スターティアホールディングス株式会社 四半期報告書 第27期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スターティアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
スターティアホールディングス株式会社
【会社名】
Startia Holdings，Inc.
【英訳名】
代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者 本 郷 秀 之
【代表者の役職氏名】
東京都新宿区西新宿二丁目３番１号
【本店の所在の場所】
03（5339）2109
【電話番号】
取締役 兼 グループ執行役員 植 松 崇 夫
【事務連絡者氏名】
東京都新宿区西新宿二丁目３番１号
【最寄りの連絡場所】
03（5339）2109
【電話番号】
取締役 兼 グループ執行役員 植 松 崇 夫
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期 第１四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 （千円） 2,758,650 3,433,205 13,324,687
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 132,610 10,909 70,298
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 100,131 △ 34,539 △ 130,581
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 49,158 △ 39,502 △ 66,034
純資産額 （千円） 4,602,498 4,473,595 4,577,261
総資産額 （千円） 7,497,492 8,148,226 8,790,264
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 10.18 △ 3.49 △ 13.25
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 61.4 54.9 52.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスク発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響が依
然として続いており、経済活動の停滞や縮小により、個人消費及び企業収益の悪化が続く極めて厳しい状況とな
りました。また、新型コロナワクチン接種策等の進展により、社会経済活動の再開への期待も高まっております
が、新型コロナウイルス感染症の再拡大が見られるなど未だ感染症の収束は見えず、景気の先行きについては依
然として厳しい状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワー
ク導入や業務のデジタルシフトへの環境整備が進むなど、ITを活用した経営改革は急務となっており、デジタル
トランスフォーメーションなどの領域におけるIT投資需要が高まりを見せる一方、先行き不透明な景況感の中で
IT投資判断に引き続き慎重さが見られております。
当社グループは、2020年５月15日発表の「中期経営計画 NEXT’S 2025」のとおり、2021年３月期から2025年３
月期までの５ヵ年を対象とした中期経営計画を達成すべく、事業を推進しております。
特に、デジタルマーケティング関連事業においては、前期よりビジネスモデルをサブスクリプションモデル
（継続課金型）としてSaaS型へ大きく舵を切り、これまでの高単価フロー型サービスには手が出せなかった顧客
への導入ハードルを下げることで、顧客獲得数の増加に繋げ、ARR（年間経常収益）の増加に取り組んでおりま
す。
また、ITインフラ関連事業におきましては、中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図り、
オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでIT技術を手段として顧客に「解決」を提案・提供し、顧客
の事業運営をより良い方向に変化させるべく、継続した生産性向上を支援してまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動自粛等の影響を
受けつつも、ウィズコロナ、アフターコロナを意識した顧客の事業活動に動きが見られ、デジタルマーケティン
グ関連事業においては, SaaSツール群「Cloud CIRCUS（クラウドサーカス）」の受注が堅調に推移しMRR（月次経
常収益）を積み上げることができ、ITインフラ関連事業におきましても、前第１四半期連結累計期間と比較し売
上高は大きく回復いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、 売上高は3,433,205千円 （ 前年同四半期比24.5％増 ）、
営業損失は39,695千円 ( 前年同四半期は営業損失143,848千円 )、 経常利益は10,909千円 ( 前年同四半期は経常損失
132,610千円 )、 親会社株主に帰属する四半期純損失は34,539千円 (前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純
損失100,131千円 )となりました。
セグメントごとの経営成績は 、次の通りであります。
なお、当連結会計年度より、従来「海外関連事業」として独立区分していた報告セグメントについて、当社子
会社でありました上海思達典雅信息系統有限公司の全株式を 譲渡したため、当第１四半期連結会計期間より、
「海外関連事業」につきましては、「その他」の区分に変更いたしました。以下の前年同四半期比較 につきまし
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
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(デジタルマーケティング関連事業)
デジタルマーケティング関連事業におきましては、顧客を増やす５つの課題領域「情報発信」「集客」「顧客
体験価値向上」「見込顧客育成と顧客化」「解約防止・リピート増」を実現するSaaSツール群「Cloud
CIRCUS※」を提供しております。Cloud CIRCUSは、初めてデジタルマーケティングにお取組みされる方でも、誰
でも簡単にすぐ始められ使いこなせるツールとなっており、フリーミアム展開も進めております。また、Cloud
CIRCUSに加えて、広告運用やサイト構築のノウハウを基に、マーケティングコンサルティングや運用のサポート
も提供し、ツールと合わせて、マーケティング力の進化を統合的に支援することで、潜在的なデジタルシフト
ニーズに対応し、１社に複数のサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、予てより開発を進めてきた解約防止・リピート増ツールの
「Fullstar（フルスタ）」を2021年４月から提供開始。また、前期事業譲受したチャットボット事業の製品を
Cloud CIRCUSと連携させ、新たにチャットボットツール「IZANAI（イザナイ）」として2021年６月から提供開始
いたしました。更には、これらの新たなツールを含めた10商材のSaaSツールのIDを統合する機能拡充を行ったこ
とで、Cloud CIRCUSがひとつのSaaSプラットフォームとして連携強化することが可能となり、今後、更なるサー
ビス価値の向上を目指してクロスセル拡大や解約防止につなげてまいります。これらの開発投資により、Cloud
CIRCUSのクロスセルや新規受注が増加したことで、サブスクリプションモデルの売上、利益が計画に対して好調
に推移いたしました。
