ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 四半期報告書 第25期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
【英訳名】 GungHo Online Entertainment,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 森下 一喜
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【電話番号】 ０３－６８９５－１６５０
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ財務経理本部長 坂井 一也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【電話番号】 ０３－６８９５－１６５０
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ財務経理本部長 坂井 一也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
42,189 51,036 98,844
売上高 （百万円）
12,480 17,682 30,202
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
7,981 13,278 16,369
（百万円）
四半期（当期）純利益
8,253 15,213 18,541
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
94,404 118,092 104,727
純資産額 （百万円）
108,549 133,587 122,257
総資産額 （百万円）
１株当たり
116.38 195.67 239.94
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
115.86 194.50 238.70
（円）
四半期（当期）純利益
80.7 80.8 78.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
6,135 10,080 24,214
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,280 △ 1,086 △ 6,472
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,662 △ 2,139 △ 4,710
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
81,584 103,175 95,979
（百万円）
四半期末（期末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
67.46 99.77
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
2020年の日本におけるゲーム市場は、家庭用ゲームソフトの好調な販売とモバイルゲーム市場の拡大により、前
※１
年比16.5％増加の２兆188億円 となりました。
一方、2020年の世界におけるゲームコンテンツ市場は、モバイルゲーム市場が引き続き成長したことに加え、家
※１
庭用ゲーム市場やPCオンラインゲーム市場も拡大し、前年比31.6％増加の20兆6,417億円 となりました。しかし
ながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動全般が停滞し、一部では持ち直しの動きが見られる
ものの、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社では引き続き「新規価値の創造」に向けグローバル配信を見据えたゲーム開発に注力
すると共に、「既存価値の最大化」を図るため各ゲームのMAU（Monthly Active User：月に１回以上ゲームにログ
インしている利用者）の維持・拡大やゲームブランドの強化に取り組んできた結果、当第2四半期連結累計期間に
おける当社グループの業績は、前年同期比で増収増益となりました。
既存ゲームにつきまして、「パズル＆ドラゴンズ」は引き続き長期的にお楽しみいただくことを主眼に、新ダン
ジョン等の追加やゲーム内容の改善、他社有名キャラクターとのコラボレーションなど、継続的にアップデート及
※２
びイベントを実施し、MAUは引き続き堅調に推移いたしました。2020年６月25日 にサービスを開始したNintendo
TM
Switch 向け対戦ニンジャガムアクションゲーム「ニンジャラ」は、コラボレーションイベントやオンライン大会
の実施、新マップや新武器の実装、幅広いクロスメディア展開の実施、グッズの販売等、ユーザー層の拡大に引き
続き取り組み、2021年５月15日に世界累計700万ダウンロードを突破いたしました。
新規ゲームにつきまして、スマートフォン向けMMORPG「ラグナロクオリジン」を2021年６月28日に日本でサービ
ス開始いたしました。サービス開始の初日に、App Storeで「トップ無料ゲーム」１位、Google Playで「無料ダウ
ンロードランキング」１位を獲得するなど、ユーザー数は順調に拡大しております。
子会社の事業につきまして、GRAVITY Co.,Ltd.及びその連結子会社が配信しているRagnarok関連タイトルは継続
的なアップデート及びイベントの開催により、MAUは引き続き堅調に推移しております。また、2020年10月15日に
台湾、香港、マカオでサービスを開始したスマートフォン向けMMORPG「Ragnarok X: Next Generation」は、2021
年６月18日より東南アジアにて新たにサービスを開始し、好調な売上を記録しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は51,036百万円（前年同期比21.0％増）、営業利益17,225
百万円（前年同期比39.5％増）、経常利益17,682百万円（前年同期比41.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益13,278百万円（前年同期比66.4％増）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
※１ ファミ通ゲーム白書2021
※２ 日本標準時
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間における資産合計は、133,587百万円（前連結会計年度末比11,329百万円増加）とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い現金及び預金が増加したことによりま
す。
負債合計は、15,495百万円（前連結会計年度末比2,034百万円減少）となりました。これは主に、流動負債その
他に含まれる未払金等が減少したことによります。
純資産合計は、118,092百万円（前連結会計年度末比13,364百万円増加）となりました。これは主に、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ7,195百
万円増加し、当第２四半期連結累計期間末に103,175百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によって獲得した資金は10,080百万円(前年同四半期は6,135百万円の獲得)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益20,806百万円及び法人税等の支払額5,219百万円が含まれるためです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によって使用された資金は1,086百万円(前年同四半期は2,280百万円の使用)となりました。
これは主に定期預金の預入による支出(純額)2,415百万円が含まれるためです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によって使用された資金は2,139百万円(前年同四半期は4,662百万円の使用)となりました。
これは主に配当金の支払額2,029百万円が含まれるためです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,002百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 321,200,000
計 321,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
95,210,316 95,210,316 （注）１、２、３、４
普通株式
（市場第一部）
95,210,316 95,210,316
計 － －
（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在、発行済株式のうち24,308,000株は、現物出資（関係会社株式1,999百万円）によるものであり
ます。
３．単元株式数は100株であります。
４．提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2021年３月30日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役５名、当社執行役員３名
新株予約権の数（個） 958（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 95,800（注）１
新株予約権の行使時の払込金額 １円
新株予約権の行使期間 2024年４月14日～2039年４月13日
発行価格 2,003円45銭（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出され
