大和住銀ＤＣ外国債券ファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第20期(令和2年11月20日－令和3年11月19日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第20期(令和2年11月20日－令和3年11月19日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大和住銀ＤＣ外国債券ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月19日
【計算期間】 第20期中（自 2020年11月20日 至 2021年５月19日）
【ファンド名】 大和住銀ＤＣ外国債券ファンド
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【事務連絡者氏名】 植松 克彦
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【電話番号】 03-6205-1649
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
大和住銀ＤＣ外国債券ファンド
(１ )【投資状況】
（ 2021 年６月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 3,529,652,705 100.16%
（インターナショナル債券マザーファンド）
△ 5,607,895 △ 0.16%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額 3,524,044,810 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(２ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第 10 計算期間末
－ －
1,535 1.2531
（ 2011 年 11 月 21 日）
第 11 計算期間末
－ －
1,854 1.3979
（ 2012 年 11 月 19 日）
第 12 計算期間末
－ －
2,433 1.7468
（ 2013 年 11 月 19 日）
第 13 計算期間末
－ －
3,191 2.0899
（ 2014 年 11 月 19 日）
第 14 計算期間末
－ －
3,309 2.0642
（ 2015 年 11 月 19 日）
第 15 計算期間末
－ －
3,110 1.8272
（ 2016 年 11 月 21 日）
第 16 計算期間末
－ －
3,275 1.9818
（ 2017 年 11 月 20 日）
第 17 計算期間末
－ －
3,171 1.9146
（ 2018 年 11 月 19 日）
第 18 計算期間末
－ －
3,270 1.9803
（ 2019 年 11 月 19 日）
－ －
2020 年６月末日
3,409 2.0759
－ －
2020 年７月末日
3,527 2.1036
－ －
2020 年８月末日
3,516 2.1034
－ －
2020 年９月末日
3,529 2.1047
－ －
2020 年 10 月末日
3,472 2.0690
第 19 計算期間末
－ －
3,469 2.0717
（ 2020 年 11 月 19 日）
－ －
2020 年 11 月末日
3,501 2.0914
－ －
2020 年 12 月末日
3,538 2.1089
－ －
2021 年１月末日
3,536 2.1014
－ －
2021 年２月末日
3,490 2.0938
－ －
2021 年３月末日
3,540 2.1362
－ －
2021 年４月末日
3,511 2.1346
－ －
2021 年５月末日
3,550 2.1592
－ －
2021 年６月末日
3,524 2.1496
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第 10 期（ 2010 年 11 月 20 日～ 2011 年 11 月 21 日） △ 6.9%
第 11 期（ 2011 年 11 月 22 日～ 2012 年 11 月 19 日）
11.6%
第 12 期（ 2012 年 11 月 20 日～ 2013 年 11 月 19 日）
25.0%
第 13 期（ 2013 年 11 月 20 日～ 2014 年 11 月 19 日）
19.6%
第 14 期（ 2014 年 11 月 20 日～ 2015 年 11 月 19 日） △ 1.2%
第 15 期（ 2015 年 11 月 20 日～ 2016 年 11 月 21 日） △ 11.5%
第 16 期（ 2016 年 11 月 22 日～ 2017 年 11 月 20 日）
8.5%
第 17 期（ 2017 年 11 月 21 日～ 2018 年 11 月 19 日） △ 3.4%
第 18 期（ 2018 年 11 月 20 日～ 2019 年 11 月 19 日）
3.4%
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第 19 期（ 2019 年 11 月 20 日～ 2020 年 11 月 19 日）
4.6%
第 20 期中（ 2020 年 11 月 20 日～ 2021 年５月 19 日）
3.3%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
（参考）マザーファンドの運用状況
インターナショナル債券マザーファンド
(１ ) 投資状況
（ 2021 年６月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
アメリカ 2,285,558,394 40.30%
イギリス 409,261,865 7.22%
イタリア 336,426,104 5.93%
フランス 224,679,593 3.96%
スペイン 206,624,589 3.64%
シンガポール 125,723,383 2.22%
ドイツ 107,001,895 1.89%
スウェーデン 105,041,378 1.85%
ルーマニア 77,196,755 1.36%
ベルギー 71,382,251 1.26%
オランダ 70,328,891 1.24%
オーストラリア 69,785,844 1.23%
カナダ 66,239,025 1.17%
国債証券
メキシコ 64,145,928 1.13%
ロシア 58,002,294 1.02%
カタール 51,938,541 0.92%
アイスランド 44,478,966 0.78%
マレーシア 43,460,505 0.77%
オーストリア 38,902,462 0.69%
キプロス 34,329,116 0.61%
チリ 32,712,597 0.58%
アイルランド 27,085,242 0.48%
フィリピン 26,395,737 0.47%
イスラエル 25,617,197 0.45%
サウジアラビア 22,058,719 0.39%
クロアチア 13,337,606 0.24%
カナダ 20,813,964 0.37%
地方債証券
オーストラリア 13,433,841 0.24%
国際機関 41,112,552 0.72%
インド 41,014,122 0.72%
特殊債券 ドイツ 29,099,863 0.51%
タイ 22,127,721 0.39%
ハンガリー 13,227,868 0.23%
アメリカ 106,762,462 1.88%
ドイツ 80,839,946 1.43%
ケイマン諸島 66,606,093 1.17%
アイスランド 47,910,988 0.84%
スウェーデン 47,225,885 0.83%
デンマーク 42,452,159 0.75%
イギリス 36,658,158 0.65%
社債券 オーストリア 27,443,114 0.48%
イタリア 27,295,613 0.48%
ルクセンブルグ 26,987,584 0.48%
メキシコ 26,949,294 0.48%
バミューダ 22,430,268 0.40%
アラブ首長国連邦 22,385,594 0.39%
オランダ 13,671,162 0.24%
ノルウェー 13,414,449 0.24%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 243,228,049 4.29%
