株式会社エス・サイエンス 四半期報告書 第103期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第103期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エス・サイエンス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エス・サイエンス(E01300)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第103期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社エス・サイエンス
【英訳名】 S Science Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 品 田 守 敏
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座八丁目９番13号
【電話番号】 03―3573―3721（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 甲 佐 邦 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座八丁目９番13号
【電話番号】 03―3573―3721（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 甲 佐 邦 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第１四半期 第１四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 228,685 201,309 1,081,458
経常損失（△） (千円) △ 61,662 △ 79,086 △ 172,529
親会社株主に帰属する
(千円) △ 63,130 △ 81,040 △ 269,618
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 63,091 △ 81,018 △ 269,327
純資産額 (千円) 2,001,572 1,987,601 1,798,080
総資産額 (千円) 2,216,227 2,169,566 2,014,196
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 0.63 △ 0.77 △ 2.68
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） ─ ─ ─
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 90.3 91.5 89.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第102期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び第103期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失のため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間におきまして、報告セグメントを「ニッケル事業」、「不動産事業」、「教育事業」、
「スーパーマーケット関連事業」及び「リフォーム関連事業」の５つのセグメントに変更しております。詳細は「第
４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、2020年３月期に投資有価証券の売却により、最終当期純利益を確保したものの、営業損失やマイナスの営
業キャッシュ・フローを計上しました。2021年３月期においては2020年４月１日に「株式会社なごみ設計」を100%子
会社化し、売上増や営業利益の黒字化を目指して取り組んでおりました。コロナウイルスの影響が長引いたため、通
常の営業ができず、想定以上に他の売上の落ち込みが続き、2021年３月期においても、当社グループとして営業損
失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。このため「継続的な営業損失又は営業キャッシュ・フ
ローのマイナス」が見込まれ、2022年３月期第１四半期においても、継続企業の前提に関する重要事象等が存在して
おります。当社グループは、この状況を改善するために第６回新株予約権行使による資金調達を行ない、新規事業の
実現を進めております。また、子会社化した株式会社なごみ設計におきましても、体質を改善し幅広い営業を展開し
ながら、事業拡大を推進しております。なお、資金計画においては、重要な不確実性は認められないため、継続企業
の前提に関する注記の必要は無いものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束には至らず、個人消費や経済
活動が大きく制限されるなど厳しい状況にあって、依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中で、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高201百万円(前年同期売上228百万円、12%減)、
営業損失83百万円(前年同期営業損失75百万円）、経常損失79百万円(前年同期経常損失61百万円)、親会社株主に帰
属する四半期純損失81百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失63百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①ニッケル事業
前年同期と比べて販売価額が上昇したことにより、売上高は159百万円(前年同四半期119百万円、33.6％増)とな
りました。セグメント利益(営業利益)は29百万円(前年同四半期セグメント利益６百万円、336.1％増)となりまし
た。
②不動産事業
販売案件を前期で処理したため、賃料収入のみが計上されたことにより、売上高は２百万円(前年同四半期４百
万円、38.7％減)となりました。セグメント損失(営業損失)は貸倒引当金を計上したことにより、６百万円(前年同
四半期セグメント利益0.2百万円)となりました。
③教育事業
フランチャイズのロイヤルティーのみの計上のため、売上高は１百万円(前年同四半期１百万円)、セグメント損
失(営業損失)は貸倒引当金を計上したことにより、９百万円(前年同四半期セグメント損失３百万円)となりまし
た。
④スーパーマーケット関連事業
スーパーマーケットの出店に伴い立ち上げ費用が発生しているため、セグメント損失(営業損失)は８百万円とな
りました。当第１四半期連結会計期間より新設された事業のため、前年同四半期との比較情報はありません。
⑤リフォーム関連事業
コロナウィルスの影響により通常の営業ができず、売上高は37百万円(前年同四半期102百万円、63.4％減)、セ
グメント損失(営業損失)は10百万円(前年同四半期セグメント損失0.8百万円)となりました。
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（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ155百万円増加し、2,062百万
円になりました。これは主に新株予約権の行使による現金及び預金の増加等によるものです。固定資産は前事業年度
と同額の107百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債は前事業年度末に比べ35百万円減少し、98百万円と
なりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少等によるものです。固定負債は前事業年度とほぼ同額の83百万円
となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ189百万円増加し、1,987百万円となりました。
これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことと、新株予約権の行使により資本金と資本剰余金が増
加したこと等によるものです。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年６月30日 )
(2021年８月13日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 107,993,749 109,883,749
す。
(市場第一部)
計 107,993,749 109,883,749 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第１四半期会計期間
(2021年４月１日から2021年６月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
74,000
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 7,400,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 36.6
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 270,540
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
74,000
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
7,400,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
36.6
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
270,540
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年４月１日
～
7,400,000 107,993,749 135,677 1,635,677 135,677 140,706
2021年６月30日
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
ける標準となる株式
1,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,005,308 同上
100,530,800
普通株式
単元未満株式 ― 同上
61,149
発行済株式総数 100,593,749 ― ―
総株主の議決権 ― 1,005,308 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,766株(議決権77個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区銀座八丁目９
1,800 ─ 1,800 0.00
番13号
株式会社エス・サイエンス
計 ― 1,800 ─ 1,800 0.00
(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式数は、1,900株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＫＤＡ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 805,701 1,009,974
