株式会社三城ホールディングス 四半期報告書 第74期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三城ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社三城ホールディングス(E03249)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社三城ホールディングス
【英訳名】 PARIS MIKI HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤田 将広
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番３号
【電話番号】 ０３（６４３２）０７１８
【事務連絡者氏名】 財務経理チーフ 吉田 公彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 8,076 10,376 43,873
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,214 △ 402 613
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 1,350 △ 513 △ 39
（当期）純損失（△）
（百万円） △ 1,500 △ 359 △ 283
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 27,898 28,327 28,993
純資産額
（百万円） 39,522 36,757 39,931
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 26.59 △ 10.11 △ 0.78
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 69.7 75.9 71.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であ
り、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。詳細については、「第４経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針
の変更）」をご参照ください 。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内の経済状況は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により大きく落ち込
んだ昨年の状況からは回復してきており、ワクチン接種も進むなか、景況感は業種により濃淡があるものの、少し
ずつ上向いてきているものと思われます。
当社グループにおきましても、前年同期間は主にショッピングセンターや百貨店内の店舗が営業時間の短縮や休
業を余儀なくされたため、売上高が大きく減少しましたが、当第１四半期累計期間は客足も戻りはじめており、前
年同期間を上回る売上高となりました。
また、前年の創業90周年のプロモーションに続き、テレビＣＭを新たに製作し、商品や技術、価格面でも安心し
てご来店いただけることがお客様に伝わるよう取り組んでまいりました。まだ新型コロナウイルスの感染拡大の不
安が残るなか、引き続き感染防止対策を徹底し、お客様の信頼に添えられるよう、また常にお困りごとに応えられ
るよう保証や修理の体制も強化してまいりました。
なお、人の密集する繁華街立地や、インバウンド需要の多かった店舗は、まだ以前の状態には戻っておりません
が、地域密着で比較的安心した空間を確保できる郊外店舗や、改装を行った店舗は好調に推移しており、この傾向
がしばらくは続くものとみております。
海外法人におきましては、前年の同期間はロックダウンによりほとんどの法人で営業できなかったこともあり、
売上は大きく落ち込みましたが、ワクチン接種が進んでいる欧米の店舗をはじめとして、売上高、営業利益とも前
年を上回る結果となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高10,376百万円（前年同期比28.5％増）となって
いますが、前々年の売上高には戻っておらず、営業損失459百万円（前年同四半期は営業損失1,288百万円）、経常
損失402百万円（前年同四半期は経常損失1,214百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失513百万円（前年同
四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,350百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〔日本〕
主要子会社であります㈱三城におきましては、不採算店舗の退店や移転を伴う出店など、引き続き店舗を利
益体質にすべく取り組んでおります。また、女優の波瑠さんを起用した新ＣＭの放映を開始したことで、波瑠
さんが装用しているＰＢフレーム（メイドインジャパン商品）の売れ行きが好調であることから、今後も品質
の良さを知っていただけるよう、「Made in JAPAN プロジェクト」の取り組みを強化していく計画です。
この結果、国内の売上高は9,164百万円（前年同期比26.2％増）、セグメント損失488百万円（前年同四半期
はセグメント損失1,072百万円）となりました。
〔海外〕
海外子会社におきましては、前年同期間は新型コロナウイルスの感染拡大による政府の外出規制などが日本
以上に厳しく、長期間にわたって営業ができない法人がありました。特にヨーロッパにおけるイギリス、フラ
ンスをはじめ、アメリカ（シアトル、ハワイ）は大きな売上減となりましたが、ワクチン接種が進んだことも
あり営業を再開し、売上も徐々に戻りつつあります。しかしながら、利益に貢献しております東南アジアにお
きましては、再びの感染拡大により、前年同期間の売上をいまだ下回っている法人もあり、この先も懸念が残
る状態となっております。
この結果、海外の売上高は1,275百万円（前年同期比47.3％増）、セグメント利益29百万円（前年同四半期は
セグメント損失215百万円）となりました。
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（2）財政状態の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ3,173百万円減少して36,757百万円となりました。これは主に流動資産におけ
る、現金及び預金が3,752百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ2,507百万円減少して8,430百万円となりました。これは主に流動負債における１
年内返済予定の長期借入金が3,003百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ666百万円減少して28,327百万円となりました。これは主に利益剰余金が835百
万円減少したことによるものです。
（3） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動費の金額は30百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 223,000,000
計 223,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年６月30日) (2021年８月13日) 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
56,057,474 56,057,474
普通株式 ける標準となる株
市場第一部
式。単元株式数は
100株です。
56,057,474 56,057,474 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額（百万
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） 円）
2021年４月１日～
－ 56,057,474 － 5,901 － 6,829
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） 5,251,000 －
普通株式 社における標準となる株式。
単元株式数は100株です。
完全議決権株式（その他） 50,696,500 506,965
普通株式 同 上
権利内容に何ら限定のない当
109,974 －
単元未満株式 普通株式
社における標準となる株式。
56,057,474 － －
発行済株式総数
－ 506,965 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,015株（議決権の数20個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合 計（株）
又は名称
の 割 合（％）
東京都中央区日本
株式会社三城
5,251,000 － 5,251,000 9.37
橋室町二丁目４番
ホールディングス
３号
－ 5,251,000 － 5,251,000 9.37
計
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が900株（議決権の数９
個）あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含
まれております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
15,664 11,911
現金及び預金
2,707 2,534
受取手形及び売掛金
8,236 8,327
商品及び製品
980 1,025
原材料及び貯蔵品
1,142 1,331
その他
△ 134 △ 137
貸倒引当金
28,595 24,994
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,879 3,041
機械及び装置（純額） 23 32
工具、器具及び備品（純額） 1,044 1,140
595 595
土地
147 104
建設仮勘定
37 115
その他（純額）
4,728 5,030
有形固定資産合計
無形固定資産 439 498
投資その他の資産
4,726 4,729
敷金及び保証金
109 108
建設協力金
92 84
繰延税金資産
1,444 1,519
その他
△ 155 △ 155
貸倒引当金
△ 51 △ 51
関係会社投資損失引当金
6,166 6,234
投資その他の資産合計
11,335 11,763
固定資産合計
39,931 36,757