純資産総額 5,670,805,626 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
その他の資産の投資状況
（ 2021 年６月末現在）
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買建／
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
売建
債券先物取引 ドイツ 買建 405,529,560 7.15%
債券先物取引 ドイツ 売建 268,544,253 4.74%
債券先物取引 オーストラリア 売建 154,896,753 2.73%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
２【設定及び解約の実績】
大和住銀ＤＣ外国債券ファンド
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第 10 期（ 2010 年 11 月 20 日～ 2011 年 11 月 21 日）
272,923,320 112,621,738
第 11 期（ 2011 年 11 月 22 日～ 2012 年 11 月 19 日）
222,247,069 120,347,171
第 12 期（ 2012 年 11 月 20 日～ 2013 年 11 月 19 日）
288,468,001 222,298,893
第 13 期（ 2013 年 11 月 20 日～ 2014 年 11 月 19 日）
307,765,096 173,640,466
第 14 期（ 2014 年 11 月 20 日～ 2015 年 11 月 19 日）
295,678,059 219,437,173
第 15 期（ 2015 年 11 月 20 日～ 2016 年 11 月 21 日）
262,154,985 163,166,105
第 16 期（ 2016 年 11 月 22 日～ 2017 年 11 月 20 日）
186,170,215 235,748,498
第 17 期（ 2017 年 11 月 21 日～ 2018 年 11 月 19 日）
198,021,305 194,266,760
第 18 期（ 2018 年 11 月 20 日～ 2019 年 11 月 19 日）
182,572,145 187,750,036
第 19 期（ 2019 年 11 月 20 日～ 2020 年 11 月 19 日）
275,690,238 252,753,720
第 20 期中（ 2020 年 11 月 20 日～ 2021 年５月 19 日）
128,054,027 156,103,877
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52
年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の３及び第 57 条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載されている金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2020 年 11 月 20
日から 2021 年５月 19 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を
受けております。
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（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年11月19日現在 2021年５月19日現在
資産の部
流動資産
2,290,275 2,276,268
コール・ローン
3,468,894,906 3,524,245,404
親投資信託受益証券
24,808,554 24,613,385
未収入金
3,495,993,735 3,551,135,057
流動資産合計
3,495,993,735 3,551,135,057
資産合計
負債の部
流動負債
2,190,461 4,258,367
未払解約金
961,397 960,903
未払受託者報酬
23,459,202 23,447,147
未払委託者報酬
374,052 192,093
その他未払費用
26,985,112 28,858,510
流動負債合計
26,985,112 28,858,510
負債合計
純資産の部
元本等
1,674,447,250 1,646,397,400
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,794,561,373 1,875,879,147
452,688,566 412,235,407
（分配準備積立金）
3,469,008,623 3,522,276,547
元本等合計
3,469,008,623 3,522,276,547
純資産合計
3,495,993,735 3,551,135,057
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年11月20日 自 2020年11月20日
至 2020年５月19日 至 2021年５月19日
営業収益
－ 38
受取利息
69,667,116 137,389,948
有価証券売買等損益
69,667,116 137,389,986
営業収益合計
営業費用
－ 254
支払利息
909,680 960,903
受託者報酬
22,197,243 23,447,147
委託者報酬
181,854 192,093
その他費用
23,288,777 24,600,397
営業費用合計
46,378,339 112,789,589
営業利益又は営業損失（△）
46,378,339 112,789,589
経常利益又は経常損失（△）
46,378,339 112,789,589
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
3,696,393 6,116,977
に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,618,980,488 1,794,561,373
131,712,077 142,147,977
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
131,712,077 142,147,977
額
130,247,631 167,502,815
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
130,247,631 167,502,815
額
－ －
分配金
1,663,126,880 1,875,879,147
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 2020 年 11 月 20 日
至 2021 年５月 19 日
１．有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
2020 年 11 月 19 日現在 2021 年５月 19 日現在
１．元本状況
期首元本額 1,651,510,732 円 1,674,447,250 円
期中追加設定元本額 275,690,238 円 128,054,027 円
期中一部解約元本額 252,753,720 円 156,103,877 円
２．受益権の総数 1,674,447,250 口 1,646,397,400 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019 年 11 月 20 日 自 2020 年 11 月 20 日
至 2020 年５月 19 日 至 2021 年５月 19 日
親投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託 親投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している 託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁して
額 いる額
5,979,789 円 6,315,503 円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
