株式会社ＺＯＺＯ 四半期報告書 第24期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ＺＯＺＯ(E05725)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ZOZO
【英訳名】 ZOZO, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 澤田 宏太郎
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市稲毛区緑町一丁目15番地16
【電話番号】 043-213-5171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼CFO 栁澤 孝旨
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市稲毛区緑町一丁目15番地16
【電話番号】 043-213-5171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼CFO 栁澤 孝旨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 33,674 38,866 147,402
経常利益 (百万円) 10,473 12,534 44,386
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 7,321 8,731 30,932
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,340 8,790 30,806
純資産 (百万円) 36,380 24,392 55,507
総資産 (百万円) 92,390 85,726 125,656
１株当たり
(円) 23.98 28.91 101.30
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.4 28.3 44.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
［表１］前年同期比 （単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 前年同期比
（自 2021年４月１日
至 2020年６月30日）
至 2021年６月30日）
商品取扱高 95,330 ( 100.0 ％) 116,812 ( 109.5 ％) 22.5 ％
商品取扱高（その他商品取扱高除く） 95,330 ( 100.0 ％) 106,700 ( 100.0 ％) 11.9 ％
売上高 33,674 ( 35.3 ％) 38,866 ( 36.4 ％) 15.4 ％
差引売上総利益 32,283 ( 33.9 ％) 36,924 ( 34.6 ％) 14.4 ％
営業利益 10,423 ( 10.9 ％) 12,591 ( 11.8 ％) 20.8 ％
経常利益 10,473 ( 11.0 ％) 12,534 ( 11.7 ％) 19.7 ％
8,731 ( 8.2 ％)
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,321 ( 7.7 ％) 19.3 ％
（ ）内は商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合です。
当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッショ
ンECサイト「ZOZOTOWN」の運営、及びファッションメディア「WEAR」の運営を中心に事業活動を行っております。
当第１四半期連結累計期間は、昨年度に引き続き期初より新型コロナウイルス感染拡大が継続し、一部のブラン
ドの実店舗が営業自粛となる等、アパレル業界にとって厳しい市況となりました。この状況下で当社グループは、
ZOZOTOWNにおいてはユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート（ユニークユーザーの購買率）向上を目指
し、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに一層注力してまいりました。具体的には、2021年５月
にセールイベント「ZOZOWEEK」（2021年５月14日～23日の10日間）ならびに夏本セール開始期間にはTVCMを放送し
集客を強化する等、ZOZOTOWNにおける販売力の最大化に取り組みました。加えて、引き続き多様化するユーザー
ニーズに対応できるよう積極的に幅広いジャンルの新規ブランドの出店も進めてまいりました。
また、前 連結会計 年度より展開をしておりますD2C事業やカテゴリー強化を積極的に進めております。才能やセン
ス溢れる“個人”とともにファッションブランドをつくるD2C事業「YOUR BRAND PROJECT Powered by ZOZO」は、
2020年10月22日より当社がインフルエンサーと立ち上げたブランドのアイテムを販売開始しており、2021年度の春
夏向け新アイテムの展開においては新たな著名インフルエンサーも加わっております。なお、2021年３月期通期決
算短信においてご説明のとおり、当連結会計年度より事業区分を変更しております。当変更に伴い、D2C事業 にお
ける流通総額は主に買取・製造販売に計上しております。カテゴリー強化の取り組みとしては、「ZOZOMAT」を用い
てZOZOTOWNでの靴カテゴリーの商品取扱高拡大を進めております。現在までにZOZOTOWNで販売している靴のうち、
ZOZOMAT対応型数は3,000型超まで拡大しており、靴カテゴリーは順調に売上を伸ばしております。加えて、2021年
３月18日のZOZOTOWNのリニューアルに際して、コスメカテゴリー強化を図る「ZOZOCOSME」及び国内外のラグジュア
リーブランドを取り揃えた「ZOZOVILLA」を開始しております。ZOZOCOSMEはローンチ時より国内外の500以上のコス
メブランドを取り扱い、女性アクティブ会員比率が７割を占め、コスメとの親和性の高いユーザーを既に抱えてい
るZOZOTOWNにおいて、コスメカテゴリーの商品取扱高拡大を目指しています。また、高精度で肌の色を計測できる
ツール「ZOZOGLASS」を用いて、計測した肌の色に最も近いファンデーションの色を提案する購入アシスト機能を実
装しており、ユーザーに新しい購入体験を提供いたします。ZOZOVILLAは国内外の90以上のラグジュアリーブランド
を集めたZOZOTOWN内のラグジュアリー＆デザイナーズゾーンで、創業以来ファッションと共に成長してきた当社
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が、改めて「服好き」の方へファッションを楽しむ場を提供し続けたいという想いを込め開始いたしました。
ZOZOTOWNのブランドイメージ向上に期待しております。
PayPayモールについては、前連結会計年度下期に実施された大型施策「超PayPay祭」等で獲得した顧客の定着
や、モールを運営するヤフー㈱による積極的な販促費用投下が続き、順調に売上を伸ばしております。
BtoB事業については 、コロナ渦の影響の中、ブランド各社が自社ECの活用の積極化が続いている状況です。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における 商品取扱高は116,812百万円 （前年同期比22.5％増） 、 その他
商品取扱高を除いた商品取扱高は106,700百万円 （同 11.9％増 ）となりました。 売上高は38,866百万円 （同 15.4％
増 ）、 差引売上総利益は36,924百万円 （同 14.4％増 ）となりました。差引売上総利益の商品取扱高（その他商品取
扱高除く）に対する割合（粗利率）は 34.6％ となり、前年同期と比較して0.7ポイント改善いたしました。
売上高については、前年同期において送料無料施策を実施したことに対し、当 第１四半期連結累計期間 は未実施
であったこと、買取・製造販売とUSED販売、広告事業の成長が主な要因となり前年同期比で商品取扱高（その他商
品取扱高除く）の成長率を上回る伸び率となりました。なお、当 第１四半期連結会計期間の期首 より「収益認識に
関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用してお
ります。詳細につきましては、「 第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」 をご参
照ください。
粗利率改善の主な要因は、前述の通り、送料無料施策の未実施や粗利率の高いUSED事業や広告事業の成長及びそ
の他売上の増加等になります。
販売費及び一般管理費は24,333百万円 （前年同期比 11.3％増 ）、商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する
割合は 22.8 ％と前年同期と比較して 0.1ポイント低下しております。前年同期比で販管費率が低下している主な理由
