株式会社タカチホ 四半期報告書 第76期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社タカチホ(E02787)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社 タカチホ
【英訳名】 Takachiho Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保田 一臣
【本店の所在の場所】 長野県長野市大豆島5888番地
【電話番号】 026（221）6677（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 寺澤 和宏
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市大豆島5888番地
【電話番号】 026（221）6677（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 寺澤 和宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第１四半期連結 第76期 第１四半期連結
回次 第75期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 656,479 1,163,180 4,654,920
売上高
経常損失（△） （千円） △ 404,431 △ 115,802 △ 695,333
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 347,142 △ 38,315 △ 940,131
期）純損失（△）
（千円） △ 346,558 △ 39,271 △ 939,688
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,648,304 1,024,919 1,069,873
純資産額
（千円） 4,876,570 3,974,854 3,885,980
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 554.90 △ 60.23 △ 1,484.63
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 33.80 25.79 27.53
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、ありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、有価証券報告書の「事業等のリスク」において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴うリスクに
ついても記載しておりますが、現在の新型コロナウイルス感染拡大及び長期化により、当社グループ事業に大きな
影響を与えていることから、今後も引き続き状況の変化を注視し対応を行ってまいります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による緊急
事態宣言、まん延防止等重点措置の再発出に伴う外出自粛要請等により国内観光客の大幅な減少の影響を受け、主
力事業である観光みやげ品に係るみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業における売上高の減少に伴
い営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要
な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間末の現金及び預金の残高に加え、同感染拡大の長期化に対する備えと
して、今後も取引金融機関から引き続き支援を得られる見通しであり、事業資金についても安定的に確保できるこ
とから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第４波の影響により景気は停
滞・悪化しております。行楽シーズンが始まるゴールデンウィーク直前に大都市圏において緊急事態宣言が発令
されると、５月中旬に新規感染者数のピークを迎え10都道府県まで同宣言による行動制限が拡大しました。一方
ではワクチン接種が本格化し、６月には新規感染が一定程度抑え込まれ、人の動きが回復傾向にありますが、再
び感染拡大の局面を迎えており予断を許さない状況です。海外経済の回復を背景に、景気が改善している業種が
ある一方で、新型コロナウイルスの影響が大きい旅行・交通・宿泊・飲食サービスに関しては消費の大幅な落ち
込みが鮮明となっています。行動制限やワクチン接種に明確な効果が見えにくい中、観光業を中心とする当社グ
ループを取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,163 百万円（前年同四半期比 77.2％増 ）、営業損益は 114 百
万円の営業損失（前年同四半期は407百万円の営業損失）、経常損益は 115 百万円の経常損失（前年同四半期は
404百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は 38 百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失
（前年同四半期は347百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別業績は次のとおりであります。
①みやげ卸売事業
みやげ卸売事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により受注が大幅に減少する中、当社及び当社子会社にお
いて土産の枠に捉われない自家需要の取り込みを念頭に置き、地域の特色を活かした商品開発を行いつつ、新た
な販路の開拓をはじめＥＣ（電子商取引）取引の拡大を進めましたが、外出自粛の影響は大きく売上高は677百
万円（前年同四半期比127.9％増）となり、営業損益は57百万円の営業損失（前年同四半期は228百万円の営業損
失）となりました。
②みやげ小売事業
みやげ小売事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛要請による国内観光客の大幅な減少に加
え、契約期間満了及び事業縮小に伴う一部店舗の退店が影響し、売上高は85百万円（前年同四半期比135.2％
増）となり、営業損益は30百万円の営業損失（前年同四半期は72百万円の営業損失）となりました。
③みやげ製造事業
みやげ製造事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により土産品の受注が大幅に減少する中、取引先企業のノ
ベルティ商品の受注などの対応に努めましたが、製造ラインの停止並びに休業を実施したことにより、売上高は
12百万円（前年同四半期比19.5％増）となり、営業損益は19百万円の営業損失（前年同四半期は43百万円の営業
損失）となりました。
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④温浴施設事業
温浴施設事業は、各種イベントの企画・情報発信・実施と共に、接客・サービスのレベルアップ及びリピー
ターの増加に努めてまいりました。今年は昨年のような緊急事態宣言による営業自粛並びに営業時間短縮の措置
はありませんが、感染リスクを避けた飲食控えの傾向は続いており、売上高は47百万円（前年同四半期比90.3％
増）となり、営業損益は３百万円の営業損失（前年同四半期は25百万円の営業損失）となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。こ
れらの賃料収入は一部テナントの出店に伴い28百万円（前年同四半期比15.8％増）となり、営業利益は10百万円
（前年同四半期比53.8％増）となりました。
⑥アウトドア用品事業
アウトドア用品事業は、コロナ禍を背景に三密を避けるレジャーとして需要が拡大しており、VANVAN各店にお
いて購買意欲を喚起する商品の充実化及びサービスの向上に努め、ライトアウトドアユーザーを中心に新たな顧
客獲得に取り組むと同時に、各種情報の収集とSNS等による情報発信を積極的に行ってまいりました。この結
果、売上高は195百万円（前年同四半期比18.8％増）となり、営業利益は33百万円（前年同四半期比22.9％増）