2021 年５月 19 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末（ 2020 年 11 月 19 日現在）
該当事項はありません。
当中間計算期間末（ 2021 年５月 19 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 11 月 19 日現在 2021 年５月 19 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
2.0717 円 2.1394 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 20,717 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 21,394 円）」
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＜参考＞
当ファンドは、「インターナショナル債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であ
ります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
インターナショナル債券マザーファンド
( １ ) 貸借対照表
2020 年 11 月 19 日現在 2021 年５月 19 日現在
区分
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 144,888,541 147,626,708
コール・ローン 112,697,497 120,865,155
国債証券 4,639,945,019 4,657,962,589
地方債証券 32,668,192 34,279,965
特殊債券 182,080,537 132,319,467
社債券 351,635,639 547,846,892
派生商品評価勘定 21,303,145 42,080,327
未収利息 18,848,942 20,455,803
前払費用 4,862,657 4,810,471
差入委託証拠金 26,922,239 13,641,870
流動資産合計 5,535,852,408 5,721,889,247
資産合計 5,535,852,408 5,721,889,247
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 24,425,272 32,076,639
未払金 45,160,149 －
未払解約金 37,296,324 38,687,499
流動負債合計 106,881,745 70,764,138
負債合計 106,881,745 70,764,138
純資産の部
元本等
元本 1,926,224,873 1,928,359,108
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 3,502,745,790 3,722,766,001
元本等合計 5,428,970,663 5,651,125,109
純資産合計 5,428,970,663 5,651,125,109
負債純資産合計 5,535,852,408 5,721,889,247
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020 年 11 月 20 日
項目
至 2021 年５月 19 日
１．有価証券の評価基準及 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
び評価方法 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く）又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから
入手した価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブの評価基 個別法に基づき原則として時価で評価しております。
準及び評価方法
３．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益、派生商品取引等損益及び為替予約取引による為替差損益
準 約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第 60 条及び第 61 条に基づいております。
な事項
（貸借対照表に関する注記）
項目 2020 年 11 月 19 日現在 2021 年５月 19 日現在
１．元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の
元本額 1,948,672,428 円 1,926,224,873 円
期中追加設定元本額 286,222,459 円 115,165,776 円
期中一部解約元本額 308,670,014 円 113,031,541 円
元本の内訳
大和住銀ＤＣ外国債券ファンド 1,230,759,236 円 1,202,608,908 円
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド３０ 127,319,557 円 135,645,907 円
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド５０ 264,678,370 円 290,334,033 円
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド７０ 243,028,821 円 237,981,390 円
大和住銀／Ｔ．ロウ・プライス外国債券ファンドＶＡ 18,992,831 円 17,671,617 円
大和住銀年金設計ファンド３０ＶＡ（適格機関投資家専用） 556,733 円 558,910 円
大和住銀年金設計ファンド５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 2,727,184 円 3,000,007 円
大和住銀年金設計ファンド７０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,000,030 円 1,185,955 円
大和住銀バランスファンド 60 （適格機関投資家限定） 34,975,767 円 37,419,425 円
大和住銀世界資産バランスＶＡ（適格機関投資家限定） 2,186,344 円 1,952,956 円
合計 1,926,224,873 円 1,928,359,108 円
２．受益権の総数 1,926,224,873 口 1,928,359,108 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2021 年５月 19 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。
(3) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（債券関連）
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2020 年 11 月 19 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
債券先物取引
買建
US 2YR NOTE(CBT) DEC20 458,953,652 － 458,553,601 △ 400,051
売建
市場取引
AUST 3Y BOND FUTURE DEC20 141,878,583 － 142,428,940 △ 550,357
EURO-BOBL FUTURE DEC20 149,442,836 － 149,797,019 △ 354,183
EURO-BUND FUTURE DEC20 277,845,026 － 279,971,349 △ 2,126,323
EURO BUXL 30Y BND DEC20 54,844,161 － 55,552,526 △ 708,365
合計 － － 1,086,303,435 △ 4,139,279
2021 年５月 19 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
債券先物取引
買建
