株式会社シンニッタン 四半期報告書 第91期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シンニッタン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シンニッタン(E01289)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第91期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社シンニッタン
【英訳名】 SNT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平山 泰行
【本店の所在の場所】 茨城県高萩市上手綱3333番地３
【電話番号】 0293(23)5311(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 矢渡 作美
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区貝塚１丁目13番１号
【電話番号】 044(200)7811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役グループ戦略部長 髙橋 克夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第１四半期 第１四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 3,507,483 3,995,871 15,214,323
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 114,526 123,117 △ 295,052
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) △ 190,650 40,941 △ 547,518
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 935,646 261,313 △ 606,488
純資産額 (千円) 22,984,096 23,204,619 23,313,711
総資産額 (千円) 34,625,921 35,217,627 34,968,678
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 5.20 1.12 △ 14.94
四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.9 65.4 66.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中
平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産
として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて
算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり徐々に回復するかに見られましたが、
新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりが数度にわたり深刻化したことで不確実性が高まり、依然として先行
き不透明な状況にあります。しかしながら、商用車需要が特に海外において大きく回復したこと、建設機械向け鍛
造品の需要が力強く推移したことなどは、当社の業績にとって好材料となりました。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、主力の鍛造事業で受注回復の傾向が
見られ、前年同四半期比4億88百万円増加の39億95百万円となりました。また利益については、売上高の増加に伴
い、営業利益が51百万円（前年同四半期は２億15百万円の損失）、経常利益は１億23百万円（同１億14百万円の損
失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40百万円（同１億90百万円の損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、従来の方法に比べて売上高が４億19百万円減少、営業利益及び経常利益はそれぞれ２百万
円減少しております。
セグメントの業績は、次のとおりです。
鍛造事業
当社グループの主要事業である鍛造事業は、売上高は前年同四半期比５億44百万円増加の34億40百万円、営業利
益は、受注の回復により、売上高並びに製造部門での操業度の上昇等が見られ１億43百万円（前年同四半期は１億
29百万円の損失）となりました。なお、鍛造事業においては、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比
べて売上高が４億19百万円減少、営業利益は２百万円減少しております。各分野の状況は以下のとおりです。
① 自動車産業向け
鍛造品の主要マーケットである国内自動車産業は海外生産拡大による現地調達化の基調が続いており、国内自
動車産業向けの鍛造品は伸び悩んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に軽減されつつあり、
半導体不足を起因とした自動車生産台数の調整の影響も2022年３月期下期には挽回できると考えられることか
ら、通期での業績予想は達成を見通せる状況にあります。
タイ国の子会社においては、自動車産業からの受注回復基調が鮮明になっており、業績は堅調に推移しており
ます。但し、直近まで半導体不足による自動車生産台数減少の影響を受けたこと、タイ国内での新型コロナウイ
ルス感染者数が増大し、感染予防的観点から必要に応じ一部の従業員に対する出社制限を実施していること、就
業を含む生活圏におけるクラスター発生や医療崩壊のリスクに晒されていることなどから、日々の業務運営に追
加的な負担が伴い、先行きは不透明かつ予断を許さない状況にあります。
② 建設機械産業向け
建設機械産業は、新型コロナウイルス感染拡大による影響からの回復ペースが速く、建設機械ならびに鉱山機
械の市況が堅調に推移、関連する鍛造部品の受注が高水準で推移しております。
建機事業
仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏での再開発事業や社会インフラの改修整備等から、仮設機材
の需要が引続きあり、建設工事の中断や延期といった新型コロナウイルス感染症の影響を一部織り込んだうえで
も、ほぼ事業計画通りに推移しました。この結果、売上高は前年同四半期比49百万円増加の４億６百万円、営業損
失は、売上高の増加もあり40万円（前年同四半期は15百万円の損失）まで縮小しました。
物流事業
金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、自動車製造業を営む取引先が半導体不足の影響から生産を
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抑制すると同時にパレットを買い控える傾向にあり、売上高は前年同四半期比１億９百万円減少の94百万円、営業
損失は16百万円（前年同四半期は83万円の利益）と苦戦しました。
不動産事業
不動産事業の売上高は、テナント入居状況が安定的に推移し、前年同四半期比３百万円増加の54百万円となり、
営業利益は34百万円（前年同四半期は27百万円）となりました。
財政状態は、次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億48百万円増加し、352億17百万円と
なりました。主な増減は、流動資産では、売上債権が回収進捗等により３億82百万円減少した代わりに現金及び預
金が４億35百万円増加したこと、受注の回復に伴い棚卸資産が１億32百万円増加したこと、収益認識会計基準等の
適用に伴い有償支給取引に係る資産が１億86百万円増加したことなどにより、流動資産合計は前連結会計年度末に
比べ４億20百万円増加し、184億62百万円となりました。また、固定資産は、主に有形固定資産における新規設備投
資が２億11百万円あった一方で、減価償却が４億10百万円あったため、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ１
億71百万円減少し、167億55百万円となりました。
流動負債では、受注回復に伴い仕入が増加し仕入債務が１億99百万円増加したこと、収益認識会計基準等の適用
により有償支給取引に係る負債が75百万円増加したことなどにより、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ２億
81百万円増加し、104億86百万円となりました。また、固定負債では、退職給付に係る負債が56百万円増加したこと
などにより、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、15億26百万円となりました。
