株式会社 一家ダイニングプロジェクト 四半期報告書 第25期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 一家ダイニングプロジェクト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 一家ダイニングプロジェクト(E33570)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社一家ダイニングプロジェクト
【英訳名】 Ikka Dining Project.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武長 太郎
【本店の所在の場所】 千葉県市川市八幡二丁目５番６号
【電話番号】 047-302-5115
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 髙橋 広宜
【最寄りの連絡場所】 千葉県市川市八幡二丁目５番６号
【電話番号】 047-302-5115
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 髙橋 広宜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 394,537 666,062 3,426,383
経常損失(△) (千円) △ 333,133 △ 309,596 △ 1,131,639
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 469,869 △ 221,370 △ 949,780
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 366,172 504,437 480,491
発行済株式総数 (株) 6,196,000 6,704,800 6,618,300
純資産額 (千円) 599,173 181,831 353,747
総資産額 (千円) 4,673,433 4,163,961 4,264,287
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 76.42 △ 33.65 △ 153.86
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 12.8 4.2 8.2
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
４． 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の
変更）」をご参照ください。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、政府・自治体からの不要不急の外出、平日を含む夜間の外出自粛要
請等により、飲食事業における消費マインドの低下や忘年会需要の減少及びブライダル事業における婚礼挙式の延
期・キャンセル、各種パーティーなどの宴席需要の減少などが発生しております。その状況下において、当社は、緊
急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出を受け、営業時間短縮及び臨時休業等の措置を行ったことにより、売上高
の著しい減少、重要な営業損失が発生しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大の終息時期が不透明な状
況にあり、これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識し
ております。
そのような状況下において、当社は当該重要事象等を解消するために、各種補助金・助成金の申請、賃料の減免交
渉、各種コストについて不急の案件のコスト削減などによる収益改善に加え、取引金融機関との協議を継続して行
い、資金の借入を実行することで必要な運転資金を確保し、併せて資本増強の対応策も実施することで財務状況の安
定化を図っており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認め
られないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による国内外
経済に対する影響が続いており、国内のワクチン接種は徐々に進んでいるものの、変異株への懸念などにより未だ
景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、東京都など六都府県で三度目の緊急事態宣言が発出されたほか、まん延防止等重点措
置の適用対象地区が拡大され、緊急事態宣言解除後においても、飲食店に対する時短営業短縮、酒類提供の制限が
要請されており、足元では東京都で四度目の緊急事態宣言が発出され 、 その後もさらに緊急事態宣言対象区域が拡
大されるなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は、『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループミッショ
ンのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供する為に、優秀な人材の確保及びサービス力向上に
注力するとともに、各自治体の要請等に従い臨時休業や、営業時間の短縮等の措置を実施し、営業前の従業員の検
温、従業員のマスク着用、アルコール消毒液の設置、手や指の殺菌及び入口や窓の開放・換気設備による店内換気
等の新型コロナウイルス感染症の予防対策を講じながら要請の範囲内で営業を行ってまいりました。
飲食事業においては、アフターコロナにおけるニーズや、テイクアウト・デリバリーに対応した新業態の開発及
び新規出店、既存店のサービス力向上及び店舗オペレーションの改善、自社アプリなどの会員獲得によるリピー
ター客数の増加に継続して注力してまいりました。
新規出店に関しては、アフターコロナにおけるニーズに対応した、にのや業態の２号店目となる「寿司トおでん
にのや」を出店したほか、既存店の屋台屋博多劇場柏２号店をテイクアウト・デリバリーに対応した新業態である
「韓国屋台ハンサム」に業態変更し、直営店は合計で69店舗となりました。
前第１四半期においては、４月４日から５月14日まで臨時休業の措置を講じ、順次、時短営業を再開し、６月は
全店通常営業を行っておりましたが、当第１四半期においては、４月25日より緊急事態宣言の発出、まん延防止等
重点措置の適用対象地区が拡大されたことに伴い、対象エリアの店舗を中心に臨時休業の措置を講じ、その他店舗
については酒類提供の自粛を含む要請の範囲内での時短営業を実施しており、既存店（屋台屋博多劇場業態・こだ
わりもん一家業態・大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん業態）客数は前年比39.9％減となり、既存店客単価は前年比
1.0％増で推移したことにより、既存店売上高は前年比39.3％減となりました。
ブライダル事業においては、近年、結婚式のニーズの多様化により少人数婚のニーズが高まり、婚礼１組当たり
の組人数が減少傾向にある中、婚礼の主力広告媒体との連携強化による来館数・成約率の向上、サービス力向上及
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びコスト削減、宴席の新規案件の取り込み及びリピート客数の増加、レストランのサービス力、商品力の向上及び
新規客数の増加にも継続して注力するとともに、SNSのLIVE配信を利用したリモート会場案内、オンライン結婚式オ
プ ションや家族婚・挙式のみプランの販売、３密を回避した婚礼料理コースの開発など、コロナ禍における様々な
ニーズに対応した取り組みを強化してまいりました。
新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から、結婚式及び宴席の延期・キャンセルにより施行件数が大幅に減少