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
1,338 1,234
支払手形及び買掛金
2,211 2,248
短期借入金
3,012 9
１年内返済予定の長期借入金
1,792 2,000
未払金
194 92
未払法人税等
32 114
賞与引当金
8 8
店舗閉鎖損失引当金
1,406 1,715
その他
9,996 7,422
流動負債合計
固定負債
56 －
役員退職慰労引当金
30 32
退職給付に係る負債
79 82
繰延税金負債
504 505
資産除去債務
270 388
その他
941 1,008
固定負債合計
10,937 8,430
負債合計
純資産の部
株主資本
5,901 5,901
資本金
6,829 6,829
資本剰余金
24,217 23,381
利益剰余金
△ 8,692 △ 8,692
自己株式
28,255 27,420
株主資本合計
その他の包括利益累計額
156 166
その他有価証券評価差額金
174 299
為替換算調整勘定
330 465
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 69 84
338 357
非支配株主持分
28,993 28,327
純資産合計
39,931 36,757
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
8,076 10,376
売上高
2,591 3,219
売上原価
5,484 7,156
売上総利益
6,772 7,616
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,288 △ 459
営業外収益
8 5
受取利息
11 －
受取賃貸料
42 33
為替差益
2 2
受取手数料
7 3
貯蔵品売却益
37 7
助成金収入
38 18
その他
147 71
営業外収益合計
営業外費用
23 2
支払利息
32 2
支払手数料
17 9
その他
73 14
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,214 △ 402
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
11 15
固定資産除売却損
42 7
減損損失
－ 1
店舗解約損失金
1 －
店舗閉鎖損失引当金繰入額
54 25
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,268 △ 427
81 79
法人税等
四半期純損失（△） △ 1,349 △ 506
1 6
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,350 △ 513
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 1,349 △ 506
その他の包括利益
39 10
その他有価証券評価差額金
△ 189 137
為替換算調整勘定
△ 150 147
その他の包括利益合計
△ 1,500 △ 359
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,491 △ 378
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 8 18
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
(1) 代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又
はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引
先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 商品保証サービスに係る収益認識
商品販売における保証サービスについて、従来は商品の引き渡し時に収益を認識しておりましたが、当該保証
サービスを別個の履行義務として識別し、保証期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が60百万円、販売費及び一般管理費は49百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11百万円減少しております。また、期首利益剰余金は169
百万円減少しております。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（ 時価の算定に関する会計基準等の適用 ）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び一部の国内連結子会社は、税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響
に関する会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
㈱ルネット 4,412百万円 4,412百万円
２ 当座借越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行と当座借越契約及びグ
ローバル・コミットメントライン契約を締結しております。
当座借越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
（当社及び連結子会社）
当座借越極度額及び 貸出コミットメントの
9,100百万円 6,100百万円
総額
借入実行残高 4,956 1,964
差引額 4,143 4,135
（連結会社以外の会社）
貸出コミットメントの総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 3,900 3,900
差引額 100 100
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 193百万円 178百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年５月29日
普通株式 254 5.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年５月14日
普通株式 152 3.00 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
日本 海外 計
（注）２
売上高
7,236 839 8,076 － 8,076
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
25 27 52 △ 52 －
売上高又は振替高
7,262 866 8,128 △ 52 8,076
計
セグメント損失（△） △ 1,072 △ 215 △ 1,288 0 △ 1,288
（注）１．セグメント損失（△）の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、42百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
日本 海外 計
（注）２
売上高
9,134 1,241 10,376 － 10,376
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
30 34 64 △ 64 －
売上高又は振替高
9,164 1,275 10,440 △ 64 10,376
計
セグメント利益又は損失（△） △ 488 29 △ 459 △ 0 △ 459
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、７百万円の減損損失を計上しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（ 会計方針の変更 ）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020
年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変
更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の日本の売上高が60百万円減少
し、セグメント損失が11百万円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 海外
1,116
眼鏡事業等 8,973 10,089
119
その他 69 189
9,043 1,236 10,279
顧客との契約から生じる収益
91 5 96
その他の収益
9,134 1,241 10,376
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△26円59銭 △10円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△1,350 △513
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△1,350 △513
損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 50,806 50,806
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当社は、以下のとおり配当についての取締役会決議を行っております。
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年５月14日
普通株式 152 3.00 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社三城ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大屋 浩孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀井 秀樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三城
ホールディングスの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０
２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月
３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三城ホールディングス及び連結子会社の２０２１年６月３０
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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