シチズン時計株式会社 四半期報告書 第137期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第137期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シチズン時計株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シチズン時計株式会社(E02281)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第137期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 シチズン時計株式会社
【英訳名】 Citizen Watch Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 敏彦
【本店の所在の場所】 東京都西東京市田無町六丁目１番12号
【電話番号】 042(466)1231(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役広報ＩＲ室担当 古川 敏之
【最寄りの連絡場所】 東京都西東京市田無町六丁目１番12号
【電話番号】 042(466)1231(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役広報ＩＲ室担当 古川 敏之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第136期 第137期
回次 第１四半期 第１四半期 第136期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 36,858 65,759 206,641
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 4,904 5,076 △ 4,143
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 6,755 4,396 △ 25,173
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 7,034 5,088 △ 16,622
純資産額 (百万円) 223,242 216,144 212,864
総資産額 (百万円) 358,784 379,051 365,811
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 21.61 14.06 △ 80.52
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.75 54.67 55.76
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につい
ては、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、緊急事態宣言が再発令となるなど新型コロナウイルスの感染拡
大の影響の長期化によりインバウンド需要の消失や内需の低迷が続き、緩やかな回復に留まりました。また、変異
株の拡大という不安材料を抱える中、北米経済は、ワクチン接種の進展と経済活動の再開に伴い消費者マインドが
改善に向かったほか、欧州経済も活動制限の段階的な緩和により堅調に推移しました。アジア経済は、中国市場の
景気回復が継続する一方、その他のアジア地域では感染の抑制状況により回復に違いが出る展開となりました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、主力事業である時計事業および工作機械
事業の回復により、売上高は657億円(前年同期比78.4％増)、営業利益は42億円(前年同期は56億円の営業損失)と増
収増益となりました。また、経常利益は50億円(前年同期は49億円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利
益については43億円(前年同期は67億円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と、それぞれ増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
① 時計事業
ウオッチ販売のうち、“CITIZEN”ブランドの国内市場は、インバウンド需要の回復が見込めない中、緊急事態
宣言の再発令に伴う店舗休業や時短営業の影響を受け苦戦を強いられましたが、ブランド横断企画商品が好調に
推移したほか、「CITIZEN xC」、「CITIZEN ATTESA」などの主力ブランドも売り上げを牽引しました。
海外市場のうち、北米市場は、個人消費の回復が進み、ＥＣ販売だけでなくジュエリーチェーンや百貨店など
の実店舗販売も大きく売り上げを伸ばし、欧州市場においても国により差はあるものの、営業再開の動きが進ん
だことから徐々に回復へと向かいました。アジア市場は、中国市場が引き続きＥＣ販売を中心に売り上げを伸ば
したほか、経済活動の正常化に伴い実店舗販売も堅調に推移しました。
“BULOVA”ブランドは、主力の北米市場において好調のＥＣ販売だけでなく、実店舗販売も強い回復を示し、
増収となりました。
ムーブメント販売は、機械式ムーブメントが堅調に推移したことに加え、北米市場向けなどで高付加価値アナ
ログクオーツムーブメントも売り上げを伸ばし、増収となりました。
以上の結果、時計事業全体では、依然として新型コロナウイルスの感染拡大の影響が拭えない中、ＥＣ販売の
強化に向けた取り組みの加速や、流通に適した製品展開を進めた結果、売上高は290億円(前年同期比141.0％増)
と、増収となりました。営業利益においては、主に海外市場の売り上げ回復と2020年度に実施した事業構造改革
の効果が寄与したことにより、14億円(前年同期は38億円の営業損失)と増益となりました。
② 工作機械事業
国内市場は半導体関連をはじめ、建機、住宅設備関連など幅広い業種で受注が回復しているものの、自動車向
けの回復が緩やかなものとなり、減収となりました。海外市場は、中国市場が通信、自動車関連等を中心に好調
に推移し、欧州市場も旺盛な設備投資需要が受注を牽引し、売り上げは大幅に回復しました。また、米州市場に
おいても設備投資の再開により需要が伸び、増収となりました。
以上の結果、工作機械事業全体では売上高は186億円(前年同期比85.2％増)と増収となりました。営業利益にお
いては、好調な市況を受け大きく売り上げが伸長したことにより、26億円(前年同期比618.6％増)と、増益となり
ました。
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③ デバイス事業
精密加工部品は、自動車部品が世界的な半導体の供給不足により自動車メーカーが減産を強いられるなどの懸
念材料を抱えながらも、ブレーキ関連、エンジン関連がともに堅調に推移しました。スイッチは増収となりまし
たが、顧客の在庫調整の影響を受け受注は減速しています。
オプトデバイスのうちチップＬＥＤは、照明用ＬＥＤが、欧州や中国市場向けの復調を受け売り上げを伸ばし
たほか、ゲーム機向け、車載向けＬＥＤも増収となりました。
その他部品は、水晶デバイスが引き続きスマートフォン向けなどの通信機器向けの需要が増加しているほか、
小型モーターも医療関連や半導体関連が堅調に推移し、その他の部品全体で増収となりました。
以上の結果、デバイス事業全体では売上高は131億円(前年同期比25.7％増)と、増収となりました。営業利益に
おいては、売り上げの回復が寄与し、９億円(前年同期は７億円の営業損失)と増益となりました。
④ 電子機器他事業
情報機器は、フォトプリンターの需要回復に向けた動きは弱い推移となりましたが、ＰＯＳプリンターやバー
コードプリンターが、経済活動の再開に伴い米州や欧州市場などで売り上げが回復傾向をたどり、増収となりま
した。健康機器は、体温計の特需に一服感があるものの売り上げは堅調に推移し、また、健康意識の高まりによ
り個人使用が増えている血圧計も好調に推移した結果、増収となりました。
以上の結果、電子機器他事業全体では、売上高は49億円(前年同期比15.0％増)、営業利益は３億円(前年同期は
３億円の営業損失)と、増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 132億円増加 し、 3,790億円 となりました。資
産のうち、流動資産は、現金及び預金が85億円、受取手形及び売掛金が40億円それぞれ増加したこと等により、 143
億円の増加 となりました。固定資産につきましては、繰延税金資産が５億円増加した一方で、有形固定資産が12億
円減少したこと等により、 10億円の減少 となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、賞与引当金が19億円、支払手形及び買掛金が17億円、電子記録債務が37億円
増加したこと等により 99億円増加 し、 1,629億円 となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が25億円、為替換算調整勘定が３億円、その他有
