株式会社モダリス 四半期報告書 第6期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社モダリス(E35518)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第６期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社モダリス
【英訳名】 Modalis Therapeutics Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 晴彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目11番５号
【電話番号】 03-6822-4584
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 小林 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目11番５号
【電話番号】 03-6822-4584
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 小林 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第２四半期 第２四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
事業収益 (千円) 337,000 1,100 342,000
経常利益又は経常損失(△) (千円) 29,869 △ 464,982 △ 439,549
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失 (千円) 26,865 17,702 △ 448,407
(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 26,453 22,321 △ 450,325
純資産額 (千円) 3,868,995 6,286,408 6,206,857
総資産額 (千円) 3,961,173 6,697,362 6,277,017
１株当たり四半期純利益
(円) 1.07 0.62 △ 17.02
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 0.59 －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 97.7 93.9 98.9
営業活動による
(千円) △ 304,310 18,377 △ 376,575
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 814,728 275,022 △ 830,310
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,827 56,436 2,777,992
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,735,601 5,784,579 5,421,476
四半期末（期末）残高
第５期 第６期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 5.78 △ 6.41
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．事業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第５期第２四半期連結累計期間は潜在株式は
存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また第５期は潜在株式は存
在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い経済活動及び社会
生活が制限されている中で、景気の回復には長い期間を要することが予想されており、 その先行きがより不透明と
なっています。
このような状況下において、当社グループは、「Every Life Deserves Attention（すべての命に、光を）」を経営
理念として掲げ、そのほとんどが希少疾患に属する遺伝子疾患に対して画期的な新薬を提供することを目標とし、
2016年の設立から６期目に当たる当第２四半期連結累計期間におきましても、技術的基盤となるCRISPR-GNDM®プラッ
トフォームの強みを生かし、「幅のある開発」と「バリューチェーンの補完」を目指し、パートナーに技術プラット
フォームであるCRISPR-GNDM®技術を開放してパートナーの選定したターゲットに対してパートナーの資金で治療薬の
開発を行う「協業モデルパイプライン」と自社でCRISPR-GNDM®技術を用いてターゲットの選定から行い、自己資金で
治療薬の開発を行う「自社モデルパイプライン」の２種類を組み合わせたハイブリッド型ビジネスモデルにより遺伝
子疾患治療薬の創出を実現すべく取り組みました。なお、当第２四半期連結累計期間の経営成績等において新型コロ
ナウイルス感染症による影響は限定的と考えております 。
当第２四半期連結累計期間においては、協業モデルパイプライン及び自社モデルパイプラインの研究開発を進めて
まいりました。自社モデルパイプラインのうち、リードプログラムであるMDL-101はサル試験の詳細解析に加えてマウ
ス病態モデルの試験を実施し、マウス版MDL-101の投与によって機能改善が用量依存的に見られることを確認いたしま
した。また製造の専門家を採用し、臨床試験開始に向けた準備を本格化いたしました。これと並行して複数のパート
ナーと契約に向けたディスカッションを継続しております。
MDL-206はエンジェルマン症候群(Angelman Syndrome)を対象疾患としてパートナーであるアステラス製薬とこれま
で共同研究を行ってまいりましたが、当第２四半期後において、共同研究期間の満了に伴い、同社は延長及びライセ
ンスのオプションを行使しませんでした。当社は同プログラムが動物モデルにおいてもProof-of-Conceptが取れてい
る点、他の開発に向けた取り組みに対して差別化されかつ優位性があるとの判断に基づき、同プログラムの開発権を
再取得し、継続して開発していく判断を行いました。これによりMDL-206は協業モデルパイプラインから自社モデルパ
イプラインに参入させることになります。他の自社及び協業モデルパイプラインは計画に基づき継続して研究を行っ
ております。
なお、 当第２四半期において、MDL-201及びMDL-202に関してアステラス製薬との間でCRISPR/Cas9基本特許のサブラ
イセンス契約を締結しました。これは2019年に同社との間で締結済みのライセンス契約の中で検討されていたもので
あり、既にこの効果を織り込んだ業績管理を行っておりますが、これによってアステラス製薬は当社からライセンス
アウトされた２つのプログラムの開発をさらに進展させられます。
また、当社の大株主であった片山晃氏（以下、片山氏といいます。）の 有価証券上場規程及び有価証券上場規程施
行規則に基づく確約書に違反して制度ロックアップ期間中に当社株式を売却したことに関し、 当該事項の対応策とし
て、当社は片山氏から特別利益として 485,881 千円を受領しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、事業収益 1,100 千円（前年同四半期比 99.7 %減少）、営業損失
477,318 千円（前年同四半期は営業利益 38,823 千円）、経常損失 464,982 千円（前年同四半期は経常利益 29,869 千
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益 17,702 千円（前年同四半期比 34.1 %減少）となりました。
なお、当社グループは、遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており
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ます。
（財政状態）
