株式会社トランスジェニック 四半期報告書 第24期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トランスジェニック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社トランスジェニック(E05317)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社トランスジェニック
【英訳名】 TRANS GENIC INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福永 健司
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号
【電話番号】 (092)288－8470（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経理財務部長 渡部 一夫
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号
【電話番号】 (092)288－8470
【事務連絡者氏名】 取締役 経理財務部長 渡部 一夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 2,207,136 3,313,338 11,046,139
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 36,318 938,329 891,871
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は親会社 （千円） △ 10,697 608,422 546,289
株主に帰属する四半期純損失（△）
（千円） 3,706 604,711 551,607
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,530,082 5,580,180 5,036,903
純資産
（千円） 7,859,729 9,797,744 8,918,812
総資産
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） △ 0.62 35.03 31.45
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 34.93 31.45
四半期（当期）純利益
（％） 56.2 55.8 55.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３ ． 第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社は2021年４月１日付で当社子会社である 株式会社安評センターに対し
て当社遺伝子改変マウス事業（創薬支援事業）を、当社子会社である医化学創薬株式会社に対して当社抗体事業
（創薬支援事業）を譲渡し、純粋持株会社へ移行しております。
なお、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用しております。このため前年同期比較は、基準の異なる数値を用いております。 詳細は、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1）業績の状況
当社は、創薬支援事業の経営効率化と機能強化を目的として、当社子会社である株式会社安評センターに対して
当社遺伝子改変マウス事業を、当社子会社である医化学創薬株式会社に対して当社抗体事業をそれぞれ2021年４月
１日に事業譲渡し、多角化グループに適したグループガバナンス体制である純粋持株会社へ移行いたしました。こ
のような体制の下、当社グループは次のような活動を行いました。
創薬支援事業につきましては、北海道において新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）ＰＣＲ検査を受託してまいり
ましたが、検査数の増加に対応すべく検査に必要な機器を増強するとともに、現在実施している新型コロナウイル
スＰＣＲ検査において陽性となった検体に追加検査を実施する変異株のスクリーニング検査の受託を開始いたしま
した。また、これまで継続して取得してきた SARS-CoV-2 スパイクタンパク質 に対する抗体について、国立大学
※
法人熊本大学との間で、診断薬や治療薬への活用を目的とした新型コロナウイルスの変異株を含むウイルスを使用
した中和活性等抗体の性能評価に関する共同研究を開始いたしました。さらに、非臨床試験や臨床試験の受託につ
きましても、withコロナ時代に即した営業活動の取り組みに注力し、臨床試験を中心に新規受注が順調に推移いた
しました。
ＴＧＢＳ事業につきましては、Ｅコマース事業において消費低迷の逆風の中で、売れ筋商品の仕入れ確保に努め
るとともに、「その他事業」につきましてもコロナ禍で総じて低迷していた売上を回復すべく受注活動に努めまし
た。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、創薬支援事業において北海道にお
ける新型コロナウイルス感染症の検査数の急増に伴い新型コロナウイルスＰＣＲ検査の受託件数が大幅に増加した
ことから、3,313,338千円（前年同期比50.1％増）と前年同期比で大幅な増収となりました。同様に、営業利益に
つきましては952,675千円の利益（前年同期は53,219千円の営業損失）、経常利益につきましては938,329千円（前
年同期は36,318千円の経常損失）となり、いずれも前年同期比で大幅な増益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、特別利益として補助金収入24,401千円を計上した一
方、特別損失として固定資産圧縮損24,401千円を計上したほか、「法人税、住民税及び事業税」317,902千円、法
人税等調整額15,477千円及び非支配株主に帰属する四半期純損失3,472千円を計上した結果、608,422千円（前年同
期は10,697千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり、前年同期比で大幅な増益となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきま
しては、過去最高益でありました前連結会計年度の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益をそ
れぞれ既に上回っております。
スパイクタンパク質 ： ウイルス粒子の表面に存在するスパイク（突起）状のタンパク質。ウイルスは、自
※
分のスパイクタンパク質に糖鎖を付加させることにより細胞に侵入（感染）します。
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セグメントの経営成績は、次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内
部取引高を含めて表示しております。
売上高 営業損益
前年同期比 前年同期比
セグメント
金額 金額
（千円） （千円）
増減額 増減率 増減額 増減率
（千円） （％） （千円） （％）
1,607,815 1,155,766 255.7 953,003 1,044,536 －
創薬支援事業
1,708,757 △50 ,865 △2.9 42,392 △31 ,699 △42.8
ＴＧＢＳ事業
（Ｅコマース） (1,154,008) (△171,306) △12 .9 (40,803) (△26,583) △39.4
（その他） (554,748) (120,441) 27 .7 (1,588) (△5,116) △76.3
（注） 括弧内の金額は、ＴＧＢＳ事業の各内訳金額であります。
① 創薬支援事業
