株式会社やまや 四半期報告書 第52期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社やまや(E03227)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社やまや
【英訳名】 ＹＡＭＡＹＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 山内 英靖
【本店の所在の場所】 宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
【電話番号】 ０２２（７４２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 田原口 裕基
【最寄りの連絡場所】 宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
【電話番号】 ０２２（７４２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 田原口 裕基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 37,401 35,048 150,003
売上高
（百万円） 580 3,390 1,438
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 107 1,677 △ 7,979
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 741 2,212 △ 11,806
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 35,668 26,309 24,378
純資産額
（百万円） 65,256 59,966 57,614
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期（当期）純 （円） △ 9.96 154.74 △ 735.98
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 48.5 41.8 41.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２． 第51期第１四半期連結累計期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在
株式は存在せず、また、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。また、第52期第１
四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
（事業全般の概況）
当第１四半期連結会計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の拡大に伴う経済活動の抑制などにより、個人消費や雇用情勢の低迷が続く厳しい状況となりました。このような
環境の中、当社グループは、地域密着を図り、地産地消・地産全消の拡大展開に取り組み、酒販事業と外食事業の協
働体制推進に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)における当社グループ連結業績は、売上高
350億48百万円(前年同期は374億１百万円)、営業利益２億17百万円（前年同期は営業損失１億71百万円）となりまし
た。営業外収益につきましては、当社グループ会社のチムニー株式会社等が申請した雇用調整助成金５億49百万円
と、店舗の営業時間短縮や休業への協力に対する新型感染症拡大防止協力金25億73百万円を計上しました。その内、
９億22百万円が2021年3月31日までの実施分に係る協力金であり、16億50百万円が４月１日から６月20日までの実施
分に係る協力金となっております。経常利益は、33億90百万円（前年同期比483.7％増）となりました。親会社株主
に帰属する四半期純利益につきましては、新型感染症対応による損失4億84百万円の計上等により、16億77百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億７百万円）となりました。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る売上高について
は、収益認識会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減額及び増減率は記載しておりませ
ん。
当第１四半期連結会計期間末において、酒販事業342店(前年同期比７店増)、外食事業766店(同138店減)、グルー
プ合計店舗数1,108店(同131店減)を運営しています。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(酒販事業)
酒販事業における売上高は331億11百万円(前年同期は348億62百万円)、営業利益は14億96百万円(前年同期比
28.6％減)となりました。
昨年の緊急事態宣言時は、学校の休校などがあり、食料品の買いだめなど、巣ごもり需要が大きかったことから、
当四半期連結累計期間の売上高は、それに及びませんでした。
当四半期連結会計期間は、引き続き、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が、自治体によって再発出されてお
り、よって、飲食店での需要が減少し、在宅需要が継続している中、プロ向けのお品揃えが求められています。
「ウィズコロナ」の対応といたしましては、インターネットで事前にご注文を承り、車でご来店していただいて、
受け取りができる「やまやドライブスルー」を、全店舗に展開しております。
新規出店として、竜舞店(群馬県)、姫路勝原店(兵庫県)の２店を開店しました。また、名取店を閉店いたしまし
た。これにより、2021年６月末における酒販事業の総店舗数は342店(前年同期比７店増)となりました。
(外食事業)
外食事業における売上高は20億13百万円(前年同期は26億45百万円)、営業損失は12億82百万円(前年同期は営業損
失22億69百万円)となりました。
外食業界におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による営業時間の短縮や休業要請、酒類提供の停
止要請、外出及び会食の自粛要請などにより、店舗営業の制限を余儀なくされたことにより、売上高は大きく影響を
受け、引き続き大変厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関する社会的責任を果たすべく、営業店舗に
おける感染防止対策を徹底し、お客様と従業員の安全・安心を第一として、営業に努めてまいりました。「ウィズコ
ロナ」への対応としましては、引き続き、お客様の行動パターンの変化への対応として、従来の居酒屋スタイルから
食事を中心とした業態の開発を進めており、「ウィズコロナ」のフォーマットとして、「焼肉 牛星」、「大衆食
堂 安べゑ」、「和食旬菜 海鮮料理 はなの屋」といった業態の展開は順調に進捗しており、引き続き業績の回復
を図ってまいります。
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2021年６月末の飲食直営店は、410店(前年同期比81店減)、飲食ＦＣ店は、356店(同57店減)となり、飲食店の
総店舗数は、766店(同138店減)となりました。
（２）財政状態
（資産）
総資産は、前連結会計年度末と比べて23億51百万円（4.1％）増加し、599億66百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が11億41百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて29億85百万円
（9.2％）増加し、355億23百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて６億34百万円（△2.5％）減少し、244億42百万円となりました。
（負債）
総負債は、前連結会計年度末と比べて４億20百万円（1.3％）増加し、336億56百万円となりました。
流動負債は、買掛金で５億２百万円増加、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）で６億50百万円増
加があったものの、未払法人税等で12億70百万円減少、未払消費税等で７億51百万円減少したことなどにより、前