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 398,336 千円増加し、 5,846,883 千円
となりました。これは主に、現金及び預金が 363,103 千円増加したためであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 22,008 千円増加し、 850,479 千円とな
りました。これは主に、投資その他の資産が 49,720 千円増加したためであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて 33,351 千円増加し、 91,618 千円とな
りました。これは主に、その他流動負債が 33,341 千円増加したためであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて 307,443 千円増加し、 319,336 千円と
なりました。これは主に、その他固定負債が 304,650 千円増加したためであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 79,551 千円増加し、 6,286,408 千円となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益発生に伴い利益剰余金が 17,702 千円、新株予約権の行使に
伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ 28,615 千円増加したためであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、 5,784,579 千円（前連結会計
年度は 5,421,476 千円）となり、前連結会計年度末に比べて 363,103 千円増加いたしました。当第２四半期連結累計期
間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によって獲得した資金は、 18,377 千円（前年同四半期使用した資金は
304,310 千円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 20,899 千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によって獲得した資金は、 275,022 千円（前年同四半期使用した資金は
814,728 千円 ）となりました。これは主に、 特許実施権負担金受入による収入 329,670 千円の計上によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によって獲得した資金は、 56,436 千円（前年同四半期使用した資金
1,827 千円）となりました。これは、 新株予約権の行使による株式の発行による収入 56,436 千円の計上によるものであ
ります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、 349,005千円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,400,000
計 100,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない当社における標
普通株式 28,805,200 28,805,200
準となる株式であります。なお、
（マザーズ）
単元株式数は100株であります。
計 28,805,200 28,805,200 ― ―
(注) 2021年８月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりませ
ん。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日〜
230,200 28,805,200 21,968 2,735,935 21,968 3,490,935
2021年６月30日（注）
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ライフサイエンスイノ
東京都中央区日本橋馬喰町１丁目９－６ 4,831,800 16.77
ベーションマネジメント
神奈川県横浜市緑区
濡木 理 4,086,100 14.19
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 3,025,500 10.50
（信託口）
協創プラットフォーム開発1号投
東京都文京区７丁目３－１ 956,700 3.32
資事業有限責任組合
SBIフェニックス1号投資事業有
東京都港区六本木１丁目６－１ 700,000 2.43
限責任組合
ファストトラックイニシアティ
東京都文京区本郷４丁目１－４ 688,800 2.39
ブ2号投資事業有限責任組合
大田 誠
東京都港区 663,900 2.30
富士フイルム株式会社 東京都港区西麻布２丁目26－30 635,000 2.20
野村信託銀行株式会社（信託
東京都千代田区大手町２丁目２－２ 555,100 1.93
口）
SBIベンチャー投資促進税制投資
東京都港区六本木１丁目６－１ 481,400 1.67
事業有限責任組合
計 ― 16,624,300 57.71
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
普通株式 28,797,700
完全議決権株式(その他) 287,977
式であります。なお、単元
株式数は100株であります。
普通株式 7,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 28,805,200 ― ―
総株主の議決権 ― 287,977 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,421,476 5,784,579
27,070 62,304
その他
流動資産合計 5,448,546 5,846,883
固定資産
有形固定資産 49,774 53,462
無形固定資産
特許実施権 767,445 736,087
374 331
その他
無形固定資産合計 767,819 736,419
投資その他の資産 10,876 60,597
固定資産合計 828,470 850,479
資産合計 6,277,017 6,697,362
負債の部
流動負債
未払法人税等 21,619 21,628
36,647 69,989
その他
流動負債合計 58,266 91,618
固定負債
繰延税金負債 11,893 14,685
－ 304,650
その他
固定負債合計 11,893 319,336
負債合計 70,160 410,954
純資産の部
株主資本
資本金 2,707,320 2,735,935
資本剰余金 4,029,055 4,057,670
△ 527,519 △ 509,816
利益剰余金
株主資本合計 6,208,855 6,283,788
その他の包括利益累計額
△ 1,998 2,620
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,998 2,620
純資産合計 6,206,857 6,286,408
負債純資産合計 6,277,017 6,697,362
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
事業収益 337,000 1,100
事業費用
※１ 204,083 ※１ 349,005
研究開発費
※２ 94,093 ※２ 129,412
販売費及び一般管理費
事業費用合計 298,176 478,418
営業利益又は営業損失（△） 38,823 △ 477,318
営業外収益
受取利息 19 27
補助金収入 79 205
為替差益 － 12,834
3 63
その他
営業外収益合計 101 13,129
営業外費用
上場関連費用 5,414 －
為替差損 3,580 －
株式交付費 － 793
60 －
その他
営業外費用合計 9,055 793
経常利益又は経常損失（△） 29,869 △ 464,982
特別利益
※３ 485,881
－
受取賠償金