EURO-BOBL FUTURE JUN21 432,115,944 － 429,844,512 △ 2,271,432
US 5YR NOTE(CBT) JUN21 257,758,607 － 257,192,313 △ 566,294
US 2YR NOTE(CBT) JUN21 481,654,809 － 481,388,276 △ 266,533
市場取引
売建
AUST 3Y BOND FUTURE JUN21 159,134,001 － 159,279,188 △ 145,187
EURO-BUND FUTURE JUN21 136,829,784 － 135,022,236 1,807,548
EURO BUXL 30Y BND JUN21 137,919,887 － 132,033,650 5,886,237
US 10yr Ultra Fut JUN21 64,296,375 － 63,526,565 769,810
合計 － － 1,658,286,740 5,214,149
（注）時価の算定方法
１）先物取引の残高表示は、契約額によっております。
外国先物においては、契約額等には、手数料相当額を含んでおりません。
２）期末の評価においては、取引所の発表する計算日に知りうる直近の日の清算値段等又は最終相場で評価しております。
３）契約額等及び時価の邦貨換算は計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
（通貨関連）
2020 年 11 月 19 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
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為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 762,237,690 － 749,820,693 △ 12,416,997
カナダ・ドル 49,402,141 － 49,242,064 △ 160,077
オーストラリア・ドル 38,450,585 － 38,045,542 △ 405,043
イギリス・ポンド 57,341,016 － 56,712,465 △ 628,551
イスラエル・シュケル 3,721,093 － 3,749,790 28,697
スイス・フラン 40,392,866 － 39,896,500 △ 496,366
デンマーク・クローネ 5,968,443 － 5,877,348 △ 91,095
ノルウェー・クローネ 12,001,202 － 11,859,980 △ 141,222
スウェーデン・クローナ 36,618,161 － 36,305,954 △ 312,207
メキシコ・ペソ 113,054,578 － 114,659,600 1,605,022
チェコ・コルナ 55,388,620 － 55,951,270 562,650
市場取引
ロシア・ルーブル 27,573,136 － 27,905,850 332,714
以外の取引
ポーランド・ズロチ 33,911,945 － 33,582,667 △ 329,278
ユーロ 848,509,502 － 847,024,308 △ 1,485,194
売建
アメリカ・ドル 1,387,715,288 － 1,372,670,404 15,044,884
シンガポール・ドル 3,689,888 － 3,646,449 43,439
イギリス・ポンド 137,752,516 － 137,959,852 △ 207,336
イスラエル・シュケル 109,136,916 － 109,066,527 70,389
スウェーデン・クローナ 90,875,417 － 92,018,984 △ 1,143,567
メキシコ・ペソ 32,902,820 － 33,770,440 △ 867,620
チェコ・コルナ 56,310,700 － 55,951,270 359,430
オフショア・人民元 58,807,650 － 57,849,030 958,620
ユーロ 110,474,732 － 109,778,872 695,860
合計 － － 4,043,345,859 1,017,152
2021 年５月 19 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 1,449,719,948 － 1,448,947,285 △ 772,663
カナダ・ドル 134,433,097 － 139,619,326 5,186,229
オーストラリア・ドル 90,575,602 － 90,740,621 165,019
イギリス・ポンド 95,823,772 － 95,931,715 107,943
イスラエル・シュケル 1,471,633 － 1,474,360 2,727
スイス・フラン 41,419,825 － 42,540,365 1,120,540
デンマーク・クローネ 2,696,804 － 2,708,665 11,861
ノルウェー・クローネ 99,445,468 － 99,593,536 148,068
メキシコ・ペソ 103,540,874 － 104,044,040 503,166
チェコ・コルナ 111,698,578 － 115,186,357 3,487,779
ハンガリー・フォリント 56,657,523 － 59,550,983 2,893,460
ユーロ 782,058,300 － 796,729,351 14,671,051
市場取引
以外の取引 売建
アメリカ・ドル 1,605,130,476 － 1,604,231,938 898,538
カナダ・ドル 71,913,670 － 72,871,050 △ 957,380
シンガポール・ドル 101,229,304 － 101,045,318 183,986
イギリス・ポンド 351,920,453 － 362,257,634 △ 10,337,181
イスラエル・シュケル 82,454,197 － 82,898,026 △ 443,829
スイス・フラン 42,087,500 － 42,540,365 △ 452,865
スウェーデン・クローナ 118,183,183 － 120,848,458 △ 2,665,275
メキシコ・ペソ 66,248,511 － 66,440,512 △ 192,001
オフショア・人民元 115,177,162 － 114,642,813 534,349
ロシア・ルーブル 56,812,726 － 58,170,641 △ 1,357,915
マレーシア・リンギット 18,188,400 － 18,218,967 △ 30,567
ポーランド・ズロチ 78,041,979 － 79,367,874 △ 1,325,895
ハンガリー・フォリント 55,216,322 － 59,550,983 △ 4,334,661
ユーロ 112,715,490 － 114,970,435 △ 2,254,945
合計 － － 5,895,121,618 4,789,539
（注）時価の算定方法
Ａ．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨につきましては、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合には、当該為替予約は当該仲値で
評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合には、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
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・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値を用いております。
Ｂ．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨につきましては、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価し
ております。
（１口当たり情報）
2020 年 11 月 19 日現在 2021 年５月 19 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