は以下のとおりです。なお、以下の対商品取扱高比は、各販管費項目を商品取扱高（その他商品取扱高除く）で除
した結果となります。
・上昇（悪化）要因
① TVCM等、積極的に集客施策を実施したこと、「ZOZOGLASS」の無料配布により広告宣伝費（対商品取扱
高）が1.0ポイント上昇。
② 前年同期は新型コロナウイルス感染拡大の影響で受付を停止していた即日配送サービスを当 第１四半期
連結累計期間 は再開したことにより、荷造運賃（対商品取扱高比）が0.1ポイント上昇。
・低下（改善）要因
① 収益認識会計基準等 の適用に伴う会計処理の変更（前年同期は販管費で計上していたポイント関連費を
売上高科目内にて減額処理 ）により、プロモーション関連費（対商品取扱高）が0.6ポイント低下。
② 物流拠点内の作業効率の向上により、人件費うち物流関連費（対商品取扱高）が0.5ポイント低下。
③ クレジットカード決済に係る代金回収業者変更に伴う経済条件改善により、代金回収手数料（対商品取
扱高）が0.3ポイント低下。
④ 主に梱包資材（消耗品）の変更により、その他（対商品取扱高）が0.2ポイント低下。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の 営業利益は12,591百万円 （前年同期比 20.8％増 ）、営業利益率は対商
品取扱高 （その他商品取扱高除く） 比 11.8％ と前年同期と比較して 0.9ポイント上昇 しております。また、 経常利益
は12,534百万円 （同 19.7％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 8,731百万円 （同 19.3％増 ）となりました。
なお、当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セ
グメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。
各事業別の業績は、以下のとおりです。
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［表２］事業別前年同期比
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
取扱高 売上高
至 2020年６月30日）
至 2021年６月30日）
事業別 前年同期比 前年同期比
(％) (％)
取扱高 構成比 売上高 取扱高 構成比 売上高
(百万円) (％) (百万円) (百万円) (％) (百万円)
84,999 89.1 26,686 90,648 77.6 28,812 6.6 8.0
ZOZOTOWN事業
(買取・製造販売) 516 0.5 515 720 0.6 716 39.7 38.8
( 受託販売 ) 82,390 86.4 24,077 87,346 74.8 25,549 6.0 6.1
( USED販売 ) 2,093 2.2 2,093 2,581 2.2 2,546 23.3 21.7
PayPayモール 4,371 4.6 1,270 9,805 8.4 2,872 124.3 126.2
BtoB事業 5,959 6.3 1,161 6,246 5.3 1,190 4.8 2.5
広告事業 － － 776 － － 1,382 － 77.9
その他除く 小計
95,330 100.0 29,894 106,700 91.3 34,258 11.9 14.6
その他 － － 3,779 10,111 8.7 4,608 － 21.9
116,812 100.0 38,866
合計 95,330 100.0 33,674 22.5 15.4
① ZOZOTOWN事業
ZOZOTOWN事業は、「買取・製造販売」「受託販売」「USED販売」の３つの事業形態で構成されております。「買
取・製造販売」は 当社グループが仕入れを行い、在庫リスクを負担し 販売を行う事業形態になります。各ブランド
からファッション商材を仕入れる形態と、MSP（マルチサイズプラットフォーム）等、当社グループが商材を発注す
る形態がこちらに該当します。「受託販売」は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っており
ます。 「USED販売」は主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。新品商品
購入促進のための付加価値サービスと位置付けております。
当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけ
るZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方に
とって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。
なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです 。
(ショップ数等)
［表３］ショップ数、ブランド数の推移
前連結会計年度 当連結会計年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
ZOZOTOWN出店ショップ数(注)1 1,348 1,404 1,433 1,468 1,488 － － －
内）買取・製造販売 5 5 6 18 20 － － －
受託販売 1,343 1,399 1,427 1,450 1,468 － － －
ブランド数(注)1、2 7,989 7,953 8,109 8,227 8,490 － － －
(注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。
2 プライベートブランド「ZOZO」及び「マルチサイズ」は含んでおりません。
当第１四半期連結累計期間に新規出店したショップ数は36ショップ（純増20ショップ）となりました。主な新規
出店ショップはLVMHグループに属する「DIOR」ならびに「GUERLAIN」、イタリアのラグジュアリーブランド
「Salvatore Ferragamo」、インフルエンサーブランド「eim」です。
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(年間購入者数)
［表４］年間購入者数の推移
前連結会計年度 当連結会計年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
年間購入者数(注)2 8,662,560 8,805,155 9,139,796 9,485,669 9,730,162 － － －
(前年同期比) 540,897 578,767 983,540 1,212,066 1,067,602 － － －
(前四半期比) 388,957 142,595 334,641 345,873 244,493 － － －
アクティブ会員数(注)3 7,223,753 7,434,529 7,773,940 8,137,729 8,367,073 － － －
(前年同期比) 666,609 685,517 973,505 1,298,063 1,143,320 － － －
(前四半期比) 384,087 210,776 339,411 363,789 229,344 － － －
ゲスト購入者数 1,438,807 1,370,626 1,365,856 1,347,940 1,363,089 － － －
(前年同期比) △125,712 △106,750 10,035 △85,997 △75,718 － － －
(前四半期比) 4,870 △68,181 △4,770 △17,916 15,149 － － －
(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。
2 年間購入者数は過去１年以内に１回以上購入したアクティブ会員数とゲスト購入者数の合計です。
3 アクティブ会員数は過去１年以内に１回以上購入した会員数になります。
4 「PayPayモール」の購入者は含んでおりません。
当第１四半期連結累計期間において、アクティブ会員数が前年同期比及び前四半期比でそれぞれ増加したことに
より、年間購入者数も増加いたしました。アクティブ会員数の順調な増加は、昨年度に新規獲得した会員の定着に
加え、2021年５月に実施した「ZOZOWEEK」開催期間ならびに2021年６月開始の「夏本セール」開始期間のTVCM放映
により、集客を強化したことが要因です。ゲスト購入者数は、ブランドクーポンの充実等の会員向けサービスを強
化していることで前年同期比では減少しておりますが、前四半期比では増加しております。
(年間購入金額及び年間購入点数)
［表５］年間購入金額、年間購入点数の推移
前連結会計年度 当連結会計年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
年間購入金額(全体)
45,128 44,341 43,809 42,845 42,363 － － －
(注)1、2、3、4
(前年同期比) △3.8％ △6.7％ △8.0％ △7.9％ △6.1％ － － －
(前四半期比) △3.0％ △1.7％ △1.2％ △2.2％ △1.1％ － － －