特別利益合計 － 485,881
税金等調整前四半期純利益 29,869 20,899
法人税、住民税及び事業税
477 1,269
2,525 1,927
法人税等調整額
法人税等合計 3,003 3,196
四半期純利益 26,865 17,702
親会社株主に帰属する四半期純利益 26,865 17,702
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 26,865 17,702
その他の包括利益
△ 412 4,618
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 412 4,618
四半期包括利益 26,453 22,321
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 26,453 22,321
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 29,869 20,899
減価償却費 19,814 36,622
受取利息及び受取配当金 △ 19 △ 27
為替差損益（△は益） － △ 6,128
補助金収入 △ 79 △ 205
株式交付費 － 793
上場関連費用 5,414 －
受取賠償金 － △ 485,881
売上債権の増減額（△は増加） △ 338,800 －
未払金の増減額（△は減少） 24,925 △ 3,013
未払費用の増減額（△は減少） 55 5,528
未収消費税等の増減額（△は増加） － △ 1,725
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 25,130 －
△ 19,481 △ 33,389
その他
小計 △ 303,431 △ 466,527
利息及び配当金の受取額
19 27
補助金の受取額 79 205
法人税等の支払額 △ 977 △ 1,210
－ 485,881
賠償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 304,310 18,377
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 242 △ 5,620
無形固定資産の取得による支出 △ 814,481 －
特許実施権負担金受入による収入 － 329,670
敷金の差入による支出 － △ 49,346
△ 5 319
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 814,728 275,022
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 56,436
上場関連費用の支出 △ 1,766 －
△ 60 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,827 56,436
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 766 13,267
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,121,633 363,103
現金及び現金同等物の期首残高 3,857,235 5,421,476
※１ 2,735,601 ※１ 5,784,579
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 研究開発費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
( 自 2020年１月１日 ( 自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
給料及び手当 65,873 千円 98,902 千円
29,838
地代家賃 〃 29,903 〃
研究用材料費 61,702 〃 126,301 〃
〃
従業員株式報酬引当金繰入額 ― 3,437
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
( 自 2020年１月１日 ( 自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
役員報酬 16,290 千円 19,230 千円
給料及び手当 16,294 〃 17,458 〃
支払報酬 35,251 〃 45,126 〃
〃
役員株式報酬引当金繰入額 ― 932
〃
従業員株式報酬引当金繰入額 ― 791
※３ 受取賠償金
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社の大株主であった片山晃氏（以下、片山氏といいます。）の 有価証券上場規程及び有価証券上場規程施行規
則に基づく確約書に違反して制度ロックアップ期間中に当社株式を売却したことに関し、 当該事項の対応策として
当社が片山氏から 受領したものになります 。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 2,735,601千円 5,784,579 千円
現金及び現金同等物 2,735,601千円 5,784,579 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、 新株予約 権の行使に伴い、資本金が 28,615 千円、資本剰余金が 28,615 千
円増加しております。これにより、当第２四半期連結会計期間末の資本金は 2,735,935 千円、資本剰余金は
4,057,670 千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
当社グループは、遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は
省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
当社グループは、遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は
省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
1円７銭 ０円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 26,865 17,702
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
26,865 17,702
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,100,000 28,625,482
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― ０円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 1,652,321
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、前第２四半期連結累計期間で当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりま
せん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社モダリス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
島 義 浩
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
坂 井 知 倫
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モダリ
スの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モダリス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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