2.8185 円 2.9305 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 28,185 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 29,305 円）」
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
資本金の額および株式数
2021 年 6 月 30 日現在
資本金の額 20 億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000 株
発行済株式総数 33,870,060 株
最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を行っ
ています。
2021 年 6 月 30 日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通り
です。
本 数 （本） 純資産総額 （百万円）
716 9,289,259
追加型株式投資信託
109 630,004
単位型株式投資信託
1 30,127
追加型公社債投資信託
193 461,935
単位型公社債投資信託
1,019 10,411,326
合 計
（３）【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
該当ありません。
（ロ）その他の重要事項
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併（ 2019 年 4 月 1 日
付）に伴って発生したのれんについて、 2021 年 3 月期決算において 28,097,346 千円の減損損失を計
上しました。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59
号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
２ 当社は、当事業年度（ 2020 年４月１日から 2021 年３月 31 日まで）の財務諸表については、金融商品取
引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
33,264,545 33,048,142
現金及び預金
300,021 300,036
顧客分別金信託
515,226 449,748
前払費用
602,605 132,419
未収入金
8,404,880 9,936,096
未収委託者報酬
2,199,785 2,247,156
未収運用受託報酬
299,826 398,108
未収投資助言報酬
37,702 39,975
未収収益
40,119 6,981
その他の流動資産
45,664,712 46,558,665
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※ １
101,609 1,509,450
建物
783,224 870,855
器具備品
710 710
土地
968 13,483
リース資産
66,498 -
建設仮勘定
953,010 2,394,500
有形固定資産合計
無形固定資産
909,133 1,347,889
ソフトウェア
508,733 1,029,033
ソフトウェア仮勘定
34,397,824 3,654,491
のれん
17,785,166 15,671,890
顧客関連資産
12,739 12,727
電話加入権
54 48
商標権
53,613,651 21,716,080
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,436,480 22,866,282
投資有価証券
11,246,398 11,246,398
関係会社株式
2,523,637 1,409,091
長期差入保証金
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
113,852 116,117
長期前払費用
90,479 90,479
会員権
△ 20,750 △ 20,750
貸倒引当金
33,390,098 35,707,619
投資その他の資産合計
87,956,760 59,818,200
固定資産合計
133,621,473 106,376,866
資産合計
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
1,064 5,153
リース債務
14,285 20,077
顧客からの預り金
146,200 169,380
その他の預り金
未払金
1,629 1,646
未払収益分配金
131,338 43,523
未払償還金
3,776,873 4,480,697
未払手数料
502,211 270,290
その他未払金
3,935,582 5,940,121
未払費用
305,513 235,647
未払消費税等
489,151 762,648
未払法人税等
1,716,321 1,516,622
賞与引当金
30,951 9,710
その他の流動負債
11,051,125 13,455,519
流動負債合計
固定負債
- 9,678
リース債務
2,963,538 2,566,958
繰延税金負債
5,299,814 5,258,448
退職給付引当金
14,767 -
賞与引当金
172,918 40,950
その他の固定負債
8,451,038 7,876,035
固定負債合計
19,502,164 21,331,554
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
資本剰余金
8,628,984 8,628,984
資本準備金
81,927,000 81,927,000
その他資本剰余金
90,555,984 90,555,984
資本剰余金合計
利益剰余金
284,245 284,245
利益準備金
その他利益剰余金
60,000 60,000
配当準備積立金
1,476,959 1,476,959
別途積立金
19,364,265 △ 10,281,242
繰越利益剰余金
21,185,470 △ 8,460,037
利益剰余金合計
113,741,454 84,095,946
株主資本計
評価・換算差額等
377,855 949,365
その他有価証券評価差額金
377,855 949,365
評価・換算差額等合計
17/37
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
114,119,309 85,045,311
純資産合計
133,621,473 106,376,866
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
営業収益
54,615,133 50,610,457
委託者報酬
9,389,058 9,450,169
運用受託報酬
1,303,595 1,270,584
投資助言報酬
その他営業収益
181,061 200,807
サービス支援手数料
32,421 32,820
その他
65,521,269 61,564,839
営業収益計
営業費用
24,888,040 22,784,919
支払手数料
447,024 365,317
広告宣伝費
調査費
3,214,679 3,061,987
調査費
7,702,309 7,810,157
委託調査費
営業雑経費
70,007 95,163
通信費
612,249 554,920
印刷費
45,117 40,044
協会費
32,199 29,473
諸会費
4,349,174 4,562,612
情報機器関連費
68,688 23,614
販売促進費
154,201 163,332
その他
41,583,691 39,491,542
営業費用合計
一般管理費
給料
264,325 277,027
役員報酬
9,789,691 9,280,730
給料・手当
914,702 950,630
賞与
1,726,013 1,501,855
賞与引当金繰入額
30,898 11,815
交際費
2,022 949
寄付金
956,931 844,255
事務委託費
249,359 21,023
旅費交通費
389,032 389,819
租税公課
1,121,553 1,639,529
不動産賃借料
797,158 790,144
退職給付費用
3,044,658 3,040,894
固定資産減価償却費
2,645,986 2,645,986
のれん償却費