しており、さらに感染予防の観点から少人数での挙式が増えたことにより、組人数・組単価も減少いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は 666,062 千円（前年同期比 68.8％増 ）、営業 損失は306,384
千円（前年同期は 営業損失329,518千円 ）、経常 損失は309,596 千円（前年同期は 経常損失333,133千円 ）、四半期純
損失は221,370 千円（前年同期は四半期 純損失469,869千円 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 飲食事業
売上高は 348,643 千円（前年同期比 2.4％減 ）、セグメント 損失（営業損失）は230,059 千円（前年同期のセグメ
ント損失（営業損失）は 249,295 千円）となりました。
② ブライダル事業
売上高は 317,419 千円（前年同期比 750.9％増 ）、セグメント 損失（営業損失）は76,325 千円（前年同期のセグ
メント損失（営業損失）は 80,222 千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第１四半期会計期間末における総資産は、繰延税金資産が 93,626 千円増加したものの、売掛金が 56,183 千
円、助成金等の入金に伴い流動資産のその他が 161,774 千円減少したことなどにより、 4,163,961 千円（前事業年
度比 100,325 千円の減少）となりました。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債は、買掛金が 16,632 千円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金
が 40,420 千円、長期借入金が 43,582 千円増加したことなどにより、 3,982,130 千円（前事業年度比 71,590 千円の増
加）となりました。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は、新株の発行に伴い資本金が 23,945 千円、資本剰余金が 23,945 千円
増加したものの、四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が 221,370 千円減少したことなどにより、 181,831 千円
（前事業年度比 171,915 千円の減少）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,560,000
計 18,560,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準となる株式
普通株式 6,704,800 6,704,800
であります。
（市場第一部）
また、単元株式数は100株であ
ります。
計 6,704,800 6,704,800 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第５回新株予約権
第１四半期会計期間
（2021年４月１日から 2021年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正 条項
865
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 86,500
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 550
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 47,575
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該 行使
3,180
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
318,000
新株 予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
550
新株 予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
174,900
新株 予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
2021年６月30日 86,500 6,704,800 23,945 504,437 23,945 478,437
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 47,800
普通株式 6,568,300
完全議決権株式(その他) 65,683 ―
普通株式 2,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,618,300 ― ―
総株主の議決権 ― 65,683 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社一家ダイニング 千葉県市川市八幡
47,800 ― 47,800 0.72
プロジェクト 二丁目５番６号
計 ― 47,800 ― 47,800 0.72
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①資産基準 1.0％
②売上高基準 4.7％
③利益基準 △1.6％
④利益剰余金基準 1.9％
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 632,240 630,447
売掛金 102,303 46,119
原材料及び貯蔵品 26,455 26,267
その他 481,233 319,459
△ 70 －
貸倒引当金
流動資産合計 1,242,162 1,022,294
固定資産
有形固定資産
建物 2,347,443 2,339,741
△ 696,000 △ 711,641
減価償却累計額
建物（純額） 1,651,443 1,628,099
その他
768,725 813,592
△ 523,261 △ 533,110
減価償却累計額
その他（純額） 245,464 280,482
有形固定資産合計 1,896,907 1,908,581
無形固定資産
11,380 11,396
投資その他の資産
敷金及び保証金 572,845 591,322
繰延税金資産 438,744 532,370
102,246 97,997
その他
投資その他の資産合計 1,113,836 1,221,689
固定資産合計 3,022,124 3,141,667
資産合計 4,264,287 4,163,961
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 61,665 45,033
1年内返済予定の長期借入金 833,418 873,838
未払金 235,994 281,484
未払法人税等 21,709 －
資産除去債務 9,855 5,245
150,419 133,054
その他
流動負債合計 1,313,062 1,338,656
固定負債
長期借入金 2,254,877 2,298,459
資産除去債務 283,553 285,568
59,047 59,447
その他
固定負債合計 2,597,477 2,643,474
負債合計 3,910,540 3,982,130
純資産の部
株主資本
資本金 480,491 504,437
資本剰余金 454,491 478,437
利益剰余金 △ 537,162 △ 758,533
△ 49,919 △ 49,919
自己株式
株主資本合計 347,901 174,422
新株予約権 5,845 7,409
純資産合計 353,747 181,831
負債純資産合計 4,264,287 4,163,961
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 394,537 666,062
133,662 260,647
売上原価
売上総利益 260,875 405,415
販売費及び一般管理費 590,393 711,800
営業損失（△） △ 329,518 △ 306,384
