日本化学工業株式会社 四半期報告書 第164期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第164期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本化学工業株式会社(E00784)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第164期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 日本化学工業株式会社
【英訳名】 Nippon Chemical Industrial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 棚橋 洋太
【本店の所在の場所】 東京都江東区亀戸九丁目11番１号
【電話番号】 ０３（３６３６）８０３８
【事務連絡者氏名】 経理部長 熊田 雄司
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区亀戸九丁目11番１号
【電話番号】 ０３（３６３６）８０３８
【事務連絡者氏名】 経理部長 熊田 雄司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第163期 第164期
回次 第１四半期 第１四半期 第163期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 8,442 10,172 34,642
売上高
（百万円） 768 1,493 2,315
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 558 1,081 2,182
（当期）純利益
（百万円） 934 719 3,923
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 36,395 39,487 39,075
純資産額
（百万円） 65,840 69,884 70,196
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 63.51 123.01 248.11
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 55.3 56.5 55.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進展する先進国
を中心とした海外需要の回復を受けて、製造業を中心に持ち直しの動きも見られますが、変異ウイルスによる感染
拡大やワクチン普及の遅れ等が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、今年度よりスタートしました新中期経営計画に掲げる成長戦略の推進
と成果の実現に向け、「成長事業の拡大」、「グローバル化の推進」、「経営基盤の強化」という３つの重点施策
を全社一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 101億7千2百万円（前年同期比17億3千万円増）となり、経常利
益は14億9千3百万円（同7億2千5百万円増）となりました。
この経常利益に固定資産除却損1千8百万円の特別損失及び法人税等1億9千3百万円をを差引き、更に法人税等調
整額1億9千9百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億8千1百万円（同5億2千3百万円増）
となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①化学品事業
化学品事業では、クロム製品はめっきなど自動車関連向けが好調に推移したことにより、売上高は大幅に増加し
ました。シリカ製品はサプライチェーンの見直しを行ったことから、売上高は減少しました。燐製品は液晶や半導
体向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。 この結果、化学品事業の売上高は、37億4千8百万円
（同3億4千7百万円増）となりました。
②機能品事業
機能品事業では、ホスフィン誘導体は海外向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。農薬
は低調に推移したことにより、売上高は減少しました。電池材料は低調に推移したことにより、売上高は減少しま
した。電子セラミック材料はＩＣＴ向けや通信向け、自動車向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しま
した。回路材料は主要顧客向けが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。高純度電子材
料は半導体向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。 この結果、機能品事業の売上高は、 47億2
千2百万円（同5億6千万円増）となりました。
③賃貸事業
賃貸事業は、 堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。 この結果、賃貸事業の売上高
は、 2億2千8百万円（同0百万円増）となりました。
④空調関連事業
空調関連事業は、半導体向けのケミカルフィルター及び量子コンピューター向け極低温冷却機器が好調に推移し
たことにより、売上高は増加しました。 この結果、 空調関連事業 の売上高は、 12億7千1百万円（同8億2千9百万円
増）となりました。
⑤その他
書店事業は、既存店の販売が低迷し、売上高は減少しました。 この結果、報告セグメントに含まれない事業セグ
メントの売上高は、 2億円（同7百万円減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 3億1千1百万円減少し、純資産は4億1千1百万
円増加しております。その結果、自己資本比率は55.7％から56.5％となっております。
増減の主なものは次の通りであります。
流動資産では、現金及び預金が16億9百万円減少し、受取手形、売掛金及び契約資産が8億8千1百万円増加し、商
品及び製品が1億9千8百万円増加し、仕掛品が2億5千6百万円減少しております。
固定資産では、有形固定資産が9億1千4百万円増加し、投資有価証券が3億3千2百万円減少しております。
流動負債では、支払手形及び買掛金が3億5百万円減少し、未払法人税等が4億5千2百万円減少し、賞与引当金が2
億8千1百万円減少し、設備関係未払金が7億2千2百万円増加しております。
固定負債では、長期借入金が4億2千6百万円減少し、繰延税金負債が2億3千9百万円増加しております。
株主資本では、利益剰余金が7億7千4百万円増加しております。
その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が2億2千1百万円減少しております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度 の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は3億6千8百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要
な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,922,775 8,922,775
普通株式
市場第一部 100株
8,922,775 8,922,775 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 8,922,775 － 5,757 － 2,267