価格及び資本組入額 る資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果
生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 （注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）４
（注）１．新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」）は新株予約権１個当たり当社の普通株式100株と
する。なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じ付
与株式数の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議をもって適当と認める付与株式数の調整を行
うことができる。
２．発行価格は、新株予約権の払込金額2,002円45銭に行使時の払込金額１円を加算して記載している。なお、
新株予約権の払込金額2,002円45銭については、付与対象者の当社に対する報酬請求権をもって相殺するこ
ととしている。
３．新株予約権の行使の条件は以下のものとする。
① 新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社関係会社（当社子会社等、当社と資本
関係にある会社をいう。）の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、任
期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
④ 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合、当該本新株予約権を行使することができない。
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４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して、以下「組織再編行為」）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直
前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」）の新株
予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
2024年４月14日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2039年４月13日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、
計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会において決議された場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で本新株
予約権を取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
５．その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した契約で定めるところに
よるものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 95,210,316 － 5,338 － 5,331
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
SON Financial合同会社 東京都中央区東日本橋2-26-17 11,358,100 16.73
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 3,691,400 5.43
（信託口）
孫 泰蔵 シンガポール共和国
3,385,000 4.98
（常任代理人 みずほ証券株式会社） （東京都千代田区大手町1-5-1）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 240 GREENWICH STREET NEW YORK NY 10286
2,740,900 4.03
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 U.S.A.
営業部） （東京都港区港南2-15-1）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 1,714,900 2.52
1,009,600 1.48
森下 一喜 千葉県千葉市美浜区
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
505001
1,001,349 1.47
U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南2-15-1）
営業部）
BBH FOR SEI INSTITUTIONAL INV TR-
1 FREEDOM VALLEY DR OAKS PENNSYLVANIA
WORLD EQU EX US FD/ALLIANCE
857,300 1.26
19456 U.S.A.
BERNSTEIN
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 828,900 1.22
（信託口5）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 737,000 1.08
（信託口9）
27,324,449 40.26
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日
本カストディ銀行（信託口5）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口9）の所有株式は、信託業務に係る
株式であります。
２．前事業年度末において主要株主であったSON Financial株式会社は、2021年３月１日付で合同会社孫エクイ
ティーズに吸収合併されております。なお、当該合併後において、合同会社孫エクイティーズはSON
Financial合同会社に商号変更しております。
３．SON Financial合同会社から同社及び孫泰蔵氏を共同保有者として、2021年６月24日現在の保有株式数を記
載した2021年６月25日付大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社とし
て2021年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大
株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書（変更報告書）の主な内容は以下のとおりで
あります。
株券等
所有株式数
氏名又は名称 住所 保有割合
（数）
（％）
SON Financial合同会社
東京都中央区東日本橋2-26-17 14,558,100 15.29
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株券等
所有株式数
氏名又は名称 住所 保有割合
（数）
（％）
孫 泰蔵 シンガポール共和国
3,385,000 3.56
（常任代理人 みずほ証券株式会社） （東京都千代田区大手町1-5-1）
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 27,353,100
66,453,700 664,537
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,403,516
単元未満株式 普通株式 － －
95,210,316
発行済株式総数 － －
664,537
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,403,516株」には、当社所有の単元未満自己保有株式72株が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
ガンホー・オンライン・ 東京都千代田区丸の内
27,353,100 27,353,100 28.72
－
エンターテイメント 1-11-1
株式会社
27,353,100 27,353,100 28.72
計 － －
（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式72株は含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
パートナー・パブリッシング本部長 市川 彰彦 2021年４月16日
パートナー・パブリッシング本部長
カジュアルゲーム事業推進室管掌
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
102,725 112,579
現金及び預金
9,801 11,160
売掛金
611
有価証券 －
2 2
商品
115 208
仕掛品
1,532 1,999
その他
△ 55 △ 57
貸倒引当金
114,120 126,504
流動資産合計
固定資産
810 968
有形固定資産合計
無形固定資産
257 213
ソフトウエア
1,126 208
その他
1,384 421
無形固定資産合計
投資その他の資産
55 59
投資有価証券
2,876 2,602
繰延税金資産
3,010 3,030
その他
5,941 5,692
投資その他の資産合計
8,136 7,082
固定資産合計
122,257 133,587
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
3,797 3,543
買掛金