連結会計年度末と比べて７億91百万円（△2.8％）減少し、273億42百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて12億11百万円（23.8％）増加し、63億14百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べて19億30百万円（7.9％）増加し、263億９百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.2％から41.8％となりました。
（３）事業及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2021年８月13 日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
10,847,870 10,847,870
普通株式
（市場第一部）
100株
10,847,870 10,847,870 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 10,847,870 － 3,247 － 6,137
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 6,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,819,900 108,199 －
普通株式
21,870 －
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
10,847,870 － －
発行済株式総数
－ 108,199 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれ
ております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が42株含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
宮城県仙台市宮城野区
6,100 － 6,100 0.06
株式会社やまや
榴岡三丁目４番１号
－ 6,100 － 6,100 0.06
計
（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は6,142株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
8,664 9,806
現金及び預金
5,075 4,931
売掛金
15,674 15,889
商品及び製品
78 79
仕掛品
50 40
原材料及び貯蔵品
896 858
前払費用
2,485 4,294
その他
△ 387 △ 377
貸倒引当金
32,537 35,523
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,731 31,034
建物及び構築物
△ 26,065 △ 25,453
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,665 5,581
機械装置及び運搬具 1,970 1,970
△ 1,834 △ 1,845
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 136 124
工具、器具及び備品 9,274 9,232
△ 8,596 △ 8,527
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 678 705
リース資産 2,146 2,146
△ 1,903 △ 1,917
減価償却累計額
リース資産（純額） 242 229
土地 4,722 4,722
12 36
建設仮勘定
11,459 11,400
有形固定資産合計
無形固定資産
84 78
ソフトウエア
2,341 2,296
のれん
25 25
その他
2,451 2,399
無形固定資産合計
投資その他の資産
894 842
投資有価証券
890 856
関係会社株式
109 93
破産更生債権等
118 118
長期前払費用
65 64
退職給付に係る資産
8,346 8,142
差入保証金
678 453
繰延税金資産
163 154
その他
△ 99 △ 83
貸倒引当金
11,165 10,642
投資その他の資産合計
25,076 24,442
固定資産合計
57,614 59,966
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
9,759 10,261
買掛金
10,550 11,291
短期借入金
124 32
１年内返済予定の長期借入金
102 91
リース債務
1,497 1,498
未払金
849 830
未払費用
1,577 307
未払法人税等
1,116 364
未払消費税等
594 540
預り金
829 345
賞与引当金
1,131 1,777
その他
28,133 27,342
流動負債合計
固定負債
706 1,935
長期借入金
274 279
退職給付に係る負債
249 229
リース債務
624 629
役員退職慰労引当金
1,733 1,751
資産除去債務
101 130
繰延税金負債
1,411 1,357
その他
5,102 6,314
固定負債合計
33,236 33,656
負債合計
純資産の部
株主資本
3,247 3,247
資本金
5,815 5,815
資本剰余金
14,343 15,739
利益剰余金
△ 8 △ 8
自己株式
23,397 24,793
株主資本合計
その他の包括利益累計額
318 242
その他有価証券評価差額金
8 6
退職給付に係る調整累計額
327 249
その他の包括利益累計額合計
653 1,266
非支配株主持分
24,378 26,309
純資産合計
57,614 59,966
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
37,401 35,048
売上高
28,179 26,891
売上原価
9,221 8,157
売上総利益
9,393 7,940
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 171 217
営業外収益
2 2
受取利息
5 7
受取手数料
7 7
受取配当金
4 3
持分法による投資利益
687 549
雇用調整助成金
－ 2,573
新型感染症拡大防止協力金
62 86
その他
768 3,230
営業外収益合計
営業外費用
3 20
支払利息
2 3
店舗改装費用
2 24
店舗閉鎖損失
7 9
その他
16 57
営業外費用合計
580 3,390
経常利益
特別利益
－ 0
固定資産売却益
30 －
受取補償金
30 0
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産除却損
27 58
減損損失
82 －
割増退職金
※ 1,201 ※ 484
新型感染症対応による損失
1 5
その他
1,313 548
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 702 2,841
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 620 281
△ 495 245
法人税等調整額
125 527
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 828 2,314
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 720 636
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 107 1,677
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 828 2,314
その他の包括利益
82 △ 97
その他有価証券評価差額金
4 △ 4
退職給付に係る調整額
86 △ 101
その他の包括利益合計
△ 741 2,212
四半期包括利益
（内訳）
△ 49 1,599
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 692 612
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準
