株式会社安楽亭 四半期報告書 第44期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社安楽亭(E03295)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社安楽亭
【英訳名】 ANRAKUTEI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳 先
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番５号
【電話番号】 048-859-0555(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 小 川 貴 司
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番５号
【電話番号】 048-859-0555(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 小 川 貴 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期 第１四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 5,268,414 5,257,555 26,538,735
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 1,032,050 201,769 △ 758,701
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) △ 1,152,020 98,534 △ 1,120,743
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,148,340 90,522 △ 1,093,126
純資産額 (千円) 4,521,826 4,481,501 4,391,202
総資産額 (千円) 21,584,235 21,299,901 23,487,256
１株当たり四半期純利益
(円) △ 538.82 46.09 △ 524.19
又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 20.9 21.0 18.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第43期第１四半期連結累計期間及び第43期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１
株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第44期第１四
半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用開始による、四半期連結財務諸
表に与える影響は軽微であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響による消費活動の冷え込
みが続いており、国内のワクチン接種が開始されたものの感染収束の見通しは立っておらず、景気の先行きは依然
として不透明な状況です。
外食産業におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の発出に伴う店舗営業時間短縮、アルコール
提供の制限、会食人数及び時間の制限、そして消費者の外出控えにより、売上及び客数の減少が長期化しておりま
す。さらに、輸入牛肉を始めとする様々な食材価格の高騰により原材料コストも上昇しており、厳しい経営環境が
続いております。
このような環境の下、当社グループは、経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献す
る」に基づき、お客様の基本ニーズである「安全・安心」に徹底してこだわった「自然肉100％」「無添加」の商
品提供を堅持するとともに、店内の衛生管理を強化・徹底し、お客様に安心してご来店いただける環境づくりに注
力してまいりました。お客様の利便性向上、清潔感やブランドイメージのアップを図るため、既存店舗の改装も計
画的に進めております。また、弁当等テイクアウトメニューの充実、デリバリーの対応強化、メニューのリニュー
アル、フェア開催等により集客に努め収益力維持を図ってまいりました。
以上の結果、 当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、 売上高52億57百万円（対前年同期比0.2％
減）、営業損失８億48百万円（前年同期は営業損失10億84百万円）、経常利益２億１百万円（前年同期は経常損失
10億32百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失11
億52百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 安楽亭業態
安楽亭業態の 当第１四半期連結会計期間末の店舗数 168店舗であります。内訳は直営119店舗、暖簾11店舗、FC38
店舗であります。
販売促進及び商品開発につきましては、コロナ禍に伴う営業時間短縮やアルコール提供中止の影響のカバーを図
るため、お客様に外食の楽しさを実感していただけるような施策を積極的に展開してまいりました。映画「100日
間生きたワニ」とのコラボフェアを開催したほか、「新生活応援クーポン」「GW特別クーポン」等季節ごとの多彩
なクーポン配信等によってお客様のご来店のきっかけ作りに努めました。また、昨年より販売強化しております食
べ放題メニューについて「食べ飲み放題4000円サクッとコース」の提供を開始し、その他にも季節ごとに限定商品
を投入してメニューの魅力向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、安楽亭業態の当第１四半期連結累計期間の売上高は20億47百万円（対前年同期比0.3％減）とな
り、セグメント損失（営業損失）は２億37百万円（前年同期はセグメント損失１億92百万円）となりました。
② 七輪房業態
七輪房業態の 当第１四半期連結会計期間末 の店舗数は29店舗であります。内訳は直営23店舗、暖簾３店舗、FC３
店舗であります。
販売促進及び商品開発につきましては、安楽亭業態同様、クーポン配信やフェア実施を積極的に展開したほか、
グランドメニューのリニューアルや「ランチ限定食べ放題」「期間限定ランチ」の販売等、お客様に七輪房の魅力
をお伝えするための施策に取り組んでまいりました。
以上の結果、七輪房業態の当第１四半期連結累計期間の売上高は３億67百万円（対前年同期比3.5％増）とな
り、セグメント損失（営業損失）は48百万円（前年同期はセグメント損失44百万円）となりました。
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③ アークミール
当社連結子会社である株式会社アークミールの各業態の 当第１四半期連結会計期間末 の店舗数は直営143店舗で
あります。
なお、アークミール業態には、「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス（ステーキ）」、
「ｄｏｎイタリアーノ（イタリアン）」を含んでおります。
販売促進及び商品開発につきましては、「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス」の主要
各業態において、安楽亭業態同様に積極的に来店促進の施策を展開してまいりました。映画「100日間生きたワ
ニ」とのコラボフェア開催、多彩な各種クーポン配信等の企画のほか、「焼レモンステーキ」（ステーキのど
ん）、「桜肉しゃぶしゃぶ」（どん亭）等の季節限定メニュー販売やメニューリニューアル等、メニューの魅力向