価証券評価差額金が２億円増加したこと等により 32億円増加 し、 2,161億円 となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び部品等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般
管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。自己資金につきましては国内グ
ループ会社間の資金効率を上げるためキャッシュマネージメントシステムを導入しております。設備投資や長期運
転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入と債券市場からの社債等による調達を基本としておりま
す。
(7) 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 1,331百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 959,752,000
計 959,752,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 314,353,809 314,353,809 となる株式であり、単
市場第一部
元株式数は100株であ
ります。
計 314,353,809 314,353,809 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 314,353,809 ― 32,648 ― 36,029
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 1,340,200
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
普通株式 312,620,100
完全議決権株式(その他) 3,126,201 同上
普通株式 393,509
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 314,353,809 ― ―
総株主の議決権 ― 3,126,201 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が374,600株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同信託が所有する完全議決権株式に係る議決権の数3,746個が含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都西東京市田無町六
シチズン時計株式会社 1,340,200 － 1,340,200 0.43
丁目１番12号
計 ― 1,340,200 － 1,340,200 0.43
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は1,341,075株であり、発行済株式総数に対する所
有株式数の割合は0.43％であります。
２．当社の所有株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式374,600株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 101,816 110,415
受取手形及び売掛金 44,102 48,149
電子記録債権 1,371 1,530
商品及び製品 52,018 51,324
仕掛品 19,372 20,096
原材料及び貯蔵品 18,857 18,624
未収消費税等 2,129 2,252
その他 5,926 7,455
△ 1,150 △ 1,083
貸倒引当金
流動資産合計 244,444 258,766
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 39,877 39,645
機械装置及び運搬具（純額） 15,811 15,605
工具、器具及び備品（純額） 4,275 4,071
土地 10,649 10,232
リース資産（純額） 1,249 1,198
4,085 3,929
建設仮勘定
有形固定資産合計 75,948 74,683
無形固定資産
ソフトウエア 3,590 3,495
リース資産 2 2
1,059 1,027
その他
無形固定資産合計 4,652 4,524
投資その他の資産
投資有価証券 33,341 33,281
長期貸付金 251 249
繰延税金資産 5,293 5,843
その他 2,185 2,020
△ 306 △ 316
貸倒引当金
投資その他の資産合計 40,765 41,077
固定資産合計 121,366 120,285
資産合計 365,811 379,051
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,576 17,281
電子記録債務 9,041 12,838
設備関係支払手形 241 404
営業外電子記録債務 395 799
短期借入金 9,648 10,017
未払法人税等 1,381 1,906
未払費用 9,451 10,193
賞与引当金 4,778 6,697
役員賞与引当金 157 －
製品保証引当金 984 1,033
環境対策引当金 2 －
事業再編整理損失引当金 715 717
7,369 7,342
その他
流動負債合計 59,745 69,233
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 55,212 55,216
繰延税金負債 2,281 2,793
事業再編整理損失引当金 103 103
退職給付に係る負債 22,590 22,403
資産除去債務 75 75
2,937 3,081
その他
固定負債合計 93,201 93,674
負債合計 152,946 162,907
純資産の部
株主資本
資本金 32,648 32,648
資本剰余金 33,740 33,740
利益剰余金 128,393 130,985
△ 1,069 △ 1,069
自己株式
株主資本合計 193,713 196,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,503 6,773
為替換算調整勘定 4,871 5,213
△ 1,100 △ 1,062
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,273 10,924
非支配株主持分 8,878 8,915
純資産合計 212,864 216,144
負債純資産合計 365,811 379,051
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 36,858 65,759
27,049 42,011
売上原価
売上総利益 9,808 23,747
販売費及び一般管理費 15,460 19,515
営業利益又は営業損失（△） △ 5,651 4,232
営業外収益
受取利息 68 63
受取配当金 402 339
持分法による投資利益 14 169
為替差益 4 219
※１ 359 ※１ 118
助成金収入
72 141
その他
営業外収益合計 921 1,051
営業外費用
支払利息 81 80
92 126
その他
営業外費用合計 174 207
経常利益又は経常損失（△） △ 4,904 5,076
特別利益
固定資産売却益 135 865
9 71
その他
特別利益合計 144 936
特別損失
固定資産除却損 5 9
固定資産売却損 13 9
事業再編整理損 22 40
割増退職金 207 34
※２ 2,034 ※２ 75
新型コロナウイルス感染症による損失
2 4
その他
特別損失合計 2,286 173
税金等調整前四半期純利益又は
△ 7,046 5,839
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 △ 107 1,420
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6,939 4,419
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 183 23
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 6,755 4,396
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6,939 4,419
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 143 269
為替換算調整勘定 △ 298 370
退職給付に係る調整額 95 36
△ 34 △ 7
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 95 669
四半期包括利益 △ 7,034 5,088
