アストマックス株式会社 四半期報告書 第10期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アストマックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アストマックス株式会社(E26813)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 アストマックス株式会社
【英訳名】 ASTMAX Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本多 弘明
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】 03-5447-8400（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 西潟 しのぶ
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】 03-5447-8400（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 西潟 しのぶ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
第１四半期 第１四半期
回次 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
営業収益 (千円) 1,649,425 1,822,459 12,280,315
経常利益又は経常損失（△） (千円) 56,746 △ 46,659 95,719
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (千円) △ 6,996 △ 31,822 121,135
半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 6,733 △ 29,281 143,925
純資産額 (千円) 5,914,228 6,002,671 6,073,651
総資産額 (千円) 12,648,534 12,045,508 11,923,018
１株当たり当期純利益金額又は１
(円) △ 0.55 △ 2.48 9.47
株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 42.2 45.1 46.0
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
３．2021年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年3月期第１四半期に
係る各数値においては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年１月28日開催の取締役会において、連結子会社であり、再生可能エネルギー関連事業、電力取引関
連事業、小売事業およびディーリング事業を手掛けるアストマックス・トレーディング株式会社（以下、「ASTRA社」
という。）を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2021年
４月１日付けでASTRA社を吸収合併いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、2020年４月10日に行われたアストマックス・エネルギー株式会社及びアストマックス・エネルギー合同会社
との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第４四半期連
結会計期間において確定したため、前第１四半期連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確
定の内容を反映しております。
また、前第４四半期連結会計期間に開始した蓄電池リースに関連する取引は、従来「小売事業」セグメントとして
区分しておりましたが、経営管理区分の変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より「再生可能エネルギー関連事
業」セグメントへ区分する方法に変更しており、当該変更の内容を反映させた組替え後の数値で前年同四半期連結累
計期間との比較・分析を行っております。
（１）経営成績の分析
当社グループは、創業以来培ってきたノウハウを活用し、総合エネルギー事業と金融事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間の経営環境は以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイ
ルス感染症拡大により首都圏や関西圏等を中心に緊急事態宣言が再度発出され、その後解除された地域でもまん延
防止等重点措置が続くなど一進一退を繰り返しています。ワクチン接種が広がることにより感染拡大が収束し、経
済活動の正常化が期待されておりますが、依然として先行きは不透明と言わざるを得ない状況が続いております。
株式市場はこの先行きの不透明感がネガティブ要因として働き、６月末の日経平均株価は、28,791.53円と前期末
比1.3％の下落となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント毎の経営環境は以下のとおりです。
再生可能エネルギーを取り巻く環境については、改正FIT法に基づき、2020年度の事業用太陽光発電のFIT価格は
12円（税抜）、2021年度は11円（税抜）となり、250kW以上の設備については入札制度適用区分として定められてお
ります。また、未稼働案件に対して運転開始期限設定を義務化する仕組みのほか、2022年度に導入される市場連動
型のFIP（Feed-in Premium）制度を踏まえた2021年度以降の制度の方向性案と、それを踏まえた調達価格等につい
ての案が示されました。
既存案件については、当社グループ保有の太陽光発電設備が稼働する九州電力管轄内において、電力需給バラン
スの維持及び電力安定供給の必要性から、当第１四半期連結累計期間において、熊本県の発電所には合計16回の出
力抑制が発令されました。他の電力管轄内においても出力抑制の連絡体制の確認等の状況があり、今後は、出力抑
制発令の可能性が想定されます。
FIT価格は、制度スタート時の40円（税抜）から大幅に低下しておりますが、前述の様にFIT制度に加え、FIP制度
の導入、「パリ協定」や「持続可能な開発目標（SDGs）」、「RE100（事業で使用する電力を100％再生可能エネル
ギーで調達することを目標とする国際的なイニシアチブ）」など、世界的に推進されている脱炭素社会を目指す動