482,324 608,206
諸経費
22,414,658 22,002,869
一般管理費合計
1,522,919 70,426
営業利益
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(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
営業外収益
778,113 13,164
受取配当金
947 2,736
受取利息
1,041 88,335
時効成立分配金・償還金
2,061 2,603
原稿・講演料
6,398 57,388
投資有価証券償還益
24,206 162,941
投資有価証券売却益
53,484 72,933
雑収入
866,254 400,104
営業外収益合計
営業外費用
72,457 766
為替差損
129,006 11,762
投資有価証券償還損
12,906 34,473
投資有価証券売却損
8,334 1,240
雑損失
222,704 48,243
営業外費用合計
2,166,469 422,288
経常利益
特別損失
110,668 54,493
固定資産除却損 ※ １
46,417 28,097,346
減損損失 ※ ２
42,800 -
合併関連費用
- 216,200
早期退職費用 ※ ３
133,168 127,044
本社移転費用 ※ ４
- 5,460
その他特別損失
333,054 28,500,544
特別損失合計
税引前当期純利益又は
1,833,414 △ 28,078,256
税引前当期純損失（ △ ）
1,874,278 1,549,173
法人税、住民税及び事業税
△ 619,676 △ 693,192
法人税等調整額
1,254,602 855,980
法人税等合計
当期純利益又は
578,811 △ 28,934,237
当期純損失（ △ ）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
合計
別途積立金
積立金 剰余金
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
当期首残高 －
当期変動額
△ 2,469,600
剰余金の配当
578,811
当期純利益
81,927,000 81,927,000
合併による増加
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
81,927,000 81,927,000
△ 1,890,788
当期変動額合計 － － － － －
2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
当期首残高
当期変動額
△ 2,469,600 △ 2,469,600 △ 2,469,600
剰余金の配当
578,811 578,811 578,811
当期純利益
81,927,000 81,927,000
合併による増加
株主資本以外の
△ 216,206 △ 216,206 △ 216,206
項目の当期変動
額（純額）
80,036,211 79,820,005
△ 1,890,788 △ 216,206 △ 216,206
当期変動額合計
21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当期末残高
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
合計
別途積立金
積立金 剰余金
2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
当期首残高
当期変動額
△ 711,271
剰余金の配当 －
当期純損失 （ △ ） －
△28,934,237
株主資本以外の
－
項目の当期変動
額（純額）
△ 29,645,508
当期変動額合計 － － － － － － －
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2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959
△ 10,281,242
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当期首残高
当期変動額
△ 711,271 △ 711,271 － △ 711,271
剰余金の配当
△ 28,934,237 △ 28,934,237 － △ 28,934,237
当期純損失（ △ ）
株主資本以外の
571,510 571,510 571,510
項目の当期変動 － －
額（純額）
571,510 571,510
△ 29,645,508 △ 29,645,508 △ 29,073,997
当期変動額合計
84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
△ 8,460,037
当期末残高
注記事項
(重要な会計方針 )
１ .有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ .固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物 (建物附属設備を除く )並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備につい
ては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～ 50 年
器具備品 ４～ 15 年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14 年
顧客関連資産 ６～ 19 年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ .引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
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債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生し
ていると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４ .その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更 )
当社は「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第 31 号 2019 年７月４日）を当事業年度の期首から適用
し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44 －２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
(貸借対照表関係 )
※ １ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2020 年３月 31 日 ) (2021 年３月 31 日 )
建物 466,875 千円 102,329 千円
器具備品
1,225,261 千円 1,153,649 千円
リース資産
1,452 千円 2,830 千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。当座借越契約に係る
借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020 年３月 31 日 ) (2021 年３月 31 日 )
当座借越極度額の総額 10,000,000 千円 10,000,000 千円
借入実行残高
－千円 －千円
差引額
10,000,000 千円 10,000,000 千円
３ 保証債務
当社は、子会社である Sumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc. における賃貸借契約に係る賃借料に対し、 2023
年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020 年３月 31 日 ) (2021 年３月 31 日 )
Sumitomo Mitsui DS Asset
132,559 千円 93,374 千円
Management (USA)Inc.