※Cloud CIRCUS
課題領域 提供ツール名 サービス内容
ActiBook（アクティブック） 電子Book制作ソフト、動画共有
BlueMonkey（ブルーモンキー） WebCMS＆オウンドメディア構築
情報発信 AppGoose（アップグース） アプリ運用
Plusdb（プラスディービー） データベース構築
creca（クリカ） スマホ用ランディングページ制作
集客・広告運用コンサル ― マーケティングコンサル、広告運用コンサル
COCOAR（ココアル） AR制作ソフト
体験
LESSAR（レッサー） Webブラウザ用AR制作ソフト
顧客体験価値向上 IZANAI(イザナイ) チャットボット
顧客育成・顧客化 BowNow（バウナウ） マーケティングオートメーション
リピート・解約防止 Fullstar（フルスタ） カスタマーサクセスマネジメント
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は 595,536千
円 （前年同四半期比 14.4％増 ）、 セグメント損失（営業損失）87,890千円 （前年同四半期は セグメント利益（営
業利益）10,748千円 ）となりました。
(ITインフラ関連事業)
ITインフラ関連事業におきましては、MFP（複合機）、UTM（統合脅威管理）、ネットワーク機器、ビジネス
フォン等の情報通信機器の販売・施工・保守並びにサーバ構築から運用保守まで一貫したシステムインテグレー
ション及び機器メンテナンスを行っております。また、オフィスワーク業務を自動化するRPA(Robotic Process
Automation)ソリューションツールの「Robo-Pat(ロボパット)」や「RoboTANGO(ロボタンゴ)」など、複数のRPA
ツールの中から企業の課題等に合った最適なツール導入から導入後の活用が軌道に乗るまでのコンサルティング
を行っております。更に、昨今、働き方改革や新型コロナウイルス感染症拡大を機にテレワークが推進される
中、契約書の署名や捺印・受け渡し・保管などをクラウド上で完結する電子署名ツールの提供を行っておりま
す。
IT機器・サービスは近年では高性能化と低価格化が進み、ITインフラ関連事業のターゲットである中小企業が
こうしたIT機器・サービスを活用し、売上向上や生産性アップに取り組む経営環境が一段と整備されてまいりま
した。
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しかしながら、中小企業におきましては、人的制約からIT部門やIT専任者を社内に置くことができない、また
はそうした人材を十分確保できないことが大半で、IT機器・サービスを導入できず、十分に活用できないといっ
たことが課題になっております。このような課題に対して、当社は顧客の健全な成長と存続に寄り添うことを
ミッションとし、お客様の目線に立ち、最適なIT機器・サービスや関連するオフィス環境を提案し、販売・サ
ポートを提供しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、顧客である中小企業が新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ
り、在宅勤務や営業時間の短縮などにより事業活動の停滞が伺える一方、ウィズコロナ、アフターコロナを見据
えた事業活動の回復の兆しが見え始めております。顧客の潜在ニーズの発掘と生産性向上のため、社内情報基盤
の活用と和歌山コールセンター、カスタマーサクセス部門の体制と連携強化により、前第１四半期連結累計期間
と比較し大幅に売上が回復いたしました。
その結果、ITインフラ関連事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は 2,837,299千円 （前年同
四半期比 27.6％増 ）、 セグメント利益（営業利益）73,419千円 （前年同四半期は セグメント損失（営業損失）
154,814千円 ）となりました。
(CVC関連事業）
CVC関連事業におきましては、新規の投資実行はありませんでした。
CVC関連事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は 314千円 （前年同四半期売上高なし）、 セ
グメント利益（営業利益）65千円 （前年同四半期は セグメント損失（営業損失）249千円 ）となりました。
(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の 総資産は8,148,226千円 、 前連結会計年度末と比較して642,037千円減少 いたし
ました。その主な内容は、 ソフトウエア の増加70,949千円 がありましたが、その一方で、 現金及び預金 の減少
214,807千円 、 受取手形、売掛金及び契約資産 の減少241,613千円、 その他 の減少241,284千円 があったことなどに
よるものであります。
負債の部は3,674,630千円 となり、 前連結会計年度末と比較して538,372千円減少 いたしました。その主な内容
は、 買掛金 の減少167,301千円 、 1年内返済予定の長期借入金 の減少68,758千円 、 賞与引当金 の減少84,569千円 、
長期借入金 の減少162,666千円 があったことなどによるものであります。
純資産の部は4,473,595千円 となり、 前連結会計年度末と比較して103,665千円減少 いたしました。その主な内
容は、 自己株式 の減少7,519千円 がありましたが、その一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失 34,539千円 、
配当金の支払71,682千円があったことなどによるものであります。
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(３)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省
略しております。
(４)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は910千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,200,000
計 35,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 10,240,400 10,240,400
あります。
(市場第一部)
計 10,240,400 10,240,400 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日
～ － 10,240,400 － 824,315 － 809,315
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 －
完全議決権株式（その他） 普通株式 10,235,700 102,357 －
単元未満株式 普通株式 4,700 － －
発行済株式総数 10,240,400 － －
総株主の議決権 － 102,357 －
(注) １「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
２ 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に
かかる信託口が保有する株式は含まれておりません。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿
スターティアホール
－ － － －
二丁目３番１号
ディングス株式会社
計 － － － － －
(注) 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に
かかる信託口が保有する株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,245,235 3,030,428