198 183
1年内返済予定の長期借入金
4,973 5,473
未払法人税等
9 10
賞与引当金
7,221 4,958
その他
16,200 14,170
流動負債合計
固定負債
416 367
長期借入金
1
退職給付に係る負債 －
913 955
その他
1,330 1,325
固定負債合計
17,530 15,495
負債合計
純資産の部
株主資本
5,338 5,338
資本金
5,487 5,488
資本剰余金
173,321 184,563
利益剰余金
△ 87,646 △ 87,651
自己株式
96,500 107,739
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21 179
為替換算調整勘定
21 179
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 988 1,033
7,216 9,139
非支配株主持分
104,727 118,092
純資産合計
122,257 133,587
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
42,189 51,036
売上高
18,698 20,943
売上原価
23,491 30,092
売上総利益
※ 11,146 ※ 12,866
販売費及び一般管理費
12,345 17,225
営業利益
営業外収益
58 52
受取利息
313
為替差益 －
91 95
助成金収入
34 9
その他
184 471
営業外収益合計
営業外費用
10 7
支払利息
7 0
自己株式取得費用
26
為替差損 －
4 7
その他
48 14
営業外費用合計
12,480 17,682
経常利益
特別利益
3,191
－
関係会社株式売却益
3,191
特別利益合計 －
特別損失
54 66
減損損失
54 66
特別損失合計
12,425 20,806
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,755 5,748
28 282
法人税等調整額
3,784 6,030
法人税等合計
8,641 14,776
四半期純利益
660 1,497
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,981 13,278
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
8,641 14,776
四半期純利益
その他の包括利益
436
△ 388
為替換算調整勘定
436
その他の包括利益合計 △ 388
8,253 15,213
四半期包括利益
（内訳）
7,770 13,436
親会社株主に係る四半期包括利益
482 1,776
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,425 20,806
税金等調整前四半期純利益
617 311
減価償却費
48 148
長期前払費用償却額
76 62
株式報酬費用
54 66
減損損失
37 0
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 58 △ 52
10 7
支払利息
86
為替差損益（△は益） △ 291
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 3,191
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,438 △ 1,185
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 43 △ 96
438
仕入債務の増減額（△は減少） △ 341
未払又は未収消費税等の増減額 △ 213 △ 86
118
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 236
417
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,157
141 150
その他
10,364 15,269
小計
利息及び配当金の受取額 62 38
利息の支払額 △ 11 △ 7
△ 4,280 △ 5,219
法人税等の支払額
6,135 10,080
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,195 △ 8,029
3,105 5,614
定期預金の払戻による収入
有価証券の純増減額（△は増加） △ 62 △ 604
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,708 △ 584
連結の範囲の変更を伴う
2,448
－
子会社株式の売却による収入
300
短期貸付金の回収による収入 －
長期前払費用の取得による支出 △ 412 △ 217
敷金及び保証金の差入による支出 △ 11 △ 15
5 2
敷金及び保証金の回収による収入
0
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,280 △ 1,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
300 50
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 91 △ 114
自己株式の取得による支出 △ 2,953 △ 22
配当金の支払額 △ 2,080 △ 2,029
297 143
非支配株主からの払込みによる収入
△ 134 △ 167
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,662 △ 2,139
341
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 390
7,195
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,197
82,782 95,979
現金及び現金同等物の期首残高
※ 81,584 ※ 103,175
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社のうち１社の株式を売却したことに伴い、みなし売却日を2021
年３月31日として同社を連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
関係会社株式の売却
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社のうち１社の株式を売却しております。
当該売却に伴い当第２四半期連結累計期間において、関係会社株式売却益3,191百万円を計上しております。
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告
書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給与手当 1,746 百万円 2,236 百万円
広告宣伝費 4,250 百万円 4,349 百万円
業務委託費 1,532 百万円 2,086 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金 84,955百万円 112,579百万円
△3,371百万円 △9,403百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
81,584百万円 103,175百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年２月13日
普通株式 利益剰余金 2,090 30.00 2019年12月31日 2020年３月16日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年２月16日
普通株式 利益剰余金 2,035 30.00 2020年12月31日 2021年３月16日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益（円） 116.38 195.67
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 7,981 13,278
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,981 13,278
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 68,575,932 67,860,444
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） 115.86 194.50
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 311,391 408,665
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年 － －
度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
林 壮一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
村田 賢士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているガンホー・オン
ライン・エンターテイメント株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社及び連結子会社
の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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