築地魚市場株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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築地魚市場株式会社(E02571)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 築地魚市場株式会社
【英訳名】 TSUKIJI UOICHIBA COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 猛
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲六丁目６番２号
【電話番号】 東京（０３）６６３３局３５００番
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 大竹 利夫
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲六丁目６番２号
【電話番号】 東京（０３）６６３３局３５００番
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 大竹 利夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 14,244 13,109 66,621
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 38 64 189
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 44 52 518
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 24 143 624
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 5,099 5,747 5,699
純資産
（百万円） 15,343 15,896 15,556
総資産
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 19.79 23.21 231.22
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - -
期（当期）純利益
（％） 33.2 36.2 36.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第74期第１四半期連結累計期間及び第73期
は、潜在株式が存在しないため、第73期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
＜水産物卸売業＞
当第１四半期連結会計期間より、連結上の重要性が増したため株式会社キタショクを連結の範囲に含めておりま
す。
＜ 冷蔵倉庫業 ＞
当第１四半期連結会計期間より、経営の効率化を目的として株式会社東市ロジスティクス を存続会社、豊海東市
冷蔵株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。
この結果、当社グループは、当社、子会社７社（内連結子会社４社）により構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しており、その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と
比較して減少しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
(1）経営成績及び財政状態の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年来の新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の
制限や個人消費の低迷が続くなか、各種政策、ワクチン接種等の効果で持ち直しの動きが一部では見られるもの
の、感染力の強い変異株の出現や緊急事態宣言の再発出等により、厳しい状況が続きました。また海外経済は、ワ
クチン普及による経済活動の正常化に期待が寄せられる一方、ワクチン接種率の伸びの停滞や変異株ウイルスによ
る感染の拡大等の懸念材料を抱えており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社を取巻く水産物卸売業界においては、巣ごもり需要増を背景に 量販店向けへの売上は順調に推移しました
が、 同 感染症の影響により、インバウンド消費の消失や外食産業の需要の低下等により業務筋向けの販売が苦戦、
海外との買付競争等もあり厳しい業界環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、同感染症拡大の影響もありましたが、グループ会社の再編、当社の構
造改革、適正在庫による販売の効率化等の業務運営を行うことにより、売上高は、13,109百万円（前年同期売上高
14,244百万円）となり、売上総利益の増加と販売コストの削減により、営業利益は27百万円（前年同期営業損失75
百万円）、経常利益は64百万円（前年同期経常損失38百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益52百万円（前
年同期親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円）となりました。
なお、期初に掲げた中期経営計画『ＳＧ－２０２３』の一環として業務効率化を目的に、株式会社東市ロジス
ティクスを存続会社とした株式会社東市ロジスティクスと豊海東市冷蔵株式会社との合併を行っております。
また、連結上の重要性が増したため、株式会社キタショクを連結の範囲に含めております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
水産物卸売業は、売上高は12,781百万円（前年同期は13,929百万円）、セグメント損失49百万円（前年同期は
150百万円のセグメント損失）となりました。冷蔵倉庫業は、売上高は342百万円（前年同期は329百万円）、セグ
メント利益54百万円（前年同期は51百万円のセグメント利益）となりました。不動産賃貸業は、売上高は39百万円
（前年同期は39百万円）、セグメント利益は22百万円（前年同期は23百万円のセグメント利益）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は15,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ339百万円増加いたしま
した。流動資産は6,451百万円となり、131百万円増加いたしました。これは、たな卸資産が増加したことによる も
のです。固定資産は9,382百万円となり、214百万円増加いたしました。これは主にソフトウェアの増加 によるもの
です 。当第１四半期連結会計期間末の負債は10,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ292百万円増加いたし
ました。流動負債は4,427百万円となり、356百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が増加したことによ
るものです。固定負債は5,720百万円となり、64百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるも
のです。当第１四半期連結会計期間末の純資産は5,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ、47百万円増加い
たしました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.6％から36.2％となりました。
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(2） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、 当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年８月13日)
(2021年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,247,520 2,253,520
普通株式
市場第二部 100株
2,247,520 2,253,520 - -
計
（注）当社は、2021年６月29日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年７月28日付で新株式を
6,000株発行いたしました。なお、当該新株式の発行についての内容は以下のとおりであります。
（１）払込期日 2021年７月28日
（２）発行する株式の種類及び数 当社普通株式 6,000株
（３）発行価額 １株につき2,926円
（４）発行総額 17,556,000円
（５）株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当 取締役（社外取締役を除く。） ５名 4,224株
てる株式の数 取締役を兼務しない執行役員 ６名 1,776株
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年４月１日～
- 2,247,520 - 2,037 - 977
2021年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） 3,400 - -
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,236,400 22,364 -
普通株式
7,720 - -
単元未満株式 普通株式
2,247,520 - -
発行済株式総数
- 22,364 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都江東区豊洲
築地魚市場㈱ 3,400 - 3,400 0.15
6-6-2
- 3,400 - 3,400 0.15
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,330 1,424
現金及び預金
3,211 3,192
受取手形及び売掛金
1,221 1,411
商品及び製品
17 104
原材料及び貯蔵品
588 361
その他
△ 49 △ 41
貸倒引当金
6,319 6,451
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,418 4,523
1,876 2,110
その他（純額）
6,294 6,634
有形固定資産合計
190 288
無形固定資産
投資その他の資産
2,051 2,185
投資有価証券
680 324
その他
△ 50 △ 49
貸倒引当金
2,681 2,460
投資その他の資産合計