当事業は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験、病理診断まで、創薬
のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の北海道における感染再拡大の動きがみられ
たことから、2021年４月から５月にかけて新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態措置が北海道全域
に対して発令される事態となりました。また、従来株より感染力が強いとされる変異株の感染拡大に対応するた
め、変異株に対するスクリーニング検査の受託も開始いたしました。この結果、新型コロナウイルス感染症の検
査受託件数が急増し、ＰＣＲ検査の受託売上が大幅に伸長いたしました。
また、非臨床試験や臨床試験の受託につきましても、前年同期はコロナ禍で試験の実施や受注活動に制約を受
け売上高は落ち込みましたが、当第１四半期連結累計期間はwithコロナ時代に即した取り組みが奏功し、売上高
が回復するとともに、受注高も臨床試験を中心に増加いたしました。さらには、受注高の増加に伴い高い稼働率
を維持したことで原価率も改善いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同期比1,155,766千円増（前年同期比
255.7％増）の大幅な増収となり、営業損益につきましても953,003千円の利益となり、前年同期比1,044,536千
円増（前年同期は91,533千円の損失）の大幅な増益となりました。
② ＴＧＢＳ事業
当事業は、株式会社ＴＧビジネスサービスによる事業であり、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野にお
ける事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。なお、内訳としてＥコマース事業
と「その他事業」とに区分しております。
Ｅコマース事業につきましては、ギャラックス貿易株式会社が独自の仕入ルートの強みを活かしたトレンド商
品の取り扱いにより前年同期比で売上を伸ばしたものの、前年同期に見られた巣ごもり需要やテレワーク対応需
要が一巡した株式会社アウトレットプラザの売上高が前年同期比で減少したため、売上高は前年同期比で
171,306千円の減収（前年同期比12.9％減）となりました。また、営業損益につきましても40,803千円の利益と
なり、前年同期比26,583千円の減益（前年同期比39.4％減）となりました。
また、「その他事業」につきましては、株式会社ＴＧＭにおいて、景気低迷の影響を受けて設備投資が落ち込
んでいた機械販売等の売上が前期と比較して増加したものの、その他の子会社については景気低迷の影響から抜
け出せず売上及び利益は伸び悩みました。その結果、売上高は前年同期比で120,441千円の増収（前年同期比
27.7％増）となりましたが、営業損益につきましては1,588千円の利益となり、前年同期比5,116千円の減益（前
年同期比76.3％減）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同期比50,865千円減（前年同期比2.9％
減）の減収となり、営業損益につきましても42,392千円の利益となり、前年同期比31,699千円減（前年同期比
42.8％減）の減益となりました。
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(2）財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,735,273千円となり、前連結会計年度末に比べ923,442千円増
加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が485,076千円、商品及び製品が193,111千円、仕掛
品が253,400千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は3,062,470千円となり、前連結会計年度末に比べ44,510千円減少いたしました。これは主に、減価償
却を含む有形固定資産の減少13,328千円及びのれんの償却を含む無形固定資産の減少17,660千円によるものであり
ます。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,420,631千円となり、前連結会計年度末に比べ256,093千円増
加いたしました。これは主に、買掛金が121,141千円、未払金が185,139千円減少した一方、前受金が326,988千
円、未払法人税等が192,167千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は1,796,932千円となり前連結会計年度末に比べ79,560千円増加いたしました。これは主に、長期借入
金が85,610千円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は5,580,180千円となり、前連結会計年度末に比べ543,277千円増加いたしました。これは主に、親会社株
主に帰属する四半期純利益を608,422千円計上したことによるものであります。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関して、前連結会計年度の有価証券報
告書に記載されている見込額から下記のとおり変更しております。
増減率（％）
2022年3月期予想 2022年3月期予想 増減
当初見込額（Ａ） 修正見込額（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
（Ｂ）/（Ａ）
売 上 高
12,000百万円 13 ,000百万円 1 ,000百万円 8.3％増
営業利益 1,200 百万円 1,700 百万円 500 百万円 41.7％増
(注) 2022年３月期予想の当初見込額は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した見込額であります。また、
2022年３月期予想の修正見込額は、東京証券取引所の適時開示規則に基づき2021年７月13日付けで「2022年３
月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」として公表したものであります。
（変更の理由）
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス検査受託件数が想定を大きく上回って推移しており、
臨床試験の受注についても順調に推移していることから、通期連結業績予想の見込額が当初見込額を上回る見通し
となったためであります。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
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(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、9,167千円（前年同期9,008千円）で
あります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において 、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第１四半期連結累計期間において 、当社の従業員数は21名減少しております。これは、「第１ 企業の概
況 ２ 事業の内容」に記載のとおり、2021年４月１日付で当社子会社へ当社事業（ 遺伝子改変マウス事業及び
抗体事業）を 事業譲渡し、純粋持株会社へ移行したためであります。
なお、従業員数は就業人員数であり、契社社員、パートタイマー、アルバイト及び派遣社員を除いておりま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