受取手形及び売掛金 2,331,454 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,089,840
原材料 168,500 148,347
営業投資有価証券 120,606 120,465
その他 742,071 500,787
△ 138,326 △ 140,143
貸倒引当金
流動資産合計 6,469,542 5,749,725
固定資産
有形固定資産 137,890 147,985
無形固定資産
ソフトウエア 791,433 862,382
のれん 37,968 32,117
8,113 7,978
その他
無形固定資産合計 837,515 902,478
投資その他の資産
投資有価証券 863,932 882,892
繰延税金資産 154,378 141,044
差入保証金 221,066 217,756
105,937 106,343
その他
投資その他の資産合計 1,345,315 1,348,036
固定資産合計 2,320,721 2,398,500
資産合計 8,790,264 8,148,226
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 901,626 734,324
1年内返済予定の長期借入金 855,970 787,211
未払法人税等 44,463 36,188
賞与引当金 218,987 134,418
役員賞与引当金 11,748 －
株式給付引当金 20,215 20,215
1,022,738 982,887
その他
流動負債合計 3,075,748 2,695,245
固定負債
長期借入金 1,032,404 869,738
役員株式給付引当金 12,382 14,304
株式給付引当金 36,804 42,789
繰延税金負債 55,163 52,052
500 500
その他
固定負債合計 1,137,254 979,384
負債合計 4,213,003 3,674,630
純資産の部
株主資本
資本金 824,315 824,315
資本剰余金 903,459 903,459
利益剰余金 2,879,596 2,773,374
△ 188,503 △ 180,983
自己株式
株主資本合計 4,418,868 4,320,165
その他の包括利益累計額
158,392 153,429
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 158,392 153,429
純資産合計 4,577,261 4,473,595
負債純資産合計 8,790,264 8,148,226
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,758,650 3,433,205
1,597,690 1,927,643
売上原価
売上総利益 1,160,960 1,505,561
販売費及び一般管理費 1,304,808 1,545,256
営業損失（△） △ 143,848 △ 39,695
営業外収益
受取配当金 752 2,296
持分法による投資利益 5,441 26,928
助成金収入 － 20,616
6,684 2,750
その他
営業外収益合計 12,879 52,591
営業外費用
支払利息 1,179 1,768
462 216
その他
営業外費用合計 1,641 1,985
経常利益又は経常損失（△） △ 132,610 10,909
特別損失
9,999 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 9,999 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 142,610 10,909
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
8,468 32,875
△ 50,948 12,574
法人税等調整額
法人税等合計 △ 42,479 45,449
四半期純損失（△） △ 100,131 △ 34,539
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 100,131 △ 34,539
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 100,131 △ 34,539
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 51,767 △ 4,962
△ 794 －
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 50,972 △ 4,962
四半期包括利益 △ 49,158 △ 39,502
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 49,158 △ 39,502
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当会計基準の適用による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであ
ります。
財又はサービスの提供のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供す
る財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額から当該他の当事者に支払う金額を控除した純額を収益とし
て認識しております。
また、連結子会社の受注制作のソフトウエア等に関して、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がご
く短い契約を除き、検収時に収益を認識する方法から、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき
収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法
は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は135,961千円、売上原価は135,961千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。） 等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が四半期連
結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び
のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 37,358 千円 35,425 千円
のれんの償却額 7,647 千円 5,851 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 61,442 6.00 2020年３月31日 2020年６月18日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 71,682 7.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
デジタルマー
ITインフラ
(注)１
ケティング
CVC関連事業 計
関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 520,639 2,224,457 － 2,745,097 13,539
セグメント間の
1,703 3,174 － 4,877 －
内部売上高又は振替高
計 522,343 2,227,631 － 2,749,974 13,539
セグメント利益又は