受取手形及び売掛金 186,488 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 167,642
有価証券 163,665 165,430
商品及び製品 714,958 693,805
仕掛品 16,116 15,217
その他 27,559 29,858
△ 8,127 △ 19,672
貸倒引当金
流動資産合計 1,906,360 2,062,255
固定資産
有形固定資産 5,035 4,604
投資その他の資産
その他 147,192 146,956
△ 44,392 △ 44,250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 102,800 102,706
固定資産合計 107,835 107,310
資産合計 2,014,196 2,169,566
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 70,588 32,688
短期借入金 3,000 3,000
未払法人税等 23,504 15,367
賞与引当金 1,916 3,199
工事損失引当金 1,844 1,844
32,838 42,078
その他
流動負債合計 133,691 98,177
固定負債
役員退職慰労引当金 63,170 64,073
退職給付に係る負債 15,702 16,152
資産除去債務 1,622 1,622
1,929 1,938
その他
固定負債合計 82,424 83,787
負債合計 216,115 181,964
純資産の部
株主資本
資本金 1,500,000 1,635,677
資本剰余金 821,313 956,990
利益剰余金 △ 526,184 △ 607,224
△ 91 △ 92
自己株式
株主資本合計 1,795,037 1,985,351
その他の包括利益累計額
292 314
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 292 314
新株予約権 2,750 1,936
純資産合計 1,798,080 1,987,601
負債純資産合計 2,014,196 2,169,566
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 228,685 201,309
188,508 160,614
売上原価
売上総利益 40,177 40,695
販売費及び一般管理費 115,423 123,881
営業損失（△） △ 75,246 △ 83,186
営業外収益
受取配当金 298 1,268
貸倒引当金戻入額 240 -
有価証券評価益 11,792 1,765
受取賃貸料 1,518 1,518
335 848
その他
営業外収益合計 14,186 5,401
営業外費用
602 1,300
その他
営業外費用合計 602 1,300
経常損失（△） △ 61,662 △ 79,086
特別損失
- 485
子会社株式評価損
特別損失合計 - 485
税金等調整前四半期純損失（△） △ 61,662 △ 79,572
法人税、住民税及び事業税 1,467 1,467
法人税等合計 1,467 1,467
四半期純損失（△） △ 63,130 △ 81,040
非支配株主に帰属する四半期純利益
- -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 63,130 △ 81,040
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 63,130 △ 81,040
その他の包括利益
39 21
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 39 21
四半期包括利益 △ 63,091 △ 81,018
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 63,091 △ 81,018
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、工事契約に関
して、進捗部分については成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完
成基準を適用していましたが、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収
益を認識する方法に変更しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的
に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しています。履行義務の結果を合理
的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、少額かつごく短期な工事については完全に履
行義務を充足した時点で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期
連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとい
たしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
減価償却費 638千円 430千円
のれんの償却額 2,448千円 ─千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．株主資本の著しい変動
2021年４月５日から６月22日までの間に、第６回新株予約権の行使がなされました。この結果、当第１四半期連結
累計期間において資本金が135,677千円、資本準備金が135,677千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資
本金が1,635,677千円、資本準備金が140,706千円となっております。
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株式会社エス・サイエンス(E01300)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
リフォーム
ニッケル事業 不動産事業 教育事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 119,227 4,844 1,957 102,656 228,685
計 119,227 4,844 1,957 102,656 228,685
セグメント利益又は損失(△) 6,680 264 △ 3,728 △ 850 2,367
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利 益 金額
報告セグメント計 2,367
全社費用(注) △77,613
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △75,246
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「リフォーム関連事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に、株式会社なごみ設計の株式を取得し
連結子会社化したことに伴い、のれんが95,491千円増加しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
リフォーム
スーパーマー
ニッケル事業 不動産事業 教育事業
ケット関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上
159,240 2,967 1,500 ─ 37,602 201,309
高
計 159,240 2,967 1,500 ─ 37,602 201,309
セグメント利益
29,136 △ 6,474 △ 9,207 △ 8,811 △ 10,692 △ 6,050
又は損失(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利 益 金額
報告セグメント計 △6,050
全社費用(注) △77,136
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △83,186
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループのセグメントは、「ニッケル事業」、「不動産事業」、「教育事業」及び「リフォーム関連事業」の
４つに区分しておりましたが、本年度末迄を目途にスーパーマーケットの出店を予定しており新規事業を立ち上げま
した。そのため、当第１四半期連結会計期間より「ニッケル事業」、「不動産事業」、「教育事業」、「スーパー
マーケット関連事業」及び「リフォーム関連事業」の５つのセグメントに変更することといたしました。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
リフォーム
スーパーマー
ニッケル事業 不動産事業 教育事業
ケット関連事業
関連事業
顧客との契約から
159,240 ─ 1,500 ─ 37,602 198,342
生じる収益
その他の収益 ─ 2,967 ─ ─ ─ 2,967
外部顧客への売上
159,240 2,967 1,500 ─ 37,602 201,309
高
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれてお
ります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
１株当たり四半期純損失金額 (△) (円)
△0.63 △0.77
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△63,130 △81,040
(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△63,130 △81,040
四半期純損失金額 (△) （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 100,592 105,041
(注) 前第１四半期連結累計期間は、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間は、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社エス・サイエンス
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指定社員
毛 利 優
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
関 本 享
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス・
サイエンスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から
2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エス・サイエンス及び連結子会社の2021年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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