株式会社魚力 四半期報告書 第38期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社魚力(E03310)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社魚力
【英訳名】 UORIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 雅之
【本店の所在の場所】 東京都立川市曙町二丁目８番３号
【電話番号】 ０４２（５２５）５６００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 尾後貫 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市曙町二丁目８番３号
【電話番号】 ０４２（５２５）５６００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 尾後貫 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 6,689,469 8,045,347 32,071,988
売上高
（千円） 336,934 569,542 1,668,141
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 244,057 405,243 919,755
期）純利益
（千円） 518,611 637,370 1,916,443
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,644,127 16,013,342 15,794,428
純資産額
（千円） 17,277,468 19,196,392 19,167,815
総資産額
（円） 17.50 29.05 65.94
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 84.7 83.4 82.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を
大きく受けました。輸出、設備投資などに持ち直しの動きが見られるものの、緊急事態宣言、まん延防止等重点措
置が断続的に発出される中、消費の伸びが低位にとどまるなど景気の本格的な回復を見通すことは難しい状況で
す。
水産業界におきましては、国内での魚離れの進行、多くの大衆魚の不漁、海外における魚食の拡がりによる仕入
価格の上昇など、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。一方、地球的規模において地上からの供給
に代わるタンパク質の供給源として、また、国内外において拡がる健康志向などから、養殖業を含む水産業、ま
た、水産物に対する注目度は高まっております。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、新たに策定した中期経営計画（2021－2023年度）の
下、チャレンジ（ＳＤＧｓへの取り組み、日本の食文化の世界への普及など）、仕入・販売、人材、財務といった
各事業分野における基本戦略に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大への対応については、引
き続き、店舗において運営の一層の効率化、本社におけるリモートワークの一部導入などの取り組みを行い、感染
症拡大の防止に十分配慮しながら営業の継続・強化に努力してまいりました。
このような中、当社では日常生活に不可欠な食料品を取り扱っていることなどから、既存店売上高が当第１四半
期連結累計期間において、前年及び新型コロナウイルス感染症の影響が無かった前々年を上回るなど業績は底堅く
推移しております。
この間、小売事業で２店舗、飲食事業で１店舗を出店し、当第１四半期連結累計期間末の営業店舗数は93店舗と
なりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は 80億45百万円（前年同期比20.3％増）、営業利
益は３億68百万円（前年同期比38.4％増）、経常利益は５億69百万円（前年同期比69.0％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は４億５百万円（前年同期比66.0％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、従来の会計処理と比較して売上高は１億
68百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ６百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①小売事業
小売事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける中、店舗ごとの新たな繁閑状況に応じた人員配置
の下で運営の一層の効率化に取り組みながら、旬を重視し活気ある売り場をつくることに努力いたしました。ま
た、仕入・物流コストの増加に対応しつつ、「旬の生」商品の割合を高め品質で差別化することをめざし、よりよ
い商品をより安く仕入れることに努力いたしました。
新店は、2021年５月に京王線府中駅に隣接する「ＭｉｔｔｅＮ府中」内に「府中店」（東京都府中市）、埼玉県
川口市内県道332号線に沿った「イオンモール川口」内に「川口店」（埼玉県川口市）を開店しております。
この結果、売上高は 71億51百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益は４億62百万円（前年同期比28.7％増）と
なりました。
②飲食事業
飲食事業では、2021年３月期において３億円を超える営業損失を計上したことから、各店について店舗運営を担
当する店舗管理者とメニュー・調理を担当するシェフとの役割分担を明確化するなど店舗オペレーションの見直し
や物流の合理化を含む構造改革に着手しております。しかしながら、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置などの
ため酒類の提供に制限を受けながら時間を短縮した営業を余儀なくされております。もとより、居酒屋業態を中心
に飲食店が敬遠される消費者の動向により売上高は大きく影響を受けております。
新店は、アフターコロナを見据え競争力のある立地、条件を得られる物件に出店する方針から、2021年５月に小
売店と同じ「イオンモール川口」内に「魚力食堂川口店」（埼玉県川口市）を開店しております。
この結果、売上高は １億53百万円（前年同期比217.7％増）、営業損失は85百万円（前年同期は営業損失73百万
円）となりました。
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③卸売事業
卸売事業では、子会社の魚力商事株式会社が、新型コロナウイルス感染症の影響から脱しつつある米国への輸
出、また、スーパーマーケット、地方荷受、株式会社最上鮮魚（持分法適用関連会社）など国内向けの売上を伸ば
しております。
この結果、売上高は ７億23百万円（前年同期比60.4％増）、 営業利益は 27百万円 （前年同期比54.1％増） となり
ました。
なお、 収益認識会計基準の適用により、売上高は１億68百万円減少し、営業利益は６百万円減少しております。
(2） 財政状態の 分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は81億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億26百万円減