等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（他社ポイント制度）
売上時に付与した他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受
け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法へ変更しております。
（有償支給取引）
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻
す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売にお
いて、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益
を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響を当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた
契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を
当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は249百万円減少し、売上原価が29百万円減少、販売費および
一般管理費は220百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響
は軽微で あります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積もりについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウィルス感染症の収束
時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※（新型感染症対応による損失）
前第1四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
新型感染症の拡大防止の取り組みとして、政府および各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受
け、これらの対応に伴った感染防止対策等を実施しました。これにより発生した損失額を、新型感染症対応
による損失として特別損失に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。
650百万円
休業期間中の従業員給与及び手当
487
休業期間中の店舗等施設に係る固定費
63
感染防止対策費用等
計 1,201
当第1四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
新型感染症の拡大防止の取り組みとして、政府および各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受
け、これらの対応に伴った感染防止対策等を実施しました。これにより発生した損失額を、新型感染症対応
による損失として特別損失に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。
229百万円
休業期間中の従業員給与及び手当
255
休業期間中の店舗等施設に係る固定費
計 484
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 330百万円 289百万円
のれんの償却額 169 45
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年５月21日 2020年 2020年
普通株式 249 23 利益剰余金
取締役会 ３月31日 ６月29日
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年５月13日 2021年 2021年
普通株式 281 26 利益剰余金
取締役会 ３月31日 ６月７日
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
酒販事業 外食事業 合計
(注)２
売上高
34,757 2,644 37,401 － 37,401
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
105 1 106 △ 106 －
売上高又は振替高
34,862 2,645 37,507 △ 106 37,401
計
セグメント利益又は
2,094 △ 175 3 △ 171
△ 2,269
損失（△）
（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」において27百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
酒販事業 外食事業 合計
(注)２
売上高
33,035 2,013 35,048 － 35,048
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
76 76 △ 76 －
－
売上高又は振替高
33,111 2,013 35,124 △ 76 35,048
計
セグメント利益又は
1,496 214 3 217
△ 1,282
損失（△）
（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の酒販事業の売上高は217百万円、外食
事業の売上高は31百万円減少しております。なお、各セグメントごとの利益又は損失の金額に与える影響は
軽微であります。
３．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」において58百万円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
計
酒販事業 外食事業
酒類販売 33,035 － 33,035
直営店飲食売上 － 1,084 1,084
食材供給飲食売上 － 477 477
その他飲食 － 404 404
顧客との契約から生じる収益 33,035 1,965 35,001
その他の収益 － 47 47
外部顧客への売上高 33,035 2,013 35,048
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は
△9円96銭 154円74銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
△107 1,677
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
△107 1,677
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,841 10,841
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2021年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ） 配当金の総額 281百万円
（ロ） １株当たりの金額 26円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年６月７日
（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株 式 会 社 や ま や
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
後 藤 英 俊 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
澤 田 修 一 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまや
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまや及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注） １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期
連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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