きは、急速に広がりを見せてきています。わが国においても、「強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るた
めの電気事業法等の一部を改正する法律」など、2050年までに温暖化ガス排出量実質ゼロ、再生可能エネルギーを
50～60％を目標とした主力電源化が政策目標とされています。新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済
の不透明感が高まっていますが、再生可能エネルギーの重要性、脱炭素社会を目指す動きは、グローバルに今後一
層進むことが見込まれます。
電力市場においては、2016年４月の電力小売全面自由化以降、小売電気事業者の事業者数は2021年３月現在700を
超え、電力の切替件数は順調に増加しております。市場での電力価格については、天候不順や新型コロナウイルス
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感染症の影響、燃料市場の高騰等によって価格変動リスクが高まっており、2020年12月後半には寒波の到来や発電
所の燃料不足等、複数の要因が重なったことで電力需給がひっ迫し、電力スポット価格は数円から一時200円台まで
高 騰しました。その後春先は下落したものの、今夏の電力の需給がひっ迫するのではないかとの懸念から、電力先
渡取引の価格は上昇しております。
なお、2021年６月にはインバランス料金に２段階の上限価格を導入されることが経済産業省より発表され、ま
た、2021年１月分のインバランス料金及び再生可能エネルギー電気卸供給に係る料金の支払について、分割措置と
いった対応が講じられました。小売電気事業者や発電事業者の経営においても、電力市場価格の「リスク管理」の
重要性が認識されており、電力取引のヘッジニーズは高い状態が続くものと考えられます。
商品市場においては、原油価格は、ワクチン普及に伴う経済活動の活発化による需要回復と世界的な金融緩和を
受けた物価上昇観測により堅調に推移しています。貴金属価格は昨年度のような新型コロナウイルス感染症の影響
による高騰は終わりましたが、金融緩和を受けた根強い投資需要を受けて堅調な推移を続けております。
電力小売業界では多くの小売電気事業者が参入した結果、顧客獲得に向けた価格競争は激化しており、昨年来業
界を取り巻く環境は厳しさを増しています。その中で2020年12月後半から翌年１月にかけて起こった前述の電力ス
ポット価格高騰は、スポット市場からの電力調達を余儀なくされた一部小売電気事業者へ大きな打撃を与えること
となり、今後、当該事業から撤退等を行う事業者が現れる可能性も考えられます。
このような市場環境等のもと、当第１四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2021年３月 期 2022年３月 期
増減率
第１四半期 第１四半期 増減 増減の主要因ほか
（％）
連結累計期間 連結累計期間
①再生可能エネルギー関連事業（△
33）
②電力取引関連事業（+360）
営業収益 1,649 1,822 173 10.5
③アセット・マネジメント事業（+6）
④ディーリング事業（△166）
⑤小売事業（+8）
営業費用 1,560 1,827 267 17.1 ①電力仕入の増加（+294）
営業利益又は
△ 4 △ 94
89 -
営業損失（△）
経常利益又は ①営業損失（△94）
△ 46 △ 103
56 -
経常損失（△） ②持分法による投資損失の増加（△8）
特別利益 - 21 21 -
△ 8
特別損失 8 0 △100.0
税金等調整前
△ 25 △ 73
四半期純利益又は 48 -
四半期純損失（△）
△ 44
法人税等合計（※） 49 5 △90.0
非支配株主に帰属する
△ 4
5 1 △71.5
四半期純利益
親会社株主に帰属する
△ 6 △ 31 △ 24
-
四半期純損失（△）
※「法人税等合計」には、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を含みます。
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セグメント毎の経営成績及び取り組み状況は次のとおりです。
セグメント利益：電力取引関連事業のセグメント利益は前年同期間比増加しました。
再生可能エネルギー関連事業及びディーリング事業のセグメント利益は前年同期間比減少しました。
セグメント損失：小売事業及びアセット・マネジメント事業のセグメント損失は前年同期間比増加しました。
（セグメント別営業収益・セグメント損益） （単位：百万円）
2021年３月 期 2022年３月 期
増減率
第１四半期 第１四半期 増減
（％）
連結累計期間 連結累計期間
△ 24 △ 12.9
営業収益 191 166
再生可能エネルギー関連事業
△ 9 △ 69.8
セグメント損益 13 4
営業収益 1,137 1,501 364 32.1
電力取引関連事業
△ 11
セグメント損益 73 84 -
営業収益 35 46 10 29.9
小売事業
△ 43 △ 66 △ 22
セグメント損益 -
営業収益 29 36 6 23.2
アセット・マネジメント事業
△ 22 △ 33 △ 10
セグメント損益 -
△ 166 △ 62.5
営業収益 266 100
ディーリング事業
△ 141 △ 99.2
セグメント損益 142 1
△ 3 △ 31.6
営業収益 10 6
その他（※1）
△ 5 △ 3
セグメント損益 1 -
△ 22 △ 36 △ 14
営業収益 -
調整額
△ 15 △ 21 △ 6
セグメント損益 -
営業収益 1,649 1,822 173 10.5
四半期連結財務諸表計上額
△ 46 △ 103
セグメント損益 56 -
※１ 「その他」は、地方創生事業など、報告セグメント化されていない事業を示しています。
※２ セグメント毎の営業収益及びセグメント損益は、セグメント間の内部取引消去等の調整額が含まれた金額となっ
ております。
＜１ 再生可能エネルギー関連事業＞
当事業は主に当社及びアストマックスえびの地熱株式会社（以下、「えびの地熱社」という。）が推進しており
ます。再生可能エネルギーを取り巻く環境は前述のとおりですが、当社は当事業を通じて、更なる再生可能エネル
ギーの導入及び拡大に寄与する方針であり、2030年までに最大年間66,000トン（太陽光発電100MW相当）のCO2削減
を目指しています。現時点においては、以下のとおり、継続的に再生可能エネルギー発電所の開発、取得、発電及
び電気の供給（発電事業）、維持・運営管理（O&M事業）を行っております。
（太陽光発電事業）
当事業が従事した完工済みの案件は合計31.4MWであり、今後着工する案件は以下の①のとおり、１箇所、2.1MW
になります。