年間購入点数(全体)
11.8 11.8 11.7 11.6 11.4 － － －
(注)1、2、3
(前年同期比) 4.9％ 1.4％ 0.1％ △1.8％ △3.6％ － － －
(前四半期比) 0.4％ △0.6％ △0.5％ △1.2％ △1.3％ － － －
年間購入金額(既存会員)
52,175 51,523 51,066 50,139 49,257 － － －
(注)1、2、3、4
(前年同期比) △5.2％ △5.9％ △5.6％ △5.4％ △5.6％ － － －
(前四半期比) △1.6％ △1.2％ △0.9％ △1.8％ △1.8％ － － －
年間購入点数(既存会員)
13.6 13.6 13.6 13.5 13.2 － － －
(注)1、2、3
(前年同期比) 2.4％ 1.5％ 2.1％ 1.0％ △2.8％ － － －
(前四半期比) 1.6％ △0.3％ 0.3％ △0.7％ △2.2％ － － －
(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。
2 アクティブ会員１人当たりの指標となっております。
3「PayPayモール」の購入者は含んでおりません。
4 円単位となっております。
当第１四半期連結累計期間において、全体の年間購入金額が前年同期比及び前四半期比で減少しておりますが、
新型コロナウイルス感染拡大に伴うデジタルシフトにより新規会員の獲得が好調であったため、会員全体に占める
新規会員の構成比が上昇したことが要因です。また、既存会員の年間購入金額が前年同期比及び前四半期比で減少
している要因は、会員歴の浅い既存アクティブ会員の構成割合が上昇したことによるもの（会員歴の長さに応じて
年間購入金額が高くなる傾向）です。全体の年間購入点数ならびに既存会員の年間購入点数は前年同期比及び前四
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半期比で減少しておりますが、その要因は年間購入金額の減少要因と同様です。
(平均商品単価等)
［表６］平均商品単価、平均出荷単価、出荷件数の推移
前連結会計年度 当連結会計年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
平均商品単価
3,443 3,381 4,301 3,748 3,490 － － －
(注)1、2、3
(前年同期比) △11.8％ △3.8％ △4.5％ △4.1％ 1.4％ － － －
平均出荷単価
7,409 7,370 8,516 7,991 7,501 － － －
(注)1、2、3
(前年同期比) △11.7％ △2.1％ △5.1％ △3.8％ 1.2％ － － －
１注文あたり購入点数
2.15 2.18 1.98 2.13 2.15 － － －
(注)1、3
(前年同期比) 0.1％ 1.8％ △0.7％ 0.4％ △0.1％ － － －
11,472,54 11,011,99 11,960,22 11,162,18 12,085,05
出荷件数(注)1、3 － － －
8 0 3 6 3
(前年同期比) 24.6％ 6.4％ 18.4％ 14.4％ 5.3％ － － －
(注) 1 四半期会計期間の数値を使用しております。
2 円単位となっております。
3「PayPayモール」は含んでおりません。
当第１四半期連結累計期間の平均商品単価につきましては、前年同期比で増加いたしました。前年同期におい
て、ブランド各社が新型コロナウイルス感染拡大の影響で例年には無いタイミングで積極的な値下げをしたことに
対し、当 第１四半期連結累計期間 はほぼ例年通りの値下げ状況であったことによるセール比率の低下が主な要因で
す。同様に平均出荷単価についても前年同期比で増加しております。
ZOZOTOWN事業（買取・製造販売、受託販売及びUSED販売）の実績は以下のとおりです。
ⅰ. 買取・製造販売
当第１四半期連結累計期間の商品取扱高は 720百万円 （前年同期比 39.7％増 ）、商品取扱高に占める割合は 0.6％
（前年同期実績 0.5％ ）となりました。売上高は 716百万円 （前年同期比 38.8％増 ）となりました。2021年６月末現
在、買取・製造販売のZOZOTOWN出店ショップは20ショップ（2021年３月末18ショップ）を運営しております 。
ⅱ. 受託販売
当第１四半期連結累計期間の商品取扱高は 87,346百万円 （前年同期比 6.0％増 ）、商品取扱高に占める割合は
74.8 ％（前年同期実績 86.4 ％）となりました。売上高（受託販売手数料）は 25,549百万円 （前年同期比 6.1％増 ） と
なりました。 2021年６月末現在、受託販売のZOZOTOWN出店ショップは1,468ショップ（2021年３月末1,450ショッ
プ）を運営しております。
ⅲ. USED販売
当第１四半期連結累計期間の商品取扱高は 2,581百万円 （前年同期比 23.3％増 ）、商品取扱高に占める割合は
2.2％ （前年同期実績 2.2％ ）となりました。売上高は 2,546百万円 （前年同期比 21.7％増 ）となりました。
② PayPayモール
ヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモール「PayPayモール」へZOZOTOWNを出店しております。当第１四
半期連結累計期間の商品取扱高は 9,805百万円 （前年同期比 124.3％増 ）、 商品取扱高に占める割合は 8.4％ （前年同
期実績 4.6％ ）と なりました。売上高（受託販売手数料）は 2,872百万円 （前年同期比 126.2％増 ）と なりました。
③ BtoB事業
BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営・物流業務を受託しております。当第１四半期連結累計
期間の商品取扱高は 6,246百万円 （前年同期比 4.8％増 ）、商品取扱高に占める割合は 5.3％ （前年同期実績 6.3％ ）
となりました。売上高（受託販売手数料）は 1,190百万円 （前年同期比 2.5％増 ）となりました。2021年６月末現
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在、受託サイト数は49サイト（2021年３月末53サイト）となっております 。
④ 広告事業
広告事業は、ZOZOTOWN及びWEARのユーザーリーチ基盤を活用し、主に取引先ブランド各社に広告枠を提供し、広
告収入を得る事業形態となります。当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,382百万円 （前年同期比 77.9％増 ）とな
りました。
WEARについては、引き続きユーザーの拡大及びコンテンツの拡充に注力しており、2021年６月末時点のアプリダ
ウンロード数は1,500万件を超え、月間利用者数ともに堅調に推移しております。
⑤ その他
その他商品取扱高には、PayPayモールにおけるZOZOTOWN店を除いたファッションカテゴリーストアのうち、ZOZO
オプション（当社提案をもとにPayPayモール内で実施する特集企画への参加等の営業支援の恩恵を受ける事が出来
るサービス）の契約を結んだストアの流通総額（前第３四半期連結会計期間より計上）及び当社連結子会社の自社
ECサイトにおける流通総額（前第２四半期連結会計期間より計上）を計上しております。当第１四半期連結累計期
間のその他商品取扱高は 10,111百万円 、商品取扱高に占める割合は 8.7％ となりました。その他売上高には、
ZOZOTOWN事業に付随した事業の売上（送料収入、決済手数料収入等）及び前述のその他商品取扱高に関連した売上
等が計上されており、当第１四半期連結累計期間のその他売上高は 4,608百万円 （前年同期比 21.9％増 ）となりまし
た。
(2) 財政状態の分析
（単位：百万円）
前連結会計年度 増減率
当第１四半期連結会計期間
総資産 125,656 85,726 △31.8 ％
負債 70,149 61,333 △12.6 ％
24,392
純資産 55,507 △56.1 ％
（総資産）
総資産については、前連結会計年度末に比べ 39,930百万円減少 （前連結会計年度末比 31.8％減 ）し、 85,726百万
円 となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ 38,918百万円減少 （同 39.0％減 ）し、 60,877百万円 となり
ました。主な増減要因としては、自己株式の取得等による現金及び預金の 減少34,613百万円 、売掛金の 減少5,114百
万円 などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 1,011百万円減少 （同 3.9％減 ）し、 24,848
百万円 となりました。主な増減要因としては、有形固定資産の 減少9百万円 、のれんの 減少101百万円 、投資その他
の資産の 減少877百万円 などによるものであります。
（負債）
負債については、前連結会計年度末に比べ 8,815百万円減少 （前連結会計年度末比 12.6％減 ）し、 61,333百万円 と
なりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ 8,973百万円減少 （同 13.8％減 ）し、 56,207百万円 となりまし
た。主な増減要因としては、受託販売預り金の 減少518百万円 、未払法人税等の 減少7,395百万円 などによるもので
あります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ 158百万円増加 （同 3.2％増 ）し、 5,126百万円 となりました。主な
増減要因としては、退職給付に係る負債の 増加142百万円 、資産除去債務の 増加16百万円 などによるものでありま
す。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度末に比べ 31,114百万円減少 （前連結会計年度末比 56.1％減 ）し、 24,392百万
円 となりました。主な増減要因としては、自己株式の取得による 減少31,997百万円 、親会社株主に帰属する四半期
純利益の計上による増加8,731百万円、剰余金の配当による減少7,939百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年４月19日開催の取締役会において、岩木特定目的会社 との間で定期建物賃貸借契約を締結するこ
とについて決議を行い、2021年５月13日付で定期建物賃貸借契約を締結しております。
(建物賃貸借契約)
契約会社名 相手方の名称 契約年月日 契約の内容
㈱ZOZO(当社) 岩木特定目的会社 2021年５月13日 物流センターの定期建物賃貸借契約
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,287,360,000
計 1,287,360,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 311,644,285 311,644,285
(市場第一部) 100株であります。
計 311,644,285 311,644,285 ― ―
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第10回新株予約権
決議年月日 2021年５月24日
新株予約権の数（個） 6,780
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
普通株式 6,780,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり4.614（注）２
新株予約権の行使期間 2021年６月16日から2023年６月15日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 3,835（注）３
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額（注）８
新株予約権の行使の条件 （注）６
新株予約権の譲渡については、当社の取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項
を要するものとする
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
※ 新株予約権の発行時（2021年５月24日）における内容を記載しております。
（注）１ 本新株予約権の目的である株式の種類及び数
（１）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式6,780,000株とする（本新株予約権１個当
たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は1,000株とする。）。但し、下記第(２)号乃至第
(５)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数
に応じて調整されるものとする。
（２）当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、
割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
（３）当社が第５項の規定に従って行使価額（第３項第(２)号に定義する。）の調整を行う場合（但し、株式分
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割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる
１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第５項に
定 める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
（４）本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る第５項第(２)号、第(５)
号及び第(６)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
（５）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に
係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整
前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、第５項第
(２)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日
以降速やかにこれを行う。
２ 各本新株予約権の払込金額
金4,614円（本新株予約権の目的である株式１株当たり4.614円）
３ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
（１）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた
額とする。
（２）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」とい
う。）は、当初3,835円とする。
４ 行使価額の修正
本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の東京証券取引所にお
ける当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の94％に相当する金額
の１円未満の端数を切り捨てた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価
額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正され
る。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が3,745円（以下「下限行使価額」といい、第５項の規定を準用
して調整される。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
５ 行使価額の調整
（１）当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(２)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生
じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）を
もって行使価額を調整する。
新発行・ １株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行株
＋
調整後 調整前
式数
時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数
（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定める
ところによる。
① 下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保
有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、譲渡制限付株式報酬
制度に基づき株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行
使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行
使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交
付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場
合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与
えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求