上に努めました。さらに、フォルクスの一部店舗では、モーニングメニューの提供を開始し、新たな売上獲得の試
みも進めております。
以上の結果、アークミールの当第１四半期連結累計期間の売上高は27億85百万円（対前年同期比0.4％減）とな
り、セグメント損失（営業損失）は４億10百万円（前年同期はセグメント損失６億76百万円）となりました。
④ その他業態
その他業態の 当第１四半期連結会計期間末 の店舗数は９店舗であります。内訳は直営５店舗、FC４店舗でありま
す。
なお、その他業態には、「えんらく（焼肉食べ放題）」、「からくに屋（焼肉）」、「花炎亭（焼肉）」、「春
秋亭（和食）」、「上海菜館（中華）」、「アグリコ（イタリアン）」、「カフェビーンズ（喫茶）」、「安楽亭
ベトナム（焼肉）」を含んでおります。
以上の結果、その他業態の当第１四半期連結累計期間の売上高は57百万円（対前年同期比10.5％減）となり、セ
グメント損失（営業損失）は23百万円（前年同期はセグメント損失21百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ21億87百万円減少し、212億99百万円となりま
した。これは、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の減少等が要因です。負債は、前連結会計年度末に比べ
22億77百万円減少し、168億18百万円となりました。これは、未払法人税等の減少、未払消費税等の減少等が要因
です。純資産は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加し、44億81百万円となりました。これは、親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上等が要因です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月13日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 2,139,434 2,139,434
あります。
(市場第二部)
計 2,139,434 2,139,434 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 2,139,434 ― 3,182,385 ― 147,735
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 21,266 ―
2,126,600
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
11,434
発行済株式総数 2,139,434 ― ―
総株主の議決権 ― 21,266 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県さいたま市中央区
(自己保有株式)
1,400 ― 1,400 0.07
株式会社安楽亭 上落合２－３－５
計 ― 1,400 ― 1,400 0.07
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,322,001 3,555,470
受取手形及び売掛金 789,745 551,443
商品及び製品 494,748 422,785
仕掛品 655 1,867
原材料及び貯蔵品 916,385 1,103,619
前払費用 373,645 387,981
その他 565,915 476,711
△ 4,917 △ 4,917
貸倒引当金
流動資産合計 8,458,179 6,494,962
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,601,289 3,530,422
機械装置及び運搬具（純額） 113,956 99,595
工具、器具及び備品（純額） 302,326 310,297
土地 6,126,249 6,126,249
リース資産（純額） 185,118 165,460
7,439 25,889
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,336,379 10,257,916
無形固定資産
のれん 47,071 41,370
492,474 499,664
その他
無形固定資産合計 539,546 541,034
投資その他の資産
投資有価証券 147,767 140,787
長期貸付金 9,874 9,635
長期前払費用 305,645 296,722
繰延税金資産 274,263 212,304
敷金及び保証金 3,408,210 3,339,800
その他 34,150 33,475
△ 26,762 △ 26,738
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,153,150 4,005,988
固定資産合計 15,029,076 14,804,939
資産合計 23,487,256 21,299,901
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 882,865 625,532
短期借入金 4,162,493 4,651,431
リース債務 76,901 72,657
割賦未払金 255,801 258,086
未払金 445,882 451,564
設備関係未払金 43,955 49,874
未払費用 1,670,920 1,448,304
未払法人税等 323,088 51,442
未払消費税等 1,099,700 160,840
賞与引当金 109,708 112,946
転貸損失引当金 13,297 13,297
店舗閉鎖損失引当金 47,866 37,583
資産除去債務 7,447 9,442
963,586 720,579
その他
流動負債合計 10,103,513 8,663,581
固定負債
長期借入金 6,495,184 5,750,540
リース債務 204,870 184,424
長期割賦未払金 779,316 734,115
繰延税金負債 185,546 185,870
役員退職慰労引当金 114,602 119,572
転貸損失引当金 9,539 6,215
退職給付に係る負債 457,813 438,550
資産除去債務 400,255 398,209
345,411 337,320
その他
固定負債合計 8,992,539 8,154,818
負債合計 19,096,053 16,818,400
純資産の部
株主資本
資本金 3,182,385 3,182,385
資本剰余金 2,472,098 2,472,098
利益剰余金 △ 1,281,067 △ 1,182,533
△ 8,260 △ 8,484
自己株式
株主資本合計 4,365,155 4,463,466
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,409 9,103
為替換算調整勘定 1,411 1,123
8,226 7,808
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 26,047 18,035
純資産合計 4,391,202 4,481,501
負債純資産合計 23,487,256 21,299,901
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,268,414 5,257,555
1,998,029 2,096,091
売上原価
売上総利益 3,270,384 3,161,463
販売費及び一般管理費 4,354,864 4,009,517
営業損失（△） △ 1,084,479 △ 848,054
営業外収益
受取利息 1,166 814
受取配当金 1,200 1,675
受取地代家賃 14,806 17,488
助成金収入 56,051 1,058,986