改正FIT法の施行、競合他社の参入、優良案件の減少等、案件確保が容易ではない事業環境ではありますが、当
事業では、長年に亘り培ってきた優良案件を見極める力とネットワークの力を活用して、引き続き太陽光発電設
備の自社開発を行ってまいります。また、これらに加え未稼働ID（FIT認定済みの運転未稼働案件）及びセカンダ
リー市場（完成した発電所の売買市場）での案件確保に取り組むと共に、保有している既存発電設備についても
譲渡を行うこと等を含め、事業ポートフォリオの一部入替を検討する等、期間利益を確保しながら、事業採算性
の向上にも取り組んでまいります。
自社開発（建設中）：
① 栃木県大田原市 出力規模：約2.1MW 2024年５月完工予定
稼働後は当社が維持・運営管理（O&M事業）を行います。
自社開発（運転開始）：
当第１四半期連結累計期間に運転開始した案件はありません。
セカンダリー市場：
新たな案件についても精査を行っております。
ポートフォリオの入替：
当第１四半期連結累計期間に入替を実施した案件はありません。
維持・運営管理（O&M事業）：
当社が開発に携わった案件等16か所、合計29.5MWの太陽光発電所の維持・運営管理（O＆M事業）を行ってお
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ります。
（地熱発電事業等）
当事業では、ベースロード電源である地熱を利用した発電事業の取り組みも進めております。
宮崎県えびの市尾八重野地域では、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による「地熱資源開発調査
事業費助成金交付事業」（以下、「助成事業」という。）の採択を受け、２MW規模の地熱発電の事業化を目指し
て、2016～2018年度に３本の調査井掘削を完了し、１号調査井及び３号調査井については自噴を確認、２号調査
井については熱水資源の還元ゾーンとしての十分な能力を確認してまいりました。
この結果を受け、当社は、事業規模の計画拡大及び、最大49％までの範囲による第三者からの事業参画をより
容易にすることを目的として、2019年５月に、新設分割により設立したえびの地熱社に、宮崎県えびの市におけ
る地熱開発事業の全てを承継させました。2020年３月には大和エナジー・インフラ株式会社とえびの地熱社との
間で、事業損益の10%を分配する匿名組合契約を締結いたしました。なお、匿名組合出資と損益分配の開始は発電
所の運転開始時となります。
その後、えびの地熱社では、2019年度助成事業として掘削した４号調査井についても自噴を確認しており、こ
れまでの調査結果から計画規模を4.8MWに拡大し、発電所建設のための検討を進めております。また2021年３月に
は、JFEエンジニアリング株式会社とえびの地熱社との間で、事業損益の10%を分配する匿名組合契約を締結し、
第一回匿名組合出資を受けました。なお、損益分配の開始は発電所の運転開始時となります。
本件に関しては、当初計画の２MW分について、発電設備等を電力系統に連系するための工事費負担金契約を九
州電力株式会社との間で締結しており、今後は、拡大後の計画規模に合わせた追加の系統確保や地元調整など、
引き続き事業化に向けて取り組んでまいります。なお、既に締結している工事費負担金契約の工期に合わせ、現
時点での運転開始は2026年度を予定しております。
再生可能エネルギー関連事業では、前連結会計年度末に保有する発電所を譲渡したことによる売電収入の減少に
加え、規模の大きい熊本県の発電所で合計16回（前年同期間比３回増加）の出力抑制が発せられたことにより営業
収益は前年同期間比減少しました。また、当事業では地熱開発を含む発電所の開発に係るコスト（建設コストを賄
うための銀行借入に対する諸手数料や金利負担等）を負担しております。
以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は166百万円（前年同期間比24百万円
（12.9％）の減少）、４百万円のセグメント利益（前年同期間比９百万円（69.8％）の減少）となりました。
＜２ 電力取引関連事業＞
当事業は、日本卸電力取引所の会員である当社及びアストマックス・エナジー・サービス株式会社（以下、「AES
社」という。）が推進しており、小売電気事業者をサポートするために、需給管理業務を中心とした業務代行サー
ビスの提供、電力取引の提供を行っております。
当事業の内、業務代行サービスについては、既存顧客へ安定したサービスの提供をしながら、引き続き新規取引
先を増やすべく、電力取引のコンサルティング等新メニューを加え顧客ニーズにあったきめ細かいサービスの提案
を行っております。
電力取引については、顧客の電力調達ニーズに対応し、価格変動リスク及び電力市場の需給状況等を考慮し、電
力現物先渡取引、デリバティブ取引である電力スワップ取引、電力先物取引に取り組んでおります。電力取引の増
加及び多様化に伴うリスク管理の重要性が高まっていることに鑑み、当社グループでは、リスク管理体制の強化も
推進しております。前連結会計年度は、冬期に電力の需給がひっ迫した事を受け、電力取引は増加しましたが、今
期に入っても電力取引ニーズは引き続き堅調であり、例年取引量が少ない第１四半期でも相当量の取引ができたこ
とに加え夏期の取引も増加しました。
なお、会計上現物取引である電力先渡取引は時価評価の対象ではなく、確定損益のみが損益計上されています。
また、夏と冬は価格変動が大きく需要が増え結果として電力取引量が増加し、損益変動幅が拡大するといった季節
的傾向があります。
以上の結果、電力取引関連事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,501百万円（前年同期間比364百万円
（32.1％）の増加）となり、セグメント利益は73百万円（前年同期間は11百万円のセグメント損失）となりまし
た。
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＜３ 電力・ガス小売事業＞
当事業は、主に当社及びアストマックス・エネルギー合同会社（以下「AEGK社」）が推進しております。
AEGK社は、個人を中心とした低圧市場の顧客への電力・ガス販売を手掛け、当社は、特高・高圧市場の顧客への
販売を行っております。
（電力小売事業）
AEGK社では「お客様のライフスタイルに合った電力プランが選べます」のキャッチフレーズの下、従来のブラ
イトプラン、スマートプランに加え、第１四半期連結会計期間に基本料金ゼロプラン、ナイトセイバープランの2
つの新プランを発売いたしました。これにより基本プランとして４つのプランのラインナップが揃うことになり
ました。また、この第１四半期連結会計期間に実質再生可能エネルギーによる電力を100%供給する「プラス・グ
リーン」をリリースし、各基本プランにトッピングできるサービスを開始いたしました。一方、AEGK社の電気ブ