43,630,100
普通株式
43,630,100
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
17,369,141 17,369,141
普通株式 単元株式数 100株
マザーズ市場
17,369,141 17,369,141 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2021年８月１日から当第１四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 17,369,141 － 50,000 － －
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
（2021年６月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,360,800 173,608 －
普通株式
6,941 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
17,369,141 － －
発行済株式総数
－ 173,608 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
（2021年６月30日現在）
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有株式数の に対する所有
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株） 株式数の割合
（株） （株）
（％）
株式会社トランス 福岡県福岡市中央区
1,400 － 1,400 0.01
ジェニック 天神二丁目３番36号
－ 1,400 － 1,400 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
3,030,149 2,862,351
現金及び預金
1,139,333 －
受取手形及び売掛金
－ 1,624,409
受取手形、売掛金及び契約資産
687,979 881,090
商品及び製品
519,875 773,276
仕掛品
101,103 132,558
原材料及び貯蔵品
334,500 462,237
その他
△ 1,110 △ 649
貸倒引当金
5,811,831 6,735,273
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,656,741 1,665,945
建物及び構築物
△ 565,107 △ 581,338
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,091,634 1,084,607
812,230 812,230
土地
955,718 944,662
その他
△ 734,466 △ 729,711
減価償却累計額
その他（純額） 221,252 214,951
2,125,116 2,111,788
有形固定資産合計
無形固定資産
521,929 503,509
のれん
12,070 12,828
その他
533,999 516,338
無形固定資産合計
投資その他の資産
163,077 158,150
投資有価証券
297,023 288,428
その他
△ 12,235 △ 12,235
貸倒引当金
447,865 434,343
投資その他の資産合計
3,106,981 3,062,470
固定資産合計
8,918,812 9,797,744
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
340,136 218,994
買掛金
559,614 374,475
未払金
100,000 145,000
短期借入金
24,000 24,000
１年内償還予定の社債
222,783 200,193
１年内返済予定の長期借入金
100,088 292,255
未払法人税等
528,976 855,964
前受金
12,437 61,536
賞与引当金
276,501 248,210
その他
2,164,538 2,420,631
流動負債合計
固定負債
550,000 550,000
社債
1,020,772 1,106,382
長期借入金
59,832 55,799
長期未払金
25,797 26,195
退職給付に係る負債
60,968 58,555
その他
1,717,371 1,796,932
固定負債合計
3,881,909 4,217,563
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
4,109,106 4,109,106
資本剰余金
843,004 1,389,992
利益剰余金
△ 1,725 △ 1,726
自己株式
5,000,385 5,547,372
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 85,874 △ 90,448
その他有価証券評価差額金
1,748 6,084
為替換算調整勘定
△ 84,126 △ 84,364
その他の包括利益累計額合計
200 200
新株予約権
120,444 116,972
非支配株主持分
5,036,903 5,580,180
純資産合計
8,918,812 9,797,744
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,207,136 3,313,338
売上高
1,830,750 1,883,013
売上原価
376,385 1,430,324
売上総利益
429,604 477,649
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 53,219 952,675
営業外収益
767 203
受取利息
－ 1,445
助成金収入
24,424 －
保険解約返戻金
－ 4,583
受取保険金
4,161 1,609
その他
29,352 7,842
営業外収益合計
営業外費用
7,416 5,846
支払利息
2,277 6,610
為替差損
2,758 9,730
その他
12,452 22,188
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 36,318 938,329
特別利益
－ 24,041
補助金収入
－ 24,041
特別利益合計
特別損失
8,047 －
段階取得に係る差損
－ 24,041
固定資産圧縮損
8,047 24,041
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 44,366 938,329
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 10,164 317,902
△ 43,237 15,477
法人税等調整額
△ 33,073 333,379
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 11,293 604,949
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 595 △ 3,472
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 10,697 608,422
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 11,293 604,949
その他の包括利益
16,367 △ 4,574
その他有価証券評価差額金
△ 1,367 4,335
為替換算調整勘定
14,999 △ 238
その他の包括利益合計
3,706 604,711
四半期包括利益
（内訳）
4,301 608,183