となりました。
⑦その他事業
その他事業は、ギフト店、飲食店、和洋菓子直売店等の運営が含まれており、コロナ禍を背景とする自家需要
の高まりから和洋菓子の販売が伸びた一方、感染予防としての外出自粛や外食控えにより飲食店舗への来店客数
が低迷しており、売上高は115百万円（前年同四半期比18.0％増）となり、営業利益は５百万円（前年同四半期
は11百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円
（4.5％）増加いたしました。これは主に現金及び預金が30百万円、商品及び製品が55百万円、それぞれ増加し
たことによるものであります。固定資産は2,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円（0.7％）増加
いたしました。これは主に投資その他の資産が31百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,974百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円（2.3％）増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円
（25.9％）増加いたしました。これは主に短期借入金が276百万円増加したことによるものであります。固定負
債は1,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円（7.9％）減少いたしました。これは主に長期借入
金が135百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,949百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円（4.8％）増加いたしまし
た。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円
（4.2％）減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失38百万円によるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は25.8％（前連結会計年度末は27.5％）となりました。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,600,000
計 1,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
727,500 727,500
普通株式
100株
（スタンダード）
727,500 727,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日
～ － 727,500 － 1,000,000 － 1,251
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 91,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 632,500 6,325 －
普通株式
3,700 － －
単元未満株式 普通株式
727,500 － －
発行済株式総数
－ 6,325 －
総株主の議決権
（注）「完全議決株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株が含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
長野県長野市大豆島
91,300 － 91,300 12.55
株式会社タカチホ
5888番地
－ 91,300 － 91,300 12.55
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
744,290 774,941
現金及び預金
335,808 321,019
受取手形及び売掛金
347,527 402,974
商品及び製品
72,542 73,483
原材料及び貯蔵品
116,346 116,523
その他
△ 443 △ 696
貸倒引当金
1,616,072 1,688,245
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 695,503 688,282
902,820 902,820
土地
143,647 134,986
その他（純額）
1,741,971 1,726,088
有形固定資産合計
129,572 130,401
無形固定資産
投資その他の資産
199,826 195,780
敷金及び保証金
211,853 247,610
その他
△ 13,316 △ 13,273
貸倒引当金
398,363 430,117
投資その他の資産合計
2,269,908 2,286,608
固定資産合計
3,885,980 3,974,854
資産合計
負債の部
流動負債
232,563 236,480
支払手形及び買掛金
※２ 610,376 ※２ 887,004
短期借入金
16,486 4,121
未払法人税等
18,053 17,122
賞与引当金
1,748 －
返品調整引当金
14,985 －
ポイント引当金
－ 14,729
契約負債
161,206 169,610
その他
1,055,420 1,329,068
流動負債合計
固定負債
※２ 1,347,278 ※２ 1,211,620
長期借入金
94,688 92,501
資産除去債務
318,720 316,745
その他
1,760,686 1,620,866
固定負債合計
2,816,106 2,949,935
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
701,711 701,711
資本剰余金
△ 453,293 △ 497,292
利益剰余金
△ 179,056 △ 179,056
自己株式
1,069,360 1,025,362
株主資本合計
その他の包括利益累計額
512 △ 443
その他有価証券評価差額金
512 △ 443
その他の包括利益累計額合計
1,069,873 1,024,919
純資産合計
3,885,980 3,974,854
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
656,479 1,163,180
売上高
595,224 858,516
売上原価
61,255 304,664
売上総利益
468,762 419,095
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 407,507 △ 114,430
営業外収益
135 112
受取利息
290 259
受取配当金
378 371
受取事務手数料
5,487 935
その他
6,292 1,677
営業外収益合計
営業外費用
2,866 2,569
支払利息
349 479
その他
3,215 3,048
営業外費用合計
経常損失（△） △ 404,431 △ 115,802
特別利益
－ 18,181
固定資産売却益
24,900 23,517
助成金収入
－ 2,518
その他
24,900 44,218
特別利益合計
特別損失
－ 738
固定資産除却損
43,375 －
減損損失
43,375 738
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 422,906 △ 72,323
法人税、住民税及び事業税 3,243 2,716
△ 79,007 △ 36,723
法人税等調整額
△ 75,764 △ 34,007
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 347,142 △ 38,315
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 347,142 △ 38,315
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 347,142 △ 38,315
その他の包括利益
583 △ 955
その他有価証券評価差額金
583 △ 955
その他の包括利益合計
△ 346,558 △ 39,271
四半期包括利益
（内訳）
△ 346,558 △ 39,271