ランドを「アストでんき」とし、その知名度を上げるべくSNSでの配信や検索サイトでのリスティング広告を開始
しました。競争の激化する電力小売業界において、今後も他社と差別化できるサービスの拡充と知名度の向上に
取り組んでまいります。
（ガス小売事業）
当事業では、取次店候補である複数の企業と交渉を行っておりましたが、2021年１月からAEGK社を取次店のひ
とつとしてAEGK社の既存の電力顧客に対し電気とガスのセット販売キャンペーンを継続しております。また、そ
の他の代理店・取次店候補企業との契約締結に向けて取り組んでまいります。
以上の結果、小売事業の当第１四半期連結累計期間は、コスト先行となり、営業収益は46百万円（前年同期間比
10百万円（29.9％）の増加）となり、66百万円のセグメント損失（前年同期間は43百万円のセグメント損失）とな
りました。
なお、当社は2021年4月に新たに「新機能開発部門」を設置しました。これは、当社が推進する総合エネルギー事
業の様々な領域において、当部門が中心となって各事業部門との連携を図り新しいビジネスモデルを組み立ててい
くことを目的としています。発電・供給サイドの事業、販売・需要サイドの事業をそれぞれアグリゲート（集約
化）し、双方のマッチングによるサービスを構築していくこと等や、既存事業の新たな展開と連携を含め、独自性
の高いビジネスフィールドを考えてまいります。
＜４ アセット・マネジメント事業＞
アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社（以下、「AFM社」という。）においては、学校法人東京理科
大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を担う他、2020年３
月より新たなファンドの運用業務を受託しております。
PayPayアセットマネジメント株式会社（以下、「PPAM社」という。）においては、引き続き、世界的な株式相場
の上昇及び、２年ぶりに一時111円台に達したドル円相場でのドル高等を受けての、利益確定目的での解約及び満期
償還に伴う資金流出と適格機関投資家向けの新規設定私募投信への資金流入の伸び悩みから、2021年６月末時点の
運用資産残高合計は、前連結会計年度末比約287億円減少の2,845億円となりました。このため、PPAM社の営業収益
は、前年同期間比減少し、当社の連結決算上は営業外損益として取り込まれる持分法による投資損益はマイナスと
なりました。
以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は36百万円（前年同期間比6百万円（23.2％）
の増加、持分法適用関連会社のPPAM社の営業収益は含まず）となり、33百万円のセグメント損失（前年同期間は22
百万円のセグメント損失）となりました。
PPAM社では、内外の外部運用機関との協働も含め、機関投資家等の運用成果に貢献すると共に、年金基金等の中
長期の投資対象となりうるファンド組成をタイムリーに行っていくことにも注力しております。同時に投資信託の
販売会社等との協業も強化することによって運用資産残高の積み上げに努め、収益基盤の拡充にも取り組んでいま
す。また、PPAM社ではこれまでの主力事業である機関投資家向けビジネスに加え、個人投資家向けビジネスについ
ても一層の強化を図るべく、投資未経験者を含む個人投資家に向けて、ネット取引に加え対面型営業による長期積
立型投資信託事業の展開も進めております。今後の個人投資家向けビジネスについては、「PayPayアセットマネジ
メント株式会社」への社名変更を契機にＺホールディングス株式会社グループとの協働をさらに推進し、事業基盤
を拡大させてまいります。
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＜５ ディーリング事業＞
当事業は、当社が推進し、OSE、TOCOM、CME、ICE、INE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価
指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。
当第１四半期連結会計期間における原油市場の動きは、マイナス価格が一時的に示現する等大きく価格変動した
前年同期間に比し、取引機会は減少しました。貴金属の裁定取引においても、前連結会計年度に乖離が多かった市
場間の値差は、一部を除き理論値からの乖離が減少し、裁定取引の機会も減少しましたが、乖離する場面では利益
につなげる取引を継続しました。
以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は100百万円（前年同期間比166百万円
（62.5％）の減少）、セグメント利益は１百万円（前年同期間比141百万円（99.2％）の減少）となりました。
当事業では、今後も引き続き経費節減に努めると同時に、ディーリング資金の効率的な運用を行い引き続き収益
力の強化を目指してまいります。
＜６ その他（地方創生ほか）＞
当事業は報告セグメントとして独立しておりませんが、事業の状況について説明いたします。
当事業は北海道長万部町で実施されている「長万部地方創生事業」において、「町と東京理科大学の連携による
再生可能エネルギーを活用した先進的アグリビジネス事業」の確立を目指し2017年11月に設立された長万部アグリ
株式会社（以下、「アグリ社」という。）が主に推進しております。当社グループはアグリ社の設立当初より出資
しておりましたが、2018年６月にアグリ社の第三者割当増資を引き受け、アグリ社は当社の子会社となりました。
アグリ社では、サンゴ及び焼成したホタテ貝殻のアルカリ培地を利用した新しい農法でミニトマトを生産・出荷
しており、2020年２月にはアグリ社のミニトマト「ENRICH MINI TOMATO（エンリッチミニトマト）」が、一般財団
法人格付けジャパン研究機構が主催する格付け認証により、ミニトマト部門における「糖度」「リコピン含有量」
「GABA含有量」の総合評価において、「データプレミアムNo１」の認証を取得する等、一定の成果が出てきており
ます。
新型コロナウイルス感染症の影響下、百貨店・ホテル・観光関連施設・飲食店等のお客様への販売を軸とした事
業展開が難しい局面を迎える中、アグリ社では、既存顧客への販売についても引き続き努力する一方で、継続的に
商品販売の機会を確保することを目的として、Eコマースプラットフォームを活用した販路拡大を進めております。
これまでの「長万部アグリYahoo!店」等に加え2021年５月にはBASE店を開店、FacebookやInstagramを利用した情報
発信も利用して、「ENRICH MINI TOMATO（エンリッチミニトマト）」及びトマトジュースの周知活動を行っており
ます。