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権付株式又は下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（無償割当てに
よ る場合を含む。但し、ストックオプション制度に基づき新株予約権を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行
使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約
権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これ
を適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降
これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに下記第(４)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する
場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたもの
を含む。）に関して、当該調整前に上記③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価
額は、当該調整を考慮して算出するものとする。
⑤ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取
締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使
価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から
当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法に
より、当社普通株式を交付する。
調整前 調整後 調整前行使価額により
－ ×
行使価額 行使価額 当該期間内に交付された株式数
( )
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
（３）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整
する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を
使用する。
（４）① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、上記第(２)号⑤の
場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数
第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の
日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除し
た数とする。また、上記第(２)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、
基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとす
る。
（５）上記第(２)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権
者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整
を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（６）上記第(２)号の規定にかかわらず、上記第(２)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第４項に
基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
（７）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要
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な事項を書面で通知する。但し、上記第(２)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行
うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
６ その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
７ 本新株予約権の取得
（１）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以
降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予
約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一
部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
（２）当社は、本新株予約権を行使することができる期間の末日（休業日である場合には、その直前営業日とす
る。）に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株
予約権の全部を取得する。
（３）当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織
再編行為」という。）につき公表を行った場合又は当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条の規定
に従って取得日の２週間前までに通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日より前のいずれかの日
に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権
の全部を取得する。
（４）当社は、当社が発行する株式が株式会社東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理
銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日
から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）又は８営業日（株式会社証券保管振替
機構の定める株式等の振替に関する業務規程、同施行規則その他の規則を含む同社の取扱い上の営業日をい
う。）後の日のいずれか後に到来する日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者
（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
８ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めると
ころに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金
の額を減じた額とする。
９ 本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
本発行要項及び割当先との間で締結する予定の第三者割当て契約に定められた諸条件を考慮し、一般的な
価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、当社の株価、当社株式の流動性、割
当先の権利行使行動及び割当先の株式保有動向等について一定の前提を置いて評価した結果を参考に、本新
株予約権１個の払込金額を金4,614円とした。さらに、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は
第３項記載のとおりとし、行使価額は当初3,835円とした。
10 本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債等であります。
11 行使価額修正条項付新株予約権付社債等の特質
（１）本新株予約権の目的となる株式の総数は6,780,000株、本新株予約権１個当たりの本新株予約権の目的であ
る普通株式の数（以下「交付株式数」という。）は1,000株で確定しており、株価の上昇又は下落によって各
本新株予約権の行使により交付を受けることができる当社普通株式１株当たりの金額（以下「行使価額」と
いう。）が修正されても変化しない。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株
予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
（２） 行使価額の修正基準：「第３提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ②その他の新
株予約権の状況 ４ 行使価額の修正」をご参照ください。