10,147 6,822
その他
営業外収益合計 83,373 1,085,786
営業外費用
支払利息 20,454 27,637
賃貸収入原価 9,530 7,937
959 387
その他
営業外費用合計 30,943 35,962
経常利益又は経常損失（△） △ 1,032,050 201,769
特別利益
― 1,954
固定資産売却益
特別利益合計 ― 1,954
特別損失
固定資産除却損 4,428 3,745
減損損失 ― 2,274
56,731 6,103
賃貸借契約解約損
特別損失合計 61,159 12,123
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,093,210 191,601
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
15,223 30,826
43,587 62,240
法人税等調整額
法人税等合計 58,810 93,066
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,152,020 98,534
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,152,020 98,534
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,152,020 98,534
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,199 △ 7,305
為替換算調整勘定 △ 0 △ 288
△ 519 △ 418
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,680 △ 8,011
四半期包括利益 △ 1,148,340 90,522
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,148,340 90,522
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該変更
による影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結
財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 199,334千円 181,082千円
のれんの償却額 5,701千円 5,701千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(収益認識関係)
「注記事項（セグメント情報等）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
安楽亭業態 七輪房業態 アークミール その他業態 計
(注)２
売上高
外部顧客への
2,053,064 354,819 2,796,411 64,118 5,268,414 5,268,414 ― 5,268,414
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,053,064 354,819 2,796,411 64,118 5,268,414 5,268,414 ― 5,268,414
セグメント損失
△ 192,177 △ 44,810 △ 676,389 △ 21,320 △ 934,698 △ 934,698 △ 149,781 △ 1,084,479
(△)
(注) １．セグメント損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
安楽亭業態 七輪房業態 アークミール その他業態 計
(注)２
売上高
顧客との契約
から生じる収 2,047,533 367,064 2,785,569 57,388 5,257,555 5,257,555 ― 5,257,555
益
外部顧客への
2,047,533 367,064 2,785,569 57,388 5,257,555 5,257,555 ― 5,257,555
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,047,533 367,064 2,785,569 57,388 5,257,555 5,257,555 ― 5,257,555
セグメント損失
△ 237,754 △ 48,698 △ 410,436 △ 23,112 △ 720,002 △ 720,002 △ 128,051 △ 848,054
(△)
(注) １．セグメント損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更が、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間に係る報告セグメントごとの売上高及び損失
の金額に関する情報に与える影響はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「七輪房業態」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半
期連結累計期間においては2,274千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△538円82銭 46円09銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△1,152,020 98,534
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△1,152,020 98,534
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,138,050 2,137,928
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
連結子会社である株式会社アークミールは、2021年７月20日開催の取締役会において、次のとおり、資金の借入
れを行うことを決議し、資金の借入れを実施しました。
（1）資金使途 新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態に備えた運転資金
（2）借入先 株式会社商工組合中央金庫
（3）借入金額 500,000千円
（4）借入金利 0.5％又は2.6％
（5）借入実行日 2021年７月21日
（6）返済期限 2031年６月30日
（7）返済方法 元金一括返済
（8）担保・保証の有無 無
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社 安楽亭
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 小 笠 原 直 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 田 武 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安楽亭
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安楽亭及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
「注記事項（重要な後発事象）」に記載されているとおり、連結子会社である株式会社アークミールは、2021年７月
20日開催の取締役会において、資金の借入れを行うことを決議し、2021年７月21日付けで資金の借入れを実施してい
る。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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