(損益計算書関係 )
※ １ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
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建物 879 千円 18,278 千円
器具備品
119 千円 28,604 千円
リース資産
5,377 千円 －千円
ソフトウェア
7,610 千円
1,596 千円
ソフトウェア仮勘定
－千円
102,695 千円
※ ２ 減損損失
前事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
46,417
千代田区 事業用資産 建物
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループとし
ております。
上記事業用資産については、霞ヶ関オフィスの移転に係る意思決定をしたことに伴い将来の使用が見込めなくなっ
た資産につき、回収可能額を零と見積もり、当該減少額を減損損失に計上しております。その内訳は、建物に計上した
資産除去債務に対応する原状回復費用相当額であります。
当事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
28,097,346
－ その他 のれん
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループとし
ております。
当社は、当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併に伴って発生したのれん
を計上しております。当該のれんについて下期以降の業績は上向いているものの、通期では業績計画を下回る結果と
なったことを踏まえて将来キャッシュ・フローを見直した結果、のれんの帳簿価額の回収が見込まれなくなったた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを 9.2 ％で割り引いて算出しております。
※ ３ 早期退職費用
早期希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用であります。
※ ４ 本社移転費用
前事業年度の本社移転費用は、本社事務所移転に伴い解約日までに賃貸期間の残存分（ 2020 年７月 13 日から 2020 年
９月 30 日まで）の賃料及び共益費相当額として 133,168 千円支払うものであります。
当事業年度の本社移転費用は、本社移転に伴うものであり、主に設備撤去費用、引越費用などであります。
(株主資本等変動計算書関係 )
前事業年度 (自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日 )
１ .発行済株式数に関する事項
合併に伴う普通株式の発行により 16,230,060 株増加しております。
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
17,640,000 株 16,230,060 株 33,870,060 株
普通株式 －
２ .剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
2019 年 2019 年
2019 年６月 24 日
2,469,600 140.00
普通株式
３月 28 日 ６月 25 日
臨時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
2020 年 2020 年
2020 年６月 29 日
711,271 21.00
普通株式 利益剰余金
３月 31 日 ６月 30 日
定時 株主総会
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 (自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日 )
１ .発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
33,870,060 株 33,870,060 株
普通株式 － －
２ .剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
2020 年 2020 年
2020 年６月 29 日
711,271 21.00
普通株式
３月 31 日 ６月 30 日
定時株主総会
(リース取引関係 )
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
1,618,641 1,194,699
１年以内
5,844,934 3,497,258
１年超
7,463,576 4,691,958
合計
(金融商品関係 )
１ .金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短期的
で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない運用を
行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されているた
め、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動リ
スク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式であり、発行
体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入先の信用
リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うと
ともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に管
理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に管
理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券に
ついて管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の自己査
定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けてお
り、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性格、金
額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分することとしてい
ます。
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２ .金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは、次表には
含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
33,264,545 33,264,545
(1) 現金及び預金 －
300,021 300,021
－
(2) 顧客分別金信託
8,404,880 8,404,880
－
(3) 未収委託者報酬
2,199,785 2,199,785
－
(4) 未収運用受託報酬
299,826 299,826
－
(5) 未収投資助言報酬
(6) 投資有価証券
19,391,111 19,391,111
－
① その他有価証券
2,523,637 2,523,637
－
(7) 長期差入保証金
66,383,807 66,383,807
資産計 －
14,285 14,285
(1) 顧客からの預り金 －
3,776,873 3,776,873
－
(2) 未払手数料
3,791,158 3,791,158
負債計 －
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
33,048,142 33,048,142
(1) 現金及び預金 －
300,036 300,036
－
(2) 顧客分別金信託
9,936,096 9,936,096
－
(3) 未収委託者報酬
2,247,156 2,247,156
－
(4) 未収運用受託報酬
398,108 398,108
－
(5) 未収投資助言報酬
(6) 投資有価証券
22,826,472 22,826,472
－
① その他有価証券
1,409,091 1,409,091
－
(7) 長期差入保証金
70,165,105 70,165,105
資産計 －
20,077 20,077
(1) 顧客からの預り金 －
4,480,697 4,480,697
－
(2) 未払手数料
4,500,774 4,500,774
負債計 －
(注１ )金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、 (2) 顧客分別金信託、 (3) 未収委託者報酬、 (4) 未収運用受託報酬及び (5) 未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表されて
いる基準価格によっております。
(7) 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっています。
負 債
(1) 顧客からの預り金及び (2) 未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２ )市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
その他有価証券
45,369 39,809
非上場株式
45,369 39,809
合計
子会社株式
11,246,398 11,246,398
非上場株式
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11,246,398 11,246,398
合計
その他有価証券については、市場価格がないため、「 (6) ① その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって貸借対照表計上額としている「 (6) ① その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。その
ため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第 26 項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベルごと
の内訳等に関する事項は記載しておりません。
(注３ )金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超 10 年以内 10 年超
33,264,545
現金及び預金 － － －
300,021
顧客分別金信託 － － －
8,404,880
未収委託者報酬 － － －
2,199,785
未収運用受託報酬 － － －
299,826
未収投資助言報酬 － － －
1,125,292 1,398,345
長期差入保証金 － －
45,594,350 1,398,345
合計 － －
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
（単位：千円）
５年超 10 年以内 10 年超
区分 １年以内 １年超５年以内
33,048,142
現金及び預金 － － －
300,036
顧客分別金信託 － － －
9,936,096
未収委託者報酬 － － －
2,247,156
未収運用受託報酬 － － －
398,108
未収投資助言報酬 － － －
42,007 1,367,084
長期差入保証金 － －
45,971,548 1,367,084
合計 － －
(有価証券関係 )
１ .子会社株式
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 11,246,398 千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 11,246,398 千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２ .その他有価証券
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
12,411,812 13,327,652 915,839
投資信託等
12,411,812 13,327,652 915,839
小計
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
6,413,317 6,063,458
△ 349,858
投資信託等
6,413,317 6,063,458
小計 △ 349,858
18,825,130 19,391,111 565,980
合計
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 45,369 千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
14,397,606 16,097,433 1,699,827
投資信託等
14,397,606 16,097,433 1,699,827
小計
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(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
6,994,762 6,729,039
△ 265,723
投資信託等
6,994,762 6,729,039
小計 △ 265,723
21,392,369 22,826,472 1,434,103
合計
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 39,809 千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