（３） 行使価額の修正頻度：「第３提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ②その他の新
株予約権の状況 ４ 行使価額の修正」をご参照ください。
（４） 行使価額の下限：「第３提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ②その他の新株予
約権の状況 ４ 行使価額の修正」をご参照ください。
（５） 交付株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は6,780,000株
（６） 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（(4)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権
が全て行使された場合の資金調達額）： 25,422,382,920円（但し、本新株予約権は行使されない可能性があ
る。）
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（７） 本新株予約権には、当社取締役会の決議により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設
けられている。
12 本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結する予定の取決め内容
（１）本スキームの概要
本スキームは本新株予約権の発行と本自己株式取得の組み合わせによるものであり、本自己株式取得に
よって取得した当社普通株式が、行使価額修正条項付き新株予約権である本新株予約権が行使された際に、
本自己株式取得価額よりも高い金額で交付されていくことが想定されています。
当社は、本新株予約権の発行に関して、BofA証券株式会社（以下「割当予定先」といいます。）との間
で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、下記の内容を含むコミットメント条項付き第三者割当て
契約（以下「本第三者割当て契約」といいます。）を締結する予定です。
（本新株予約権の行使の指定）
本第三者割当て契約は、あらかじめ一定数の行使価額修正条項付新株予約権を割当予定先に付与した上
で、今後資金需要が発生した際に、当社が、一定の条件に従って本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべ
き本新株予約権の数を指定（以下「行使指定」といいます。）できる仕組みとなっており、割当予定先は、
行使指定を受けた場合、指定された数の本新株予約権を、20取引日の期間中に、終値が下限行使価額の120％
に相当する金額を下回った場合、当社から本新株予約権の取得に関する通知を受け取った場合や行使指定時
に当社により割当予定先に対してなされた表明及び保証が当該期間中に充足されなくなった場合には指定さ
れた数の本新株予約権を行使しないことができる等、本第三者割当て契約に定める一定の条件及び制限のも
とで、行使することをコミットします。当社は、この仕組みを活用することにより、資金需要に応じた機動
的な資金調達を行うことができます。
但し、当社が一度に指定できる本新株予約権の数には一定の限度があり、本新株予約権の行使により交付
されることとなる当社普通株式の数が、行使指定の属する月の直前の月の１ヶ月間（行使指定の属する月は
含みません。）又は直前の連続する３ヶ月間（行使指定の属する月は含みません。）における当社普通株式
の１日当たり平均出来高数のいずれか少ない方の１日分を超えないように指定する必要があります。複数回
の行使指定を行う場合には20取引日以上の間隔を空けなければならず、また、当社による行使指定は本第三
者割当て契約に定める一定の条件のもとで行われ、終値が本新株予約権の下限行使価額の120％に相当する金
額を下回る場合、未公表のインサイダー情報等がある場合、当社の財政状態又は業績に重大な悪影響をもた
らす事態が発生した場合等本第三者割当て契約に定める一定の条件が充足されない場合には当社は行使指定
を行うことはできず、この場合割当予定先は行使の義務を負いません。なお、当社は、行使指定を行った場
合、その都度、東京証券取引所を通じて適時開示を行います。
（本新株予約権の行使の停止）
当社は、その裁量により、本新株予約権の全部又は一部につき、行使することができない期間を指定（以
下「停止指定」といいます。）することができます。停止指定の期間は当社の裁量により決定することがで
き、また、当社は、一旦行った停止指定をいつでも取り消すことができます。但し、上記の行使指定を受け
て割当予定先がコミットしている本新株予約権の行使を妨げることとなるような停止指定を行うことはでき
ません。
（本新株予約権の取得に係る請求）
割当予定先は、行使請求期間（別記「新株予約権の行使期間」欄記載の本新株予約権を行使することがで
きる期間をいい、以下同じです。）の初日（同日を含みます。）から行使請求期間の末日の直前の暦月の応
当日（同日を含みます。）の間のいずれかの取引日における終値が2,214円を下回った場合に当該取引日の翌
取引日に当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなさ
れた場合、当社は、その他の新株予約権の状況 ②その他の新株予約権の状況 ７ 本新株予約権の取得 第
４項に従い、当該時点で残存する本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより、原則として15
取引日以内に当該本新株予約権を取得します。
なお、上記の条項とは別に、本新株予約権の発行要項において、行使請求期間の末日において残存する本
新株予約権がある場合、当社がかかる本新株予約権を払込金額と同額で取得する旨が規定されています。
（本新株予約権の譲渡）
本第三者割当て契約に基づいて、本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要となり、また、本新
株予約権が譲渡された場合でも、当社が割当予定先に対して本新株予約権の行使指定、停止指定及びその取
消しを行う権利、並びに割当予定先が当社に対して本新株予約権の取得を請求する権利は、譲受人に引き継
がれます。
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（２）本スキームの選択理由
現状、当社の流通株式比率はプライム市場に上場維持可能な35％を下回る見込みとなっており、当社とし
ては、かかる課題を解決可能な手法を模索していました。本スキームは、固定株主から株式を取得し、当該
取得株式数の範囲内で、かつ本新株予約権の行使に対し本自己株式取得価額よりも高い金額で株式を再度交
付することで、EPSは増大し、株主還元に資する仕組みとなっています。
もちろん、下記「（本スキームのデメリット・留意点）」記載の注意点はありますが、当社は、上記の点
を踏まえ、本スキームの実施に際し、プライム市場への移行を目的とする多様な手段を検討し、総合的に勘
案した結果、本スキームの実施は、当社のニーズを満たしつつ、かつ既存株主の利益に資する、現時点にお
ける最良の選択であると判断しました。
（本スキームの特徴）
① 当社のプライム市場への移行への好影響が期待できること。
② 当社は、本自己株式取得により、本新株予約権の目的である当社普通株式数6,780,000株よりも大きい
数の株式を取得する予定であり、かつ本自己株式取得価額よりも低い金額で株式が交付されることは
ないため、希薄化が生じることが想定されていないこと。
③ 当社株価の推移等により、プライム市場への移行基準日である2021年６月末までに十分な量の本新株
予約権が行使されず、当該時点までに流通株式比率が35％を下回る可能性もあるが、その場合であっ
ても、流通株式比率についての計画書を提出し、当該計画書中で将来における流通株式比率上昇の根
拠の一つとして本新株予約権に言及することにより、プライム市場への移行との関係で好影響が期待
できること。
④ 終値が下限行使価額の120％に相当する金額を下回る場合、割当予定先に対して本新株予約権の行使を
指定することはできず、また、終値が下限行使価額を下回る場合、割当予定先が本新株予約権の取得
を請求する権利を有することになるというデメリットはあるが、本新株予約権の行使価額には上限が
設定されていないため、株価上昇時には調達金額が増大するというメリットを当社が享受できるこ
と。
⑤ 将来における事情変更等により、本スキームが目的達成のために不十分となった場合には、当社の判
断により、本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことで、本新株予約権の全部又は一部を取
得することができること。
⑥ 割当予定先は、本新株予約権の行使により取得する当社普通株式を長期間保有する意思を有しておら
ず、また、当社の経営に関与する意図を有していないこと。
⑦ 割当予定先は、本新株予約権の行使により取得する当社普通株式に関連して株券貸借に関する契約を
締結する予定はないこと。