上記、セグメント利益又は損失は当該第１四半期連結累計期間の経常利益又は経常損失と調整を行っており、セ
グメント間の内部取引消去等の調整額が含まれております。
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（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.5％増加し、5,563百万円となりました。これは、主に自己先物取引差
金（デリバティブ取引に係る評価損益）が218百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し、6,478百万円となりました。これは、主に有形固定資産合
計が41百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、12,045百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.3％増加し、1,907百万円となりました。これは、自己先物取引差金
（デリバティブ取引に係る評価損益）が138百万円、短期借入金が100百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.1％減少し、4,135百万円となりました。これは、主に長期借入金が33
百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、6,042百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.2％減少し、6,002百万円となりました。これは、主に株主配当によ
り利益剰余金が56百万円減少したこと等によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月13日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株数は100株でありま
JASDAQ
普通株式 13,160,300 13,160,300
す。
（スタンダード）
計 13,160,300 13,160,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 13,160,300 ― 2,013 ― 1,013
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 345,700
普通株式 12,813,200
完全議決権株式(その他) 128,132 ―
普通株式 1,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,160,300 ― ―
総株主の議決権 ― 128,132 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都品川区東五反田二丁
345,700 ― 345,700 2.6
アストマックス株式会社 目10番２号
計 ― 345,700 ― 345,700 2.6
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,226,094 2,634,629
営業未収入金 243,369 222,510
リース債権 339,856 332,911
製品 754 96
差入保証金 1,295,016 1,837,989
自己先物取引差金 113,125 331,430
その他 161,906 206,182
△ 2,959 △ 2,746
貸倒引当金
流動資産合計 5,377,163 5,563,002
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 485,598 485,598
△ 200,037 △ 208,770
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 285,561 276,828
機械及び装置
3,630,547 3,630,547
△ 1,109,477 △ 1,163,137
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,521,069 2,467,409
車両運搬具
2,196 2,196
△ 2,196 △ 2,196
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
器具及び備品
44,593 44,188
△ 29,155 △ 28,592
減価償却累計額
器具及び備品（純額） 15,438 15,596
土地 454,323 454,323
建設仮勘定 2,383,857 2,404,857
有形固定資産合計 5,660,250 5,619,015
無形固定資産
5,501 10,748
その他
無形固定資産合計 5,501 10,748
投資その他の資産
投資有価証券 735,172 708,556
出資金 29,168 29,143
長期差入保証金 109,504 110,322
1,142 268
その他
投資その他の資産合計 874,987 848,290
固定資産合計 6,540,739 6,478,054
繰延資産
開業費 391 -
4,723 4,451
社債発行費
繰延資産合計 5,114 4,451
資産合計 11,923,018 12,045,508
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 211,893 142,268
短期借入金 188,173 289,084
短期社債 500,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 272,250 257,250
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
自己先物取引差金 59,580 198,294
未払金 74,526 80,357
未払費用 30,570 65,722
未払法人税等 38,816 8,255
賞与引当金 24,258 3,572
インセンティブ給引当金 25,728 48,209
訴訟損失引当金 23,000 23,000
199,752 271,031
その他
流動負債合計 1,668,549 1,907,046
固定負債
社債 70,000 70,000
長期借入金 2,330,906 2,297,072
繰延税金負債 45,578 45,174
修繕引当金 78,605 82,855
製品保証引当金 1,851 1,851
資産除去債務 161,046 161,240
長期預り金 1,293,341 1,293,341
199,486 184,253
その他