営業外収益
受取利息 93 86
受取手数料 102 184
利子補給金 － 544
400 437
その他
営業外収益合計 597 1,253
営業外費用
支払利息 3,069 3,611
1,142 853
その他
営業外費用合計 4,212 4,464
経常損失（△） △ 333,133 △ 309,596
特別利益
※１ 247,379
－
助成金収入
特別利益合計 － 247,379
特別損失
減損損失 62,156 －
※２ 274,157 ※２ 248,230
店舗臨時休業等による損失
－ 2,533
その他
特別損失合計 336,314 250,763
税引前四半期純損失（△） △ 669,448 △ 312,980
法人税、住民税及び事業税
△ 10,009 2,016
△ 189,569 △ 93,626
法人税等調整額
法人税等合計 △ 199,579 △ 91,609
四半期純損失（△） △ 469,869 △ 221,370
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高、営業損失、経常損失及び四半期純損失に影響はありません。また、利
益剰余金の当期首残高も影響ありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28－15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大の影響による会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会
計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額
とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 助成金収入
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金収入として、特別利
益に計上しております。
※２ 店舗臨時休業等による損失
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの不要不急の外出、平日を含む夜間の外出自粛要請等を受
け、店舗の臨時休業、営業時間の短縮を実施いたしました。これにより、飲食事業店舗及び婚礼施設の臨時休業期
間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を店舗臨時休業等による損失として、特別損失に計上
しております。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの緊急事態宣言や営業自粛等の要請を受け、店舗の臨時休
業、営業時間の短縮を実施いたしました。これにより、飲食事業店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件
費、地代家賃、減価償却費等）を店舗臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。
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四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 53,939 千円 59,439 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ 23,945 千円増加して
おります。この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が 504,437 千円、資本剰余金が 478,437 千円となって
おります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
飲食事業 ブライダル事業 計
売上高
外部顧客への売上高 357,232 37,305 394,537 － 394,537
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 357,232 37,305 394,537 － 394,537
セグメント損失（△） △ 249,295 △ 80,222 △ 329,518 － △ 329,518
(注) セグメント損失の合計額は四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
飲食事業セグメントにおいて、退店予定の４店舗について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の
計上額は、当第１四半期累計期間においては62,156千円であります。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
飲食事業 ブライダル事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 348,643 317,419 666,062 － 666,062
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 348,643 317,419 666,062 － 666,062
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 348,643 317,419 666,062 － 666,062
セグメント損失（△） △ 230,059 △ 76,325 △ 306,384 － △ 306,384
(注) セグメント損失の合計額は四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △76円42銭 △33円65銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円)
△469,869 △221,370
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)
△469,869 △221,370
普通株式の期中平均株式数(株)
6,148,200 6,578,104
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（資金の借入）
当社は、2021年７月20日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり借入を実行いたしました。
（１）資金の使途 新型コロナウイルス感染拡大と長期化に備えた予備資金
（２）借入先 複数の取引先金融機関
（３）借入金額 ４億円
（４）利率 市場金利を勘案し決定
（５）借入実行日 2021年７月30日まで
（６）借入期間 ４～５年
（７）担保等の有無 無担保、無保証
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社一家ダイニングプロジェクト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
向 井 誠
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 川 高 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社一
家ダイニングプロジェクトの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第２５期事業年度の第１四半期会計
期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（２０２１年４月１日から２０２
１年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社一家ダイニングプロジェクトの２０２１年６月３０日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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