2021年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 127,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,776,900 87,769 －
普通株式
18,875 － －
単元未満株式 普通株式
8,922,775 － －
発行済株式総数
－ 87,769 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都江東区亀戸
127,000 － 127,000 1.43
日本化学工業株式会社
九丁目11番１号
－ 127,000 － 127,000 1.43
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
10,004 8,395
現金及び預金
11,297 －
受取手形及び売掛金
－ 12,179
受取手形、売掛金及び契約資産
4,374 4,572
商品及び製品
2,393 2,137
仕掛品
2,021 1,831
原材料及び貯蔵品
－ 108
未収消費税等
531 584
その他
△ 23 △ 26
貸倒引当金
30,598 29,781
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34,885 37,056
建物及び構築物
△ 23,154 △ 23,376
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,731 13,679
機械装置及び運搬具 14,668 14,712
△ 7,466 △ 7,871
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,201 6,840
土地 7,730 7,730
3,271 2,653
建設仮勘定
6,634 6,601
その他
△ 5,695 △ 5,716
減価償却累計額
その他（純額） 938 884
30,874 31,789
有形固定資産合計
無形固定資産
33 29
のれん
556 530
その他
589 560
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,044 6,711
投資有価証券
8 8
長期貸付金
147 157
繰延税金資産
351 376
退職給付に係る資産
604 521
その他
△ 22 △ 22
貸倒引当金
8,133 7,753
投資その他の資産合計
39,598 40,103
固定資産合計
70,196 69,884
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
3,802 3,497
支払手形及び買掛金
8,300 8,234
短期借入金
658 206
未払法人税等
256 51
未払消費税等
435 153
賞与引当金
2,092 2,815
設備関係未払金
1,979 2,167
その他
17,525 17,126
流動負債合計
固定負債
7,283 6,856
長期借入金
2,173 2,412
繰延税金負債
1,387 1,369
退職給付に係る負債
424 424
持分法適用に伴う負債
2,326 2,208
その他
13,595 13,271
固定負債合計
31,120 30,397
負債合計
純資産の部
株主資本
5,757 5,757
資本金
2,269 2,269
資本剰余金
27,693 28,467
利益剰余金
△ 354 △ 354
自己株式
35,365 36,139
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,445 3,224
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 7 12
為替換算調整勘定
270 110
退職給付に係る調整累計額
3,709 3,347
その他の包括利益累計額合計
39,075 39,487
純資産合計
70,196 69,884
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
8,442 10,172
売上高
6,370 7,327
売上原価
2,071 2,845
売上総利益
1,299 1,376
販売費及び一般管理費
771 1,468
営業利益
営業外収益
63 61
受取利息及び配当金
20 37
その他
83 98
営業外収益合計
営業外費用
20 20
支払利息
9 12
持分法による投資損失
40 4
環境対策費
16 37
その他
86 74
営業外費用合計
768 1,493
経常利益
特別損失
15 18
固定資産除却損
15 18
特別損失合計
753 1,474
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 34 193
160 199
法人税等調整額
194 392
法人税等合計
558 1,081
四半期純利益
558 1,081
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
558 1,081
四半期純利益
その他の包括利益
389 △ 221
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 14 19
為替換算調整勘定
1 △ 160
退職給付に係る調整額
376 △ 362
その他の包括利益合計
934 719
四半期包括利益
（内訳）
934 719
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、 輸出取引において、従来は出荷基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当
該履行義務が充足された時点で収益を認識する方法に変更しております。また、財又はサービスを提供する取引
で当社が代理人に該当する場合において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は109百万円減少し、売上原価は96百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高
に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。 なお、これによる四半期連結財
務諸表への影響はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報） に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響についての仮定に重
要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 717百万円 779百万円
のれんの償却額 3 3
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 307 35 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 307 35 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
空調関連事
（注）１ （注）２ 計上額
化学品事業 機能品事業 賃貸事業 計
業
（注）３
売上高
外部顧客への売
3,401 4,162 228 442 8,233 208 8,442 － 8,442
上高
セグメント間の
0 41 5 0 48 72 120 △ 120 －
内部売上高
又は振替高
3,402 4,203 233 442 8,282 280 8,562 △ 120 8,442
計
セグメント利益又は
53 601 135 △ 28 763 1 765 6 771
損失（△）
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失（△）の調整額6百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