純資産は、配当金の支払い等により利益剰余金が３億29百万円減少したことと、タイ・バーツ高により為替換算
調整勘定が２億41百万円増加したことなどにより、純資産合計は前連結会計年度末に比べ１億９百万円減少し、232
億４百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が２百万円減少しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 115,000,000
計 115,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式
55,000,000 55,000,000 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 55,000,000 55,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月25日(注) ― 55,000,000 ― 7,256,723 △6,642,283 ―
(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
18,151,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 368,289 ―
36,828,900
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
19,900
発行済株式総数 55,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 368,289 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）制度の信託財産として所有する当社株式195,900株、また議決権の数には1,959個を含めております。
２．「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 茨城県高萩市上手綱3333
18,151,200 ― 18,151,200 33.00
株式会社シンニッタン 番地３
計 ― 18,151,200 ― 18,151,200 33.00
(注)従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式195,900株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,893,015 10,328,148
受取手形及び売掛金 3,284,320 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 2,897,608
電子記録債権 1,006,410 1,010,847
製品 1,571,893 1,669,359
半製品 125,618 117,462
仕掛品 857,387 849,894
原材料及び貯蔵品 714,990 763,779
その他 588,387 825,400
△ 352 △ 312
貸倒引当金
流動資産合計 18,041,672 18,462,188
固定資産
有形固定資産
土地 5,994,146 6,001,299
6,792,466 6,671,638
その他（純額）
有形固定資産合計 12,786,612 12,672,937
無形固定資産
82,975 87,041
投資その他の資産
投資有価証券 3,831,573 3,772,869
その他 227,995 224,740
△ 2,150 △ 2,150
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,057,418 3,995,460
固定資産合計 16,927,006 16,755,438
資産合計 34,968,678 35,217,627
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,897,027 3,183,359
電子記録債務 968,473 881,412
短期借入金 5,117,067 5,186,148
未払法人税等 21,453 55,620
賞与引当金 154,361 201,048
環境対策引当金 27,933 23,703
資産除去債務 4,200 ―
1,014,398 954,995
その他
流動負債合計 10,204,916 10,486,287
固定負債
繰延税金負債 787,869 808,540
株式給付引当金 36,462 36,325
環境対策引当金 7,170 6,826
退職給付に係る負債 467,113 523,591
151,435 151,435
その他
固定負債合計 1,450,050 1,526,719
負債合計 11,654,967 12,013,007
純資産の部
株主資本
資本金 7,256,723 7,256,723
資本剰余金 6,647,746 6,647,746
利益剰余金 15,354,262 15,024,643
※１ △ 7,468,519
△ 7,468,364
自己株式
株主資本合計 21,790,213 21,460,749
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,145,066 1,118,063
208,817 450,418
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,353,884 1,568,481
非支配株主持分 169,613 175,388
純資産合計 23,313,711 23,204,619
負債純資産合計 34,968,678 35,217,627
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,507,483 3,995,871
3,378,911 3,556,870
売上原価
売上総利益 128,572 439,001
販売費及び一般管理費
従業員給料 120,296 106,009
運賃 52,337 72,583
171,759 208,502
その他
販売費及び一般管理費合計 344,392 387,095
営業利益又は営業損失（△） △ 215,820 51,905
営業外収益
受取利息 4,218 5,072
受取配当金 43,426 45,334
雇用調整助成金 61,221 4,201
5,842 24,517
その他
営業外収益合計 114,709 79,125
営業外費用
支払利息 7,996 6,947
為替差損 5,372 ―
46 965
その他
営業外費用合計 13,415 7,913
経常利益又は経常損失（△） △ 114,526 123,117
特別利益
824 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 824 ―
特別損失
1,902 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,902 ―
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 115,603 123,117
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
58,153 43,310
15,316 38,021
法人税等調整額
法人税等合計 73,470 81,332
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 189,074 41,785
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 190,650 40,941
に帰属する四半期純損失（△）
1,576 843
非支配株主に帰属する四半期純利益
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(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,017 △ 27,003
△ 752,590 246,531
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 746,572 219,528
四半期包括利益 △ 935,646 261,313
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 922,171 255,539
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 13,475 5,774
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、買戻し義務を
負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の棚卸資産を認識するとともに、