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 6,841 5,046
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 193 41
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間におきましては、当社の連結子会社でありましたBulova Swiss S.A.は会社清算のた
め、連結の範囲から除いております。
変更後の連結子会社の数
79社
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認
識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１.会員制の点検サービスに係る収益認識
時計事業の会員制点検サービスについて、従来は、当該サービスについて収益を認識しておりませんで
したが、製品の販売に係る履行義務と当該サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足
した時点で収益を認識する方法に変更しております。
２.変動対価
製品販売におけるリベート等の変動対価は、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりましたが、
取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取
引価格に含める方法に変更しております。
３.顧客に支払われる対価
販売手数料等の顧客に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法に
よっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
４.返品権付きの販売
返品される可能性のある製品販売取引について、予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定
めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前
までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、そ
の累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は103百万円減少し、売上原価は10百万円増加し、販売費及び
一般管理費は93百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19百万円減少し
ております。また、利益剰余金の当期首残高は1,068百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１．助成金収入
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
営業外収益に計上している「助成金収入」のうち、新型コロナウイルス感染拡大の影響による雇用調整助
成金等の収入は237百万円であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
営業外収益に計上している「助成金収入」のうち、新型コロナウイルス感染拡大の影響による雇用調整助
成金等の収入は70百万円であります。
※２．新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染拡大の影響による工場や店舗等の操業停止に伴う固定費等を、新型コロナウイルス
感染症による損失として、特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 2,861 百万円 2,721 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 782 2.50 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対す
る配当金０百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
連結損益
工作 デバイス 電子機器 調整額
時計事業 合計 計算書
機械事業 事業 他事業 (注)１
計上額
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 12,046 10,089 10,458 4,264 36,858 － 36,858
セグメント間の内部売上高
16 122 254 166 559 △ 559 －
又は振替高
計 12,063 10,212 10,712 4,430 37,418 △ 559 36,858
セグメント利益
△ 3,829 372 △ 761 △ 306 △ 4,523 △ 1,128 △ 5,651
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益(営業利益)の調整額 △1,128百万円 には、セグメント間取引消去 39百万円 及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △1,167百万円 が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
連結損益
工作 デバイス 電子機器 調整額
時計事業 合計 計算書
機械事業 事業 他事業 (注)１
計上額
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 29,031 18,682 13,143 4,901 65,759 － 65,759
セグメント間の内部売上高
23 13 362 158 558 △ 558 －
又は振替高
計 29,055 18,695 13,506 5,060 66,317 △ 558 65,759
セグメント利益 1,496 2,678 932 360 5,467 △ 1,234 4,232
(注) １．セグメント利益(営業利益)の調整額 △1,234百万円 には、セグメント間取引消去 23百万円 及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △1,258百万円 が含まれております。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地
域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
工作機械 デバイス 電子機器
時計事業 合計
事業 事業 他事業
日本 5,006 3,379 6,017 2,049 16,452
アジア 9,098 6,665 4,990 1,241 21,995
アメリカ 10,407 1,770 968 661 13,807
欧州 4,000 6,683 1,159 916 12,760
その他 518 184 7 11 721
顧客との契約
29,031 18,682 13,143 4,879 65,737
から生じる収益
その他の収益（注） － － － 22 22
外部顧客への売上高 29,031 18,682 13,143 4,901 65,759
（注）その他の収益は、不動産賃貸料等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△21円61銭 14円06銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△6,755 4,396
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△6,755 4,396
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 312,639 312,638
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ――――― ―――――
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
シチズン時計株式会社
取締役会 御中
監査法人 日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
千 葉 茂 寛
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
髙 橋 秀 和
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
折 登 谷 達 也
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシチズン時計株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シチズン時計株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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