計 17,517,919 17,512,393
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 229,843 238,682
9,717 9,465
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 239,561 248,147
純資産合計 17,757,480 17,760,541
負債純資産合計 27,827,820 28,243,032
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 10,036,388 10,498,458
9,409,405 9,814,683
売上原価
売上総利益 626,983 683,775
販売費及び一般管理費 454,360 551,351
営業利益 172,623 132,424
営業外収益
受取利息 5,510 4,723
受取配当金 9,180 9,970
売電収入 15,166 14,371
為替差益 13,772 26,966
17,903 16,720
その他
営業外収益合計 61,533 72,752
営業外費用
支払利息 14,227 14,071
売電費用 7,320 6,078
設備修繕費 ― 18,000
4,875 8,857
その他
営業外費用合計 26,422 47,007
経常利益 207,734 158,169
税金等調整前四半期純利益 207,734 158,169
法人税等 62,650 47,483
四半期純利益 145,084 110,686
親会社株主に帰属する四半期純利益 145,084 110,686
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 145,084 110,686
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,406 8,839
10,515 △ 252
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 18,921 8,586
四半期包括利益 164,005 119,272
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 164,005 119,272
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、代理人とし
て純額で収益を認識しております。また、買戻し義務に該当する有償支給取引については、従来は有償支給した
原材料について消滅を認識しておりましたが、有償支給した原材料について消滅を認識しないこととしておりま
す。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の商品又は製品の販売にお
いて、出荷時から当該商品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷
時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は13億89百万円減少し、売上原価は13億89百万円減少しており
ます。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に
関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
3,000千円 2,500千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 135,317千円 118,895千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 115,872 6.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 115,871 6.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結損益計
報告セグメント
調整額
算書計上額
(千円)
(千円)
飼料事業 畜産事業 計
(注１)
(注２)
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 9,605,063 431,325 10,036,388 ― 10,036,388
セグメント間の内部売上高
137,647 ― 137,647 △ 137,647 ―
又は振替高
計 9,742,710 431,325 10,174,036 △ 137,647 10,036,388
セグメント利益 203,856 71,321 275,178 △ 102,554 172,623
(注)１ セグメント利益の調整額△102,554千円には各報告セグメントへ配賦していない費用（管理部門に係る費用
等）95,917千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
四半期連結損益計
報告セグメント
調整額
算書計上額
(千円)
(千円)
飼料事業 畜産事業 計
(注１)
(注２)
(千円) (千円) (千円)
売上高
顧客との契約から生じる収益
10,101,058 397,400 10,498,458 ― 10,498,458
外部顧客への売上高 10,101,058 397,400 10,498,458 ― 10,498,458
セグメント間の内部売上高
177,909 ― 177,909 △ 177,909 ―
又は振替高
計 10,278,967 397,400 10,676,368 △ 177,909 10,498,458
セグメント利益 246,147 22,845 268,992 △ 136,568 132,424
(注)１ セグメント利益の調整額△136,568千円には各報告セグメントへ配賦していない費用（管理部門に係る費用
等）132,455千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「飼料」の売上高が、13億89百万円減少し
ております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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日和産業株式会社(E00454)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 ７円51銭 ５円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 145,084 110,686
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
145,084 110,686
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,312,003 19,311,948
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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日和産業株式会社(E00454)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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日和産業株式会社(E00454)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
日和産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 上 田 美 穂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葉 山 良 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日和産業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日和産業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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日和産業株式会社(E00454)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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