固定負債合計 4,180,817 4,135,789
負債合計 5,849,366 6,042,836
純資産の部
株主資本
資本金 2,013,545 2,013,545
資本剰余金 2,912,008 2,911,908
利益剰余金 660,792 604,137
△ 105,972 △ 105,972
自己株式
株主資本合計 5,480,373 5,423,618
その他の包括利益累計額
8,479 9,370
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 8,479 9,370
非支配株主持分 584,798 569,683
純資産合計 6,073,651 6,002,671
負債純資産合計 11,923,018 12,045,508
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益
アセット・マネジメント事業収益 29,713 36,600
ディーリング事業収益 266,993 100,222
再生可能エネルギー関連事業収益 189,151 155,397
電力取引関連事業収益 1,117,618 1,478,539
小売事業収益 35,970 44,889
9,977 6,811
その他の営業収益
営業収益合計 1,649,425 1,822,459
営業費用 1,560,274 1,827,369
営業利益又は営業損失（△） 89,150 △ 4,909
営業外収益
受取配当金 - 4,127
未払配当金除斥益 543 576
受取保険金 - 571
売電収入 22,607 -
4,788 707
その他
営業外収益合計 27,939 5,982
営業外費用
支払利息 19,011 13,026
持分法による投資損失 24,889 33,365
減価償却費 12,604 -
3,838 1,341
その他
営業外費用合計 60,343 47,733
経常利益又は経常損失（△） 56,746 △ 46,659
特別利益
- 21,504
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 21,504
特別損失
固定資産除却損 - 0
8,023 -
出資金評価損
特別損失合計 8,023 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
48,723 △ 25,155
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
45,920 6,838
4,007 △ 1,821
法人税等調整額
法人税等合計 49,927 5,016
四半期純損失（△） △ 1,204 △ 30,171
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,792 1,651
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6,996 △ 31,822
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 1,204 △ 30,171
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,660 3,211
△ 723 △ 2,320
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 7,937 890
四半期包括利益 6,733 △ 29,281
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 940 △ 30,932
非支配株主に係る四半期包括利益 5,792 1,651
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（ 連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末まで連結の範囲に含めておりましたアストマックス・
トレーディング株式会社は、2021年４月１日付けで当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１
四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、電力の小売取引に係る収益の認識方法について、従来は、検針日時点の顧客の電力使用量に基づき
収益を認識しておりましたが、決算日時点までに生じた収益の見積りを行い収益を認識する方法に変更しておりま
す。また、その他の主な影響として、取引のうち第三者のために回収する額について、従来は、取引価格に含めて
顧客から受け取る対価の総額を営業収益として認識しておりましたが、取引価格に含めず顧客から受け取る対価か
ら控除した純額で営業収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業収益は9,326千円減少し、営業費用は12,090千
円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ2,763千円減少しております。また、利益
剰余金の当期首残高は13,611千円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に
基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
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期連結累計期間に係る営業費用の減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 84,030 千円 65,047 千円
のれんの償却額 715 千円 ― 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月１日
普通株式 76,561 6.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年４月30日
普通株式 38,443 3.00 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
アセット・マネ ディーリング 再生可能エネル 電力取引関連
小売事業 計
ジメント事業 事業 ギー関連事業 事業
営業収益
外部顧客への営
29,713 266,993 189,151 1,117,618 35,970 1,639,448
業収益
セグメント間の内
部営業収益又は振 - - 2,399 19,549 - 21,949
替高
計 29,713 266,993 191,551 1,137,168 35,970 1,661,397