⑧ 割当予定先には、本新株予約権の発行と同様のスキームに関して十分な実績があると認められるこ
と。
（本スキームのデメリット・留意点）
① 本スキームにおいては、本新株予約権の下限行使価額は高水準に設定されており、少なくとも株価が
本日の終値を上回らない限り、本新株予約権の行使が期待できないこと。
② 市場環境に応じて、本新株予約権の行使完了までには一定の期間が必要となり、特に、プライム市場
への移行基準日である2021年６月末までに流通株式比率が35％以上となる行使が行われるかは、不透
明であること（もっとも、かかる場合であっても、当社は、本新株予約権の発行を加味した流通株式
比率についての計画書を提出することで、プライム市場への移行を予定している。）。
③ 本新株予約権の行使の指定及びそれに基づく行使は、上述のとおり本第三者割当て契約に定める一定
の条件及び制限に服すること。
（本スキームと他の手法との比較）
① 自己株式取得を伴わない他の手法との比較
ⅰ 固定株主等による当社以外の第三者への売却等がなされれば、流通株式比率は上昇するが、各株主に
よる売却等は完全に各株主による意思に委ねられ、当社の意図のみで完結できるものではなく、流通
株式比率の向上のために当社が固定株主等に対して単独でとりうる働きかけは、自己株式取得に限ら
れること。
ⅱ 固定株主等による当社以外の第三者への売却等を行わないことを前提に、自己株式取得も行わずに流
通株式比率を向上させるには、株式の発行が必要となるところ、固定株主等からの自己株式取得を伴
う場合と異なり、１株当たり利益の希釈化を避けられないこと。
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② 自己株式取得を前提とした他の手法との比較
ⅰ 自己株式を取得した後、当該自己株式を公募による処分等により販売する手法も考えられるが、かか
る手法による場合、移行基準日である2021年６月末までの実施は困難であり、また、インサイダー取
引規制との関係上、かかる公募による処分等と自己株式取得を同時に公表する必要があるが、その場
合、本スキームと異なり、自己株式取得における取得価額以上の価額での販売を確保することは実務
上困難であり、既存株主に希薄化が生じるリスクは避け難いこと。さらに、公募による自己株式処分
は、一括での処分が可能となるが、同時に１株当たり利益の希薄化をも一時に引き起こすため、株価
に対する直接的な影響が大きいと考えられること。
ⅱ 自己株式を取得した後、本新株予約権の代わりに株価に連動して転換価額が修正される転換社債型新
株予約権付社債（いわゆる「MSCB」）を発行する手法も考えられるが、MSCBについては、その発行条
件及び行使条件等は多様化しているものの、一般的には、転換により交付される株数が転換価額に応
じて決定されるという構造上、転換の完了まで転換により交付される株式総数が確定しないため、株
価に対する直接的な影響が大きいと考えられること。
ⅲ 自己株式を取得した後、本新株予約権の代わりに他の行使価額修正型の新株予約権を発行する手法も
考えられるところ、かかる新株予約権については、行使の制限や制限の解除のみが可能なスキームが
あるが、本新株予約権の発行では、これらに加えて、一定期間内に行使すべき新株予約権の数を指定
することも可能であり、流通株式比率の向上という目的の達成及びより機動的な資金調達を図りやす
いと考えられること。また、行使価額が修正されない新株予約権については、株価上昇時にその上昇
メリットを当社が享受できず、一方で株価下落時には行使が進まず資金調達が困難となるため、下限
行使価額が高い水準に設定されており、かつ株価上昇に伴って行使価額も上昇する本新株予約権の設
計は、本質的に行使価額が固定された設計の新株予約権（行使価額が修正されない新株予約権）より
も株主の利益に資すると考えられること。
ⅳ 自己株式を取得した後、第三者割当てにより当該自己株式を処分する方法も考えられるが、これも公
募による自己株式処分と同様に、自己株式取得に係る取得価額よりも高い価額での処分を確保するこ
とが実務上困難であり、また、同時に１株当たり利益の希薄化をも一時に引き起こすため、株価に対
する直接的な影響が大きいと考えられること、及び現時点では当該自己株式の適当な割当先が存在し
ないこと。
13 当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項なし
14 当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取
決めの内容
当社並びに当社の役員、役員関係者及び大株主は、本新株予約権の割当予定先であるBofA証券株式会社と
の間において、本新株予約権の行使により取得する当社株式に係る株券貸借契約を締結する予定はありませ
ん。
15 その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 311,644,285 ― 1,359 ― 1,328
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,279,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,053,361 ―
305,336,100
普通株式 28,285
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 311,644,285 ― ―
総株主の議決権 ― 3,053,361 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己株式保有）
千葉県千葉市稲毛区緑町
6,279,900 ― 6,279,900 2.02
一丁目15番地16
㈱ZOZO
計 ― 6,279,900 ― 6,279,900 2.02
(注) １ 上記は、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 上記以外に自己名義所有の単元未満株式14株を保有しております。
３ 当社は2021年５月24日開催の取締役会の決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT-３）における買付を行い、2021年５月25日付けで当社普通株式8,544,000株を取得しました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(株）
2001年４月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)
入行
2005年８月 日興コーディアル証券㈱(現SMBC
日興証券㈱)入社
2007年５月 当社内部監査室長
2010年８月 当社経営管理本部長
2012年４月 当社EC事業本部長
取締役
廣瀬 文慎
1977年８月17日 (注) 5,000 2021年６月25日
2017年７月 当社経営管理本部長
兼COO
2019年５月 当社執行役員経営管理本部長
2020年７月 当社EC事業本部執行役員兼EC事業
本部長（現任）
当社MSP事業本部執行役員
2021年２月 当社カテゴリ推進本部執行役員
（現任）
2021年６月 当社取締役兼COO（現任）
(注) 2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
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(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
伊藤 正裕
取締役兼COO 2021年６月25日
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 18.2 ％)
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 61,648 27,034
売掛金 32,781 27,667
商品及び製品 1,792 2,223
原材料及び貯蔵品 79 41
※ 3,494 ※ 3,910
その他
流動資産合計 99,796 60,877
固定資産
有形固定資産 12,019 12,010
無形固定資産
のれん 2,190 2,089
724 700
その他
無形固定資産合計 2,915 2,790
※ 10,925 ※ 10,048
投資その他の資産
固定資産合計 25,860 24,848
資産合計 125,656 85,726
負債の部
流動負債
買掛金 147 227
受託販売預り金 21,535 21,017
短期借入金 20,000 20,000
未払法人税等 9,980 2,585
賞与引当金 1,622 772
役員賞与引当金 81 20
ポイント引当金 361 －
返品調整引当金 139 －
11,313 11,584
その他
流動負債合計 65,180 56,207
固定負債
退職給付に係る負債 2,686 2,828
資産除去債務 2,237 2,253
44 43
その他
固定負債合計 4,968 5,126
負債合計 70,149 61,333
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,359 1,359