３ .事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度 (自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日 )
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,814,360 24,206 12,906
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
3,631,425 6,398 129,006
当事業年度 (自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日 )
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,978,622 162,941 34,473
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
1,630,219 57,388 11,762
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、投資有価証券について 1,560 千円（その他有価証券 1,560 千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ 50 ％以上下落した場合、及び 30 ％以上 50 ％未満下落
し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度
を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
3,418,601 5,299,814
退職給付債務の期首残高
523,396 476,308
勤務費用
利息費用 － －
67,476
数理計算上の差異の発生額 △ 195
退職給付の支払額 △ 349,050 △ 585,151
過去勤務費用の発生額 － －
1,707,062
合併による発生額 －
5,299,814 5,258,448
退職給付債務の期末残高
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
5,299,814 5,258,448
非積立型制度の退職給付債務
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
5,299,814 5,258,448
退職給付引当金
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
492,511 476,308
勤務費用
利息費用 － －
67,476
数理計算上の差異の費用処理額 △ 195
304,842 246,359
その他
797,158 790,144
確定給付制度に係る退職給付費用
（注）その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用に
よる割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
割引率 0.000 ％ 0.020 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 248,932 千円、当事業年度 239,162 千円であります。
(税効果会計関係 )
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
繰延税金資産
1,622,803 1,610,136
退職給付引当金
530,059 464,389
賞与引当金
178,573 247,208
調査費
162,557 206,090
未払金
46,423 66,891
未払事業税
91,937 90,431
ソフトウェア償却
114,876 114,876
子会社株式評価損
150,771 131,391
その他有価証券評価差額金
88,250 35,930
その他
2,986,254 2,967,346
繰延税金資産小計
△ 193,485 △ 218,966
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計 2,792,768 2,748,380
繰延税金負債
5,445,817 4,798,732
無形固定資産
310,488 516,605
その他有価証券評価差額金
5,756,306 5,315,338
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額 △ 2,963,538 △ 2,566,958
（注）評価性引当額が 25,480 千円増加しております。この増加の内容は、主としてその他有価証券評価差額金に係る評価性
引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
税引前当期純損失のため
法定実効税率
30.6 ％
記載を省略しておりま
（調整）
す。
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3.5
評価性引当額の増減
△ 13.9
受取配当等永久に益金に算入されない項目
7.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5
住民税均等割等
△ 0.5
所得税額控除による税額控除
44.1
のれん償却費
△ 3.3
その他
68.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(セグメント情報等 )
前事業年度 (自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日 )
１ .セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活
動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
２ .関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
54,615,133 9,389,058 1,303,595 213,482 65,521,269
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３ .報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４ .報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５ .報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日 )
１ .セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活
動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
２ .関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
50,610,457 9,450,169 1,270,584 233,628 61,564,839
営業収益
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(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３ .報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４ .報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５ .報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報 )
前事業年度 (自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日 )
１．関連当事者との取引
(1) 兄弟会社等
（単位：千円）
議決権等の
会社等の 事業の
資本金、出資金 関連当事者
所有 (被所
種類 名称又は 所在地 内容又 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有 )割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
1,770,996,505 3,703,669 644,246
の 銀行業
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC 日興
東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
10,000,000 6,265,593 890,935
の 証券業
千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
証券㈱
子会社 －
（注） 1 ．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度 (自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日 )
１．関連当事者との取引
(1) 兄弟会社等
（単位：千円）
議決権等の
会社等の 事業の
資本金、出資金 関連当事者
所有 (被所
種類 名称又は 所在地 内容又 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有 )割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
1,770,996,505 3,728,851 863,159
の 銀行業
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
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親会社 ％
SMBC 日興
東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
10,000,000 5,578,226 1,070,559
の 証券業
千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
証券㈱
子会社 －
（注） 1 ．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(１株当たり情報 )
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
3,369.33 円 2,510.93 円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
17.09 円 △ 854.27 円
１株当たり当期純損失（ △ ）
（注） 1 ．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
2 ．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失
578,811
△ 28,934,237
当期純利益又は当期純損失（ △ ）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
578,811
△ 28,934,237
当期純損失（ △ ）（千円）
33,870,060 33,870,060
期中平均株式数（株）
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独立監査人の監査報告書
2021 年 ６ 月 15 日
三井住友 DS アセットマネジメント 株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「 委託会
社等の 経理状況」に掲げられている 三井住友 DS アセットマネジメント 株式会社の 2020 年 ４ 月 １ 日から
2021 年 ３ 月 31 日までの第 36 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、 三井住友 DS アセットマネジメント 株式会社の 2021 年 ３ 月 31 日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
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(注 )１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021 年 6 月 25 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている大和住銀ＤＣ外国債券ファンドの 2020 年 11 月 20 日から 2021 年 5 月 19
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並び
に中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、大和住銀ＤＣ外国債券ファンドの 2021 年 5 月 19 日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する中間計算期間（ 2020 年 11 月 20 日から 2021 年 5 月 19 日まで）の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 三井住友 DS ア
セットマネジメント 株式会社 及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間 監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント 株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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