少いたしました。これは主に現金及び預金が11億81百万円減少したことによるものであります。固定資産は110億
46百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億55百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が12億83百万
円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は191億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は29億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４百万円減
少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が２億41百万円減少したことによるものであります。固定負債は
２億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加いたしました。これは資産除去債務が13百万円増加し
たことによるものであります。
この結果、負債合計は31億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億90百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は160億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億18百万
円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が２億33百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は83.4％（前連結会計年度末は82.3％）となりました。
(3） 会計上 の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した 「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題 について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7） 経営成績に重要な影響を与える要因
当社では鮮魚等の小売事業が売上高、営業利益において重要な部分を占めておりますが、各店舗への集客が経営
成績に重要な影響を与えます。供給量の減少、代替品（肉類）へのシフト、嗜好の変化などによる魚食の減少、魚
資源の枯渇化の進行、海外における魚食普及に伴う魚価の高騰など、経営環境は厳しさを増しております。このよ
うな中、食品スーパー、コンビニエンスストア、ネット販売など異業態を含む競争に打ち勝つため、これまで以上
に、鮮魚専門店ならではのノウハウや知見を活かし、「旬の生」商品の強化など顧客のニーズに対応した商品開発
や品揃えに注力し活気ある売り場を提供するとともに、サービスレベルの向上を図ることが重要であります。ま
た、海外での需要の高まりに伴う魚価高騰に加え、エネルギーコスト上昇による物流費増加も見られる中、売上原
価の削減も重要な課題でありますが、当社は豊洲市場を拠点にチルド物流及び冷凍物流を一本化した物流網を前連
結会計年度において完成させました。バイイングパワーに裏打ちされた仕入力、効率的な物流力がこの課題に対応
するための力となっております。
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他方、パート・アルバイト社員はじめ人手不足の深刻化から際限なく出店を行える環境ではないため、出店先と
の交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ（筋肉体
質の店舗網）の構築が重要であります。当第１四半期連結累計期間において退店はありませんでしたが、不振店を
退店することが利益の底上げにつながっておりますところ、今後も戦略的に出店を継続する一方、必要に応じ退店
を行ってまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大に関し、特に飲食事業が大きく影響を受けています。店舗オペレーションの見直
しや物流の合理化を含む構造改革に着手しておりますが、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が断続的に発出さ
れる中、先行き予断を許さない状況が続いています。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
（資金需要）
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ販売商品の購入の他、販売費及び一般管理費等の営業
費用によるものであります。
営業費用の主なものは、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用（テナント経費・水道光熱費・販売促進
費等）であります。
設備資金需要のうち主なものは、小売事業、飲食事業の新規店舗・改装店舗に関わる店舗内装・空調・衛生厨房
設備等の販売拠点の拡充・整備によるものと、全社的なＩＴ活用推進を図るための、本社・店舗間のネットワーク
構築やセキュリティ対策等のシステム投資であります。
（財務政策）
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金でまかなう事を基本方針としており
ます。
従いまして、無借金経営政策を継続しておりますが、借入枠につきましては、金融機関２行との間に合計６億円
の当座貸越契約を締結し、不測の事態に備えております。
当社グループは、健全な財務状態を継続しつつ、営業活動により得られるキャッシュ・フローから、成長を維持
するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 58,480,000
計 58,480,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,620,000 14,620,000
普通株式
市場第一部 100株
14,620,000 14,620,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 14,620,000 － 1,563,620 － 1,441,946
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 671,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,946,200 139,462 －
普通株式
2,400 － －
単元未満株式 普通株式
14,620,000 － －
発行済株式総数
－ 139,462 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都立川市曙町二
671,400 － 671,400 4.59
株式会社 魚力
丁目８番３号
－ 671,400 － 671,400 4.59
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
6,127,830 4,946,642
現金及び預金
2,812,462 －
受取手形及び売掛金
－ 2,545,196
受取手形、売掛金及び契約資産
197,477 362,124
商品及び製品
37,885 12,080
原材料及び貯蔵品
401,049 284,183
その他