セグメント利益又
△ 22,985 142,623 13,902 △ 11,729 △ 43,843 77,966
は損失(△)
四半期連結損
その他 合計 調整額 益計算書計上
額
営業収益
外部顧客への営
9,977 1,649,425 - 1,649,425
業収益
セグメント間の内
部営業収益又は振 98 22,048 △ 22,048 -
替高
計 10,075 1,671,473 △ 22,048 1,649,425
セグメント利益又
△ 5,659 72,306 △ 15,560 56,746
は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま
す。
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △15,560千円には、セグメント間内部取引消去63,245千円、全社収
益 4,069千円及び全社費用△82,874千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメント
に帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないた
め、記載しておりません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
アセット・マネ ディーリング 再生可能エネル 電力取引関連
小売事業 計
ジメント事業 事業 ギー関連事業 事業
営業収益
外部顧客への営
36,600 100,222 155,397 1,478,539 44,889 1,815,648
業収益
セグメント間の内
部営業収益又は振 - - 11,508 23,164 1,823 36,495
替高
計 36,600 100,222 166,905 1,501,703 46,712 1,852,144
セグメント利益又
△ 33,295 1,157 4,192 73,249 △ 66,350 △ 21,046
は損失(△)
四半期連結損
その他 合計 調整額 益計算書計上
額
営業収益
外部顧客への営
6,811 1,822,459 - 1,822,459
業収益
セグメント間の内
部営業収益又は振 78 36,573 △ 36,573 -
替高
計 6,889 1,859,033 △ 36,573 1,822,459
セグメント利益又
△ 3,708 △ 24,755 △ 21,904 △ 46,659
は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま
す。
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △21,904千円には、セグメント間内部取引消去 2,700千円、全社収
益 1,633千円及び全社費用 △26,238千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメン
トに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「小売事業」の営業収益は9,326千円減少
し、セグメント損失は2,763千円減少しております。
（経営管理区分の変更）
前第４四半期連結会計期間に開始した蓄電池リースに関連する取引を従来「小売事業」セグメントとして区分
しておりましたが、経営管理区分の変更に伴い、当第1四半期連結会計期間より、「再生エネルギー関連事業」セ
グメントへ区分する方法に変更しております。
当該変更により、当第１四半期連結累計期間の「再生可能エネルギー関連事業」の営業収益は9,630千円増加
し、セグメント利益は2,684千円増加し、「小売事業」の営業収益は9,630千円減少し、セグメント損失は2,684千
円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないた
め、記載しておりません。
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四半期報告書
(金融商品関係)
前連結会計年度末( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） (千円) (千円)
デリバティブ取引（注）
①ヘッジ会計が適用されてい
53,544 53,544 ―
ないもの
②ヘッジ会計が適用されてい
― ― ―
るもの
デリバティブ取引計 53,544 53,544 ―
（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目 については、（ ）で表示しております。
なお、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載し
ております。
当第１四半期連結会計期間末( 2021年６月30日 )
デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に
比べて著しい変動が認められます。
四半期連結貸借対照表 時価 差額
計上額（千円） (千円) (千円)
デリバティブ取引（注）
①ヘッジ会計が適用されてい
133,136 133,136 ―
ないもの
②ヘッジ会計が適用されてい
― ― ―
るもの
デリバティブ取引計 133,136 133,136 ―
（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目 については、（ ）で表示しております。
なお、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載し
ております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末( 2021年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
先物取引
貴金属
売建 2,876,540 6,322 △49,744 △49,744
買建 2,874,899 ― 25,704 25,704
エネルギー
売建 3,701,473 ― 19,902 19,902
市場
買建 4,320,926 ― 57,223 57,223
取引
ゴム
売建 32,805 ― 334 334
買建 34,566 ― △1,764 △1,764
非鉄金属
売建 7,784 ― △233 △233
買建 8,642 ― △32 △32
合計 ― ― ― 51,390
(2) 通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替先物取引
市場取引
売建 1,839,100 ― 13,487 13,487
買建 957,108 ― △11,302 △11,302