有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。有償受給取引については、従来有
償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識す
る方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は419,946千円減少し、売上原価は
417,722千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,223千円減少してお
ります。また、棚卸資産は116,072千円減少し、流動資産その他は186,890千円、流動負債その他は75,113千円それぞ
れ増加しております。さらに利益剰余金の当期首残高は2,072千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（税金費用の計算方法の変更）
税金費用の計算につきましては、従来、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理
的に見積もり、税引前四半期純利益に当該税率を乗じて計算する四半期特有の会計処理を採用しておりましたが、四
半期連結累計期間の税金費用をより適切に計算することを目的として、第１四半期連結累計期間より年度決算と同様
の原則的な会計処理に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりませ
ん。
(会計上の見積りの変更)
（退職給付に係る負債）
連結子会社であるサイアム・メタル・テクノロジー社は、当第１四半期連結会計期間より、退職給付債務の簡便法
の計算方法を変更しております。当該変更は退職給付債務の見積りに必要な情報が一定程度入手可能になり金額を合
理的に見積もることが可能となったため行ったものであります。
この変更に伴い、当第１四半期連結会計期間の退職給付に係る負債が64,678千円増加し、同額を退職給付費用とし
て売上原価（60,159千円）、販売費及び一般管理費（4,519千円）に計上しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 自己株式の残高には、2020年２月19日の取締役会決議に基づき、2020年２月20日に取得した自己株式5,687,500千
円が含まれているが、当該取得は、前連結会計年度において、会社法及び会社計算規則に基づき算定される分配可
能額である5,526,478千円を超えていたことが判明しております。なお、当第１四半期連結会計期間において、当該
事項は生じておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 276,884千円 410,589千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 367,487 10.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １．配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産
として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金971千円
が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ
銀行に商号変更しております。
２．すでに支出された上記配当は、剰余金の分配可能額である11,783千円を超過しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 368,487 10.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,959千円が含まれてお
ります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
鍛造事業 建機事業 物流事業 不動産事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,895,165 357,120 203,691 51,507 3,507,483
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,895,165 357,120 203,691 51,507 3,507,483
セグメント利益又は損失(△) △ 129,122 △ 15,292 833 27,237 △ 116,343
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △116,343
全社費用(注) △99,476
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失 △215,820
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
鍛造事業 建機事業 物流事業 不動産事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 3,440,045 406,791 94,194 54,840 3,995,871
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,440,045 406,791 94,194 54,840 3,995,871
セグメント利益又は損失(△) 143,855 △ 405 △ 16,494 34,194 161,149
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 161,149
全社費用(注) △109,244
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 51,905
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「鍛造事業」の売上高は419,946千円減少
し、セグメント利益は2,223千円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021月６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
鍛造事業部 建機事業部 物流事業部 不動産事業部
日本 2,045,394 229,171 94,194 1,554 2,370,314
タイ 1,394,651 ― ― ― 1,394,651
顧客との契約から生じる収益 3,440,045 229,171 94,194 1,554 3,764,965
その他の収益 ― 177,620 ― 53,285 230,906
外部顧客への売上高 3,440,045 406,791 94,194 54,840 3,995,871
※その他の収益は建機事業部のリースに係る収益及び不動産事業部の賃貸収益（共益費含む）であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△5円20銭 １円12銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△190,650 40,941
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
△190,650 40,941
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 36,651 36,653
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益又は純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員イ
ンセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり四半期純利益又は純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結
累計期間97千株、当第１四半期連結累計期間195千株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社シンニッタン
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 相 川 高 志 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 上 条 香 代 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シン
ニッタンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シンニッタン及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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