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 595 △ 3,472
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
創薬支援事業における受託契約に関しては、一時点で充足される履行義務として、最終報告書の提出が完了した
時点で収益を認識する方法を採用しておりますが、一部の受託契約について、従来、別個の取引として識別してい
た複数の契約を単一の履行義務として識別する方法に変更しております。 さらに、代理人取引について、従来、顧
客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グ
ループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収
益を認識することとしております。
ＴＧＢＳ事業のＥコマース事業においては、ポイント利用による売上について、従来は総額を収益として認識
し、値引額を支払手数料として計上しておりましたが、純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の 売上高が9,947千円、売上原価は2,422千
円、販売費及び一般管理費は5,374千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2,150千円
減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は、9,367千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（追加情報）
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 ）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 42,491千円 37,698千円
19,157 20,564
のれんの償却額
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2021年６月23日
普通株式 利益剰余金 52,103 3.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＴＧＢＳ事業 合計
（注）１ 計上額
創薬支援事業
（注）２
Ｅコマース その他 小計
売上高
外部顧客への売上高 447,548 1,325,280 434,307 1,759,587 2,207,136 － 2,207,136
セグメント間の内部売上高又は
4,500 35 － 35 4,535 △ 4,535 －
振替高
計
452,048 1,325,315 434,307 1,759,622 2,211,671 △ 4,535 2,207,136
セグメント利益又は損失（△） △ 91,533 67,386 6,705 74,091 △ 17,441 △ 35,777 △ 53,219
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△35,777千円であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＴＧＢＳ事業 合計
計上額
（注）１
創薬支援事業
（注）２
Ｅコマース その他 小計
売上高
外部顧客への売上高 1,604,815 1,153,797 554,725 1,708,523 3,313,338 － 3,313,338
セグメント間の内部売上高又は
3,000 210 23 233 3,233 △ 3,233 －
振替高
計 1,607,815 1,154,008 554,748 1,708,757 3,316,572 △ 3,233 3,313,338
セグメント利益
953,003 40,803 1,588 42,392 995,395 △ 42,720 952,675
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△42,720千円であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間における創薬支援事業の売上高が
4,572千円、セグメント利益が2,150千円それぞれ減少しております。同じく、ＴＧＢＳ事業のうち「Ｅコ
マース」において、売上高が5,374千円減少いたしましたが、セグメント利益への影響はございません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
ＴＧＢＳ事業 合計
創薬支援事業
Ｅコマース その他 小計
1,597,193 － － － 1,597,193
試験・検査受託
7,621 1,153,797 539,302 1,693,100 1,700,721
製商品販売
－ － 15,422 15,422 15,422
その他
1,604,815 1,153,797 554,725 1,708,523 3,313,338
外部顧客への売上高
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
ＴＧＢＳ事業 合計
創薬支援事業
Ｅコマース その他 小計
一時点で移転される
1,583,200 1,153,797 547,336 1,701,134 3,284,335
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
21,614 － 7,389 7,389 29,003
財又はサービス
1,604,815 1,153,797 554,725 1,708,523 3,313,338
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は
△0円62銭 35円03銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△10,697 608,422
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△10,697 608,422
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,367,720 17,367,720
－
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 34円93銭
（算定上の基礎）
－
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） －
－
普通株式増加数（株） 49,474
（うち新株予約権（株）） （ － ） （49,474）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり － －
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社トランスジェニック
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
城戸 昭博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 貴志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラン
スジェニックの2021年４月1日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年４月1日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トランスジェニック及び連結子会社の2021年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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