資本剰余金 1,328 1,328
利益剰余金 77,109 77,901
△ 24,146 △ 56,143
自己株式
株主資本合計 55,651 24,445
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4 1
為替換算調整勘定 △ 9 45
△ 213 △ 205
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 217 △ 158
新株予約権 3 35
非支配株主持分 70 69
純資産合計 55,507 24,392
負債純資産合計 125,656 85,726
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 33,674 38,866
1,377 1,942
売上原価
売上総利益 32,296 36,924
返品調整引当金戻入額
107 －
120 －
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 32,283 36,924
販売費及び一般管理費 21,860 24,333
営業利益 10,423 12,591
営業外収益
受取利息 1 1
受取賃借料 47 71
為替差益 7 1
業務支援料 － 3
リサイクル収入 8 8
補助金収入 33 6
ポイント失効益 26 11
3 12
その他
営業外収益合計 129 115
営業外費用
支払利息 19 18
貸倒引当金繰入額 10 0
支払賃借料 45 68
支払手数料 2 10
－ 76
投資事業組合運用損
営業外費用合計 78 173
経常利益 10,473 12,534
特別損失
0 1
固定資産除売却損
特別損失合計 0 1
税金等調整前四半期純利益 10,473 12,532
法人税、住民税及び事業税
2,938 3,011
213 790
法人税等調整額
法人税等合計 3,151 3,802
四半期純利益 7,321 8,730
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,321 8,731
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 7,321 8,730
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 2
為替換算調整勘定 15 54
2 7
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 18 59
四半期包括利益 7,340 8,790
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,340 8,791
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 1
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転
した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社ECサイトZOZOTOWNにおいてユーザーの商品購入時に発行されるZOZOポイントについて、従来は、
将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法を採用しておりましたが、当該ポイ
ントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務（契約負債）として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更
しております。また、新規顧客獲得目的の販促ポイント等の当社原資負担のクーポンポイントについては、顧客に支
払われる対価に関する定めに従って、商品の購入の際に充当されたポイント相当額を取引価格から減額しておりま
す。その他、返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりました
が、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、
当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は 419百万円減少 、売上原価は 164百万
円増加 し 、販売費及び一般管理費は 622百 万円減少 し ておりますが、営業利益、経常利益及び 親会社株主に帰属する 四
半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
流動資産 1 百万円 0 百万円
投資その他の資産 235 百万円 237 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 553 百万円 454 百万円
のれんの償却額 81 百万円 101 百万円
(株主資本等関係)
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前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 5,495 18 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 7,939 26 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2021年５月26日に、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）により、自己株
式8,544,000株を取得しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が31,997百万円増
加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
売上高
ZOZOTOWN事業 28,812
(買取・製造販売) 716
(受託販売) 25,549
(USED販売) 2,546
PayPayモール 2,872
BtoB事業 1,190
広告事業 1,382
その他 4,608
顧客との契約から生じる収益 38,866
外部顧客への売上高 38,866
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 23.98円 28.91円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
7,321 8,731
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,321 8,731
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 305,295,182 302,021,058
2019年６月25日取締役会決議によ
る新株予約権
第４回新株予約権は、権利不確定
により失効しております。
2019年10月18日取締役会決議によ
る新株予約権
第７回新株予約権は、権利不確定
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
により失効しております。
整後１株当たり四半期純利益の算定に含
－
めなかった潜在株式で、前連結会計年度
2021年５月24日取締役会決議によ
末から重要な変動があったものの概要
る新株予約権
第10回新株予約権 6,780個
（普通株式 6,780,000株）
こちらの詳細については 「第３提
出会社の状況 １株式等の状況 (2)
新株予約権等の状況」に記載の通
りであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社ZOZO
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 広 瀬 勉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 粂 井 祐 介 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ZOZOの
2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）
及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ZOZO及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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株式会社ＺＯＺＯ(E05725)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連 結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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