10,748 △ 154,814 △ 249 △ 144,316 △ 11,183
セグメント損失（△）
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
(注)２ 計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 2,758,636 13 2,758,650
セグメント間の
4,877 △ 4,877 －
内部売上高又は振替高
計 2,763,513 △ 4,863 2,758,650
セグメント利益又は
△ 155,499 11,650 △ 143,848
セグメント損失（△）
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又は
セグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等
が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致して
おります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
デジタルマー
ITインフラ
(注)１
ケティング
CVC関連事業 計
関連事業
関連事業
売上高
一時点で移転される財 143,491 1,600,907 314 1,744,714 －
一定の期間にわたり移転される財 452,044 1,236,392 － 1,688,436 －
顧客との契約から生じる収益 595,536 2,837,299 314 3,433,151 －
外部顧客への売上高 595,536 2,837,299 314 3,433,151 －
セグメント間の
3,070 7,146 － 10,216 －
内部売上高又は振替高
計 598,606 2,844,446 314 3,443,368 －
セグメント利益又は
△ 87,890 73,419 65 △ 14,405 △ 471
セグメント損失（△）
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
(注)２ 計上額
(注)３
売上高
一時点で移転される財 1,744,714 53 1,744,768
一定の期間にわたり移転される財 1,688,436 － 1,688,436
顧客との契約から生じる収益 3,433,151 53 3,433,205
外部顧客への売上高 3,433,151 53 3,433,205
セグメント間の
10,216 △ 10,216 －
内部売上高又は振替高
計 3,443,368 △ 10,163 3,433,205
セグメント利益又は
△ 14,877 △ 24,818 △ 39,695
セグメント損失（△）
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又は
セグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等
が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の 営業損失（△） と一致して
おります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の「デジタルマーケティング関連事業」の売
上高が74,111千円減少し、「ITインフラ関連事業」の売上高が61,849千円減少しております。
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（報告セグメントの区分方法の変更）
前事業年度まで、「海外関連事業」として独立区分していた報告セグメントについて、当社子会社でありました
上海思達典雅信息系統有限公司の全株式を 譲渡したため、当第１四半期連結会計期間より、「海外関連事業」につ
きましては、「その他」の区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △10円18銭 △3円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△100,131 △34,539
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△100,131 △34,539
純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,836,307 9,888,533
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数からは、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会
処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式（前第１四半期連結累計期間404,041株、当第１四半期連結
累計期間351,784株）を控除しております。
(重要な後発事象)
当社は、2021年６月22日開催の取締役会において、ビジネスチャットの『Chatwork』を開発・販売するChatwork
株式会社（以下「Chatwork社」といいます。）との間で、当社グループの完全子会社であるスターティアレイズ株
式会社（以下「スターティアレイズ」といいます。）のクラウドストレージ事業（以下「本事業」といいます。）
を会社分割により新設会社を設立し、新設会社をChatwork社との合弁会社とするため、Chatwork社へ新設会社の一
部株式を譲渡する契約並びに同社と 本事業に係る業務提携に関する 株主間契約を締結することを決定いたしまし
た。
具体的には、2021年７月１日にスターティアレイズが本事業の新設分割を行い、当社グループの完全子会社
（Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社、以下「CST」といいます。）を設立し、同日、CSTの発行済株式の
51.0％をスターティアレイズからChatwork社へ453,900千円で譲渡（以下「本株式譲渡」といいます。）してお
り、2022年３月期第２四半期連結会計期間において416,552千円の売却益を計上いたします。
本株式譲渡によって、2022年３月期第２四半期連結会計期間において、本事業が連結子会社の範囲から外れ、
CSTとして2021年７月１日より当社の持分法適用関連会社となりますが、その影響は軽微であります。
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２ 【その他】
2021年５月14日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 71,682千円
②１株あたりの金額 ７円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月25日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
スターティアホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 淳 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターティアホー
ルディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日
から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スターティアホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年6
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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