9,167 9,382
固定資産合計
繰延資産
69 62
開業費
69 62
繰延資産合計
15,556 15,896
資産合計
負債の部
流動負債
2,248 2,400
支払手形及び買掛金
936 1,090
短期借入金
130 10
未払法人税等
70 112
賞与引当金
685 814
その他
4,071 4,427
流動負債合計
固定負債
4,338 4,228
長期借入金
229 268
繰延税金負債
466 466
退職給付に係る負債
284 285
資産除去債務
465 471
その他
5,785 5,720
固定負債合計
9,856 10,148
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,037 2,037
資本金
983 983
資本剰余金
2,333 2,290
利益剰余金
△ 5 △ 6
自己株式
5,348 5,305
株主資本合計
その他の包括利益累計額
332 422
その他有価証券評価差額金
△ 0 -
繰延ヘッジ損益
19 19
土地再評価差額金
351 442
その他の包括利益累計額合計
5,699 5,747
純資産合計
15,556 15,896
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
14,244 13,109
売上高
13,424 12,204
売上原価
820 904
売上総利益
895 877
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 75 27
営業外収益
0 0
受取利息
34 40
受取配当金
7 0
貸倒引当金戻入額
2 4
その他
44 44
営業外収益合計
営業外費用
6 6
支払利息
1 2
その他
8 8
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 38 64
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 38 64
純損失（△）
5 12
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 44 52
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 44 52
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 44 52
その他の包括利益
68 90
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
68 91
その他の包括利益合計
24 143
四半期包括利益
（内訳）
24 143
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、 重要性が増したために 株式会社キタショクを連結の範囲に含めておりま
す。
なお、当該連結範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な
影響を与えることが見込まれます。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上
高等の増加であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、水産物卸売業における受託販売取引、帳合取引等の収入などにつきましては、従来は顧客から
受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、これらは代理人取引にあたるため、収益を純額（手
数料相当額）で認識しております。また、従来は売上原価、販売費及び一般管理費に計上しておりました、リ
ベート及び販売促進費の一部等を売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,194百万円減少、売上原価は3,169百万円減少、販売費及
び一般管理費は25百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益につきまして影響はありま
せん。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定
について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
銀行借入保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
銀行借入保証
東市築地水産貿易（上海）有限公司 16百万円 17百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 83百万円 72百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 67 30.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 78 35.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
不動産賃貸業
水産物卸売業 冷蔵倉庫業 合 計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
13,929 275 39 14,244 - 14,244
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- 54 - 54 △ 54 -
振替高
13,929 329 39 14,299 △ 54 14,244
計
セグメント利益又は損失（△） △ 150 51 23 △ 75 - △ 75
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
不動産賃貸業
水産物卸売業 冷蔵倉庫業 合 計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
12,781 288 39 13,109 - 13,109
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- 54 - 54 △ 54 -
振替高
12,781 342 39 13,163 △ 54 13,109
計
セグメント利益又は損失（△） △ 49 54 22 27 - 27
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
水産物卸売業 冷蔵倉庫業 不動産賃貸業
鮮魚 5,704 - - 5,704
冷凍品 3,247 - - 3,247
加工品 2,549 - - 2,549
その他 1,280 194 - 1,475
顧客との契約から生じる収益
12,781 194 - 12,976
その他の収益
- 93 39 133
外部顧客への売上高
12,781 288 39 13,109
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純 損失及び算定上の基礎 は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△19円79銭 23円21銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△44 52
主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △44 52
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,244 2,243
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下「本新株発
行」といいます。）を行うことについて決議し、2021年７月28日に払込手続きが完了いたしました。
１．発行の概要
（１） 払込期日 2021年７月28日
（２） 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 6,000株
（３） 発行価額 １株につき2,926円
（４） 発行総額 17,556,000円
（５） 株式の割当ての対象者及びその 取締役（社外取締役を除く。） ５名 4,224株
人数並びに割り当てる株式の数 取締役を兼務しない執行役員 ６名 1,776株
本新株発行については、金融商品取引法による有価証券届出書
（６） その他
を提出しております。
２．発行の目的及び理由
当社は、2021年５月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」と
いいます。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、対象取締役と合わせ「対象取締役等」といいます。）に
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役等と株主の皆様との一層の
価値共有を進めることを目的として、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制
度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年６月29日開催の第73回定時株
主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式を付与するために、対象取締役に対して、年額3,500万円以
内の金銭債権を支給し、年10,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限
期間として３年から30年までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいており
ます。 その後、同日開催の当社取締役会において、株主の皆様との価値共有を持続的に実現するため、上記譲渡
制限期間を30年とすることを決議しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月１３日
築地魚市場株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鳥羽 正浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長谷川 宗 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている築地魚市場株
式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月
１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 築地魚市場 株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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