合計 ― ― ― 2,184
(3) 株式関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 19,748 ― △22 △22
買建 14,581 ― △8 △8
合計 ― ― ― △31
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第１四半期連結会計期間末 ( 2021年６月30日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
先物取引
貴金属
売建 6,408,033 ― 31,857 31,857
市場
買建 6,475,131 ― 16,769 16,769
取引
エネルギー
売建 8,646,723 ― △508,290 △508,290
買建 9,163,825 ― 606,436 606,436
合計 ― ― ― 146,773
(2) 通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替先物取引
市場取引 売建 1,911,474 ― 9,848 9,848
買建 4,632,675 ― △23,485 △23,485
合計 ― ― ― △13,636
(3) 株式関連
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
１. 取引の概要
（1） 被合併企業の名称及び事業の内容
被合併企業の名称 アストマックス・トレーディング株式会社（以下、「ASTRA社」という。）
事業の内容 ディーリング事業、再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業、
小売事業（電力・ガス）
（2） 企業結合日（効力発生日）
2021年４月１日
（3） 企業結合の法的形式
当社を存続会社、ASTRA社を消滅会社とする吸収合併
（4） 結合後企業の名称
アストマックス株式会社
（5） その他取引の概要に関する事項
当社は、2012年10月、当社グループの事業間におけるファイア・ウォール（業務隔壁）の徹底、管理業務
の効率化及びコスト削減等を目的とし、持株会社として設立され、グループ各社の管理業務を、当社に集約
して事業に取り組んでまいりました。
2019年４月１日付でアストマックス投信投資顧問株式会社（現PayPayアセットマネジメント株式会社）
が当社の連結子会社から外れ、ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の傘下に入ったことを契機
に、当社グループにおける意思決定の更なる迅速化と柔軟な事業展開の実現を目指すべく、今般、当社が
ASTRA社を吸収合併し、持株会社体制を解消することといたしました。
この合併により、当社は、持株会社体制において培ったガバナンス能力を引き続き発揮しつつ、当社取締
役会と事業子会社の取締役会が併存していたことによる重複感の解消、経営資源の一層の有効活用を図り、
さらなる業績向上につなげていく所存です。
２． 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
アセット・マネ ディーリング 再生可能エネル 電力取引関連
小売事業 計
ジメント事業 事業 ギー関連事業 事業
営業収益
アセットマネジ
36,600 - - - - 36,600
メント
電力販売 - - 112,453 1,396,469 44,455 1,553,377
保守・運用 - - 24,146 - - 24,146
業務代行サービ
- - - 15,441 - 15,441
ス
その他 - - 9,168 4,500 433 14,102
顧客との契約か
36,600 - 145,767 1,416,411 44,889 1,643,668
ら生じる収益
その他の収益 - 100,222 9,630 62,127 - 171,980
外部顧客への
36,600 100,222 155,397 1,478,539 44,889 1,815,648
営業収益
四半期連結損
その他
合計 調整額 益計算書計上
（注）
額
営業収益
アセットマネジ
- 36,600 - 36,600
メント
電力販売 - 1,553,377 - 1,553,377
保守・運用 - 24,146 - 24,146
業務代行サービ
- 15,441 - 15,441
ス
その他 6,811 20,913 - 20,913
顧客との契約か
6,811 1,650,479 - 1,650,479
ら生じる収益
その他の収益 - 171,980 - 171,980
外部顧客への
6,811 1,822,459 - 1,822,459
営業収益
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △0円55銭 △2円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △6,996 △31,822
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△6,996 △31,822
金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,760,196 12,814,555
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年４月30日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 38,443千円
② １株当たりの金額 3円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年6月29日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
アストマックス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 見 将 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアストマックス株
式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アストマックス株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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四半期報告書
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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