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、一部の取引について顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客へ
の財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先
等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上し
ておりました販売促進費等の一部については、売上高から減額しております。また、従来は売上総利益相当額に基
づいて計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び
売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の
「その他」に含めて表示しております。また、付与した自社ポイントについては、従来は未利用分を「ポイント引
当金」として計上しておりましたが、付与した自社ポイントは顧客に対する履行義務と認識し、「契約負債」を計
上し、顧客がポイントを使用したときに売上高に振り替えております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が5,721千円減少し、売上原価は5,134千円減少し、営業損失、経
常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ1,645千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
5,682千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後
の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の会社を被保証者として、2021年12月末までの事業用土地の賃借人としての賃料の支払等一切の債務につい
て、当該土地の賃貸人に対して連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
三菱ＵＦＪリース㈱（賃料支払等債務） 月額1,942千円 月額1,942千円
※２ 財務制限条項
株式会社三井住友銀行を借入先とする金銭消費貸借約定書（借入残高 前連結会計年度80,008千円、当第１
四半期連結会計期間75,010千円）には、当社の貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における営業利益等に
より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 29,858千円 27,321千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 9,383 15 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
アウト
みやげ みやげ みやげ 温浴 不動産
計上額
(注)１ (注)２
ドア用品 計
卸売事業 小売事業 製造事業 施設事業 賃貸事業
(注)３
事業
売上高
外部顧客への
297,339 36,243 10,633 25,191 24,764 164,186 558,358 98,120 656,479 － 656,479
売上高
セグメント間
の内部売上高 3,027 － 13,481 － 6,000 － 22,509 49,774 72,283 △ 72,283 －
又は振替高
計 300,367 36,243 24,115 25,191 30,764 164,186 580,868 147,895 728,763 △ 72,283 656,479
セグメント
利益又は
△ 228,730 △ 72,066 △ 43,429 △ 25,084 6,687 27,529 △ 335,094 △ 11,849 △ 346,943 △ 60,564 △ 407,507
損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用
であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて37,712千円、「みやげ小売業」セグメントにおいて5,662千円の減損損失を計上し
ております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
アウト
みやげ みやげ みやげ 温浴 不動産
(注)１ (注)２ 計上額
ドア用品 計
卸売事業 小売事業 製造事業 施設事業 賃貸事業
(注)３
事業
売上高
顧客との契約
から生じる収
677,711 85,248 12,703 47,937 28,688 195,116 1,047,406 115,774 1,163,180 － 1,163,180
益
外部顧客への
677,711 85,248 12,703 47,937 28,688 195,116 1,047,406 115,774 1,163,180 － 1,163,180
売上高
セグメント間
の内部売上高 5,149 － 29,393 － 6,000 － 40,543 55,591 96,134 △ 96,134 －
又は振替高
計 682,861 85,248 42,096 47,937 34,688 195,116 1,087,949 171,366 1,259,315 △ 96,134 1,163,180
セグメント
利益又は
△ 57,073 △ 30,359 △ 19,302 △ 3,262 10,286 33,825 △ 65,886 5,664 △ 60,221 △ 54,209 △ 114,430
損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用
であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当該事項はありません。
３． 報告セグメントの変更等に関する事項
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）（収益認識基準に関する会計基
準等の適用）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「みやげ卸売事業」の売上高が4,040千円
増加し、「みやげ小売事業」の売上高が747千円減少し、「温浴施設事業」の売上高が7,060千円減少し、「アウト
ドア用品事業」の売上高が1,400千円減少し、「その他」の売上高が553千円減少しております。
また、「みやげ卸売事業」のセグメント損失が1,508千円減少し、「温浴施設事業」のセグメント損失が97千円
減少し、「アウトドア用品事業」のセグメント利益が39千円増加しております 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり 四半期純損失（△） △554円90銭 △60円23銭
（算定上の基礎）
親 会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △347,142 △38,315
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△347,142 △38,315
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 625 636
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社タカチホ
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
松渕敏朗 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鈴木智喜 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカチ
ホの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカチホ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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