空調関連事
（注）１ （注）２ 計上額
化学品事業 機能品事業 賃貸事業 計
業
（注）３
売上高
外部顧客への売
3,748 4,722 228 1,271 9,972 200 10,172 － 10,172
上高
セグメント間の
1 46 5 7 61 73 134 △ 134 －
内部売上高
又は振替高
3,750 4,769 234 1,279 10,034 273 10,307 △ 134 10,172
計
セグメント利益又は
410 667 136 252 1,466 1 1,468 0 1,468
損失（△）
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失（△）の調整額0百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業
会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメン
トの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの売上高は、「化学品事
業」で84百万円、「機能品事業」で24百万円それぞれ減少しております。また、セグメント利益は、「機能品事
業」で12百万円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
空調関連事
化学品事業 機能品事業 賃貸事業 計
業
1,182 1,182
クロム製品 1,182 － － － －
561 561 561
シリカ製品 － － － －
1,215 1,215 1,215
燐製品 － － － －
2,176 2,176 2,176
電子セラミック材料 － － － －
865 865
電池・電子デバイス材料 － － － － 865
1,156 1,156 1,156
有機機能材料 － － － －
228 1,271 2,813 200 3,014
その他 789 523
顧客との契約から生じる
3,748 4,722 228 1,271 9,972 200 10,172
収益
その他の収益 － － － － － － －
3,748 4,722 228 1,271 9,972 200 10,172
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 63.51円 123.01円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
558 1,081
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
558 1,081
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,795 8,795
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
（株式譲渡による会社等の売却）
当社は2021年８月11日開催の取締役会において、下記のとおり連結子会社日本ピュアテック株式会社（以下、
「ピュアテック社」）及びロックゲート株式会社（以下、「ロックゲート社」）の全株式を株式会社ミラプロ（以
下、「ミラプロ社」）に譲渡することを決議いたしました。
１．異動の理由
ケミカルフィルタの製造販売、空調設備機器、クリーンルーム及びアイソレーター等諸設備の設計・施工及び販
売を主たる事業とするピュアテック社並びに理化学機器及び各種計測器の製造・販売、輸出入、卸・小売販売を主
たる事業とするロックゲート社は、当社グループにおける空調関連事業セグメントを構成し、当社グループの成長
に貢献してまいりました。
しかしながら、当該空調関連事業は、化学品製造とは異なるテクノロジーによって「ケミカルフィルタ」「ク
リーン設備」「環境改善設備」におけるお客様の課題を解決する提案型の事業であり、その課題、要望は多様化し
ております。当社グループにおける化学品の製造とは関連性が低く、技術や人材、情報等の経営資源のシナジー効
果等を十分に発揮することができない状況から、今後のグループ全体における経営資源の最適配分の観点よりピュ
アテック社株式の売却を検討しておりました。今回、半導体関連製造装置事業を主たる事業の一つとするミラプロ
社への譲渡がピュアテック社及びロックゲート社の更なる発展にも最良の選択であると判断するに至り、本株式譲
渡を決定いたしました。
２．異動する子会社の概要（2021年３月31日現在）
①ピュアテック社
（1）名称 日本ピュアテック株式会社
（2）事業内容 ケミカルフィルタの製造販売、空調設備機器の設計・施工及び販売
（3）資本金 2,000万円
②ロックゲート社
（1）名称 ロックゲート株式会社
（2）事業内容 理化学機器及び各種計測器の製造・販売、輸出入、卸・小売販売
（3）資本金 1,000万円
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３．株式譲渡の相手先の概要（2021年３月31日現在）
（1）名称 株式会社ミラプロ
（2）所在地 山梨県北杜市須玉町穴平1100番地
代表取締役 津金 洋之
（3）代表者の役職・氏名
溶接ベローズ・成形ベローズ・真空配管・高純度ガス用配管・フレキ
シブルホースなどの真空関連部品の設計・開発・製造・販売
（4）事業内容 真空プロセス用ステンレス・アルミチャンバーの設計・製造
各種製造装置の組立て（半導体、液晶、クリーンエネルギーなど）各
種医療機器製造
（5）資本金 9,750万円
（6）設立年月日 1984年６月30日
（7）純資産 10,504百万円
（8）総資産 20,620百万円
（9）大株主及び持株比率 株式会社ミラプロホールディングス 100％
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
（10）上場会社と当該会社との間の関係
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
４．譲渡株式数，取得価額及び譲渡前後の所有株式の状況
400株
（1）異動前の所有株式数 （議決権の数：400個）
（議決権所有割合：100.0％）
400株※
（2）譲渡株式数
（議決権の数：400個）
（3）譲渡価額 35億円
0株
（4）譲渡後の所有株式数 （議決権の数：0個）
（議決権所有割合：0.0％）
※本株式譲渡の実行前にピュアテック社において当社を割当先とする26億円の第三者割当増資（以下「本増資」とい
います。）を実施予定であり、本増資後のピュアテック社の発行済株式総数である400株が譲渡株式となります。な
お、本増資により払い込まれる26億円については、本株式譲渡の実行前に、同額をピュアテック社より配当として受
領予定であり、また、本増資により増加するピュアテック社の資本金については、その同額を本株式譲渡の実行前に
減資する予定です。
５．日程
（1）取締役会決議日 2021年８月11日
（2）株式譲渡契約締結日 2021年８月11日
（3）株式譲渡実行日 2021年９月30日（予定）
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
日本化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
関 口 依 里 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
丸 山 高 雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本化学工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本化学工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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