△ 593 △ 775
貸倒引当金
9,576,112 8,149,452
流動資産合計
固定資産
1,551,884 1,740,490
有形固定資産
24,419 24,062
無形固定資産
投資その他の資産
6,216,934 7,500,371
投資有価証券
1,798,464 1,782,015
その他
8,015,398 9,282,386
投資その他の資産合計
9,591,702 11,046,939
固定資産合計
19,167,815 19,196,392
資産合計
負債の部
流動負債
1,307,804 1,066,565
支払手形及び買掛金
341,183 240,047
未払法人税等
275,158 440,464
賞与引当金
1,198,954 1,171,849
その他
3,123,101 2,918,927
流動負債合計
固定負債
226,285 240,121
資産除去債務
24,000 24,000
その他
250,285 264,121
固定負債合計
3,373,386 3,183,049
負債合計
純資産の部
株主資本
1,563,620 1,563,620
資本金
1,466,656 1,466,656
資本剰余金
13,200,312 13,187,100
利益剰余金
△ 968,005 △ 968,005
自己株式
15,262,583 15,249,370
株主資本合計
その他の包括利益累計額
523,646 756,951
その他有価証券評価差額金
△ 2,115 △ 2,077
為替換算調整勘定
△ 427 △ 403
退職給付に係る調整累計額
521,103 754,471
その他の包括利益累計額合計
10,742 9,501
非支配株主持分
15,794,428 16,013,342
純資産合計
19,167,815 19,196,392
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
6,689,469 8,045,347
売上高
3,948,797 4,788,796
売上原価
2,740,672 3,256,551
売上総利益
2,474,344 2,887,843
販売費及び一般管理費
266,327 368,707
営業利益
営業外収益
15,665 18,224
受取利息
33,320 39,575
受取配当金
26,665 231,165
補助金収入
12,204 13,363
持分法による投資利益
3,096 －
為替差益
1 4,508
デリバティブ評価益
4,808 66,996
その他
95,761 373,834
営業外収益合計
営業外費用
－ 4,649
為替差損
25,154 168,351
漁業者支援緊急対策費
25,154 173,000
営業外費用合計
336,934 569,542
経常利益
特別利益
－ 640
固定資産売却益
19,502 13,156
投資有価証券売却益
19,502 13,797
特別利益合計
特別損失
2,367 74
固定資産除却損
2,367 74
特別損失合計
354,069 583,264
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 138,533 222,336
△ 29,730 △ 43,074
法人税等調整額
108,802 179,262
法人税等合計
245,266 404,002
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,209 △ 1,241
に帰属する四半期純損失（△）
244,057 405,243
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
245,266 404,002
四半期純利益
その他の包括利益
272,809 233,305
その他有価証券評価差額金
65 38
為替換算調整勘定
468 24
退職給付に係る調整額
273,344 233,367
その他の包括利益合計
518,611 637,370
四半期包括利益
（内訳）
517,402 638,611
親会社株主に係る四半期包括利益
1,209 △ 1,241
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、 当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、 当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに
従って、ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は168,612千円減少し、売上原価は
162,033千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6,579千円減少しております。
また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついては新たな表示方法により組替えを行っておりません。更に、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会
計基準第12号 2020年３月31日)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大
状況や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 59,178千円 77,053千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月８日
251,034 18
普通株式 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月７日
418,456 30
普通株式 2021年３月31日 2021年６月14日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
小売事業 飲食事業 卸売事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への
6,172,440 48,389 451,362 6,672,192 17,276 6,689,469 － 6,689,469
売上高
セグメント間
－ － 25,590 25,590 4,650 30,240 △ 30,240 －
の内部売上高
又は振替高
6,172,440 48,389 476,952 6,697,782 21,926 6,719,709 △ 30,240 6,689,469
計
セグメント利益
359,589 △ 73,715 17,800 303,674 10,212 313,886 △ 47,559 266,327
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。
２．セグメント利益 又は損失（△） の調整額△47,559千円には、セグメント間取引消去△4,914千円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△42,645千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理
部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
小売事業 飲食事業 卸売事業 計
（注）３
売上高
顧客との契約か
7,151,323 153,744 723,763 8,028,831 16,516 8,045,347 － 8,045,347
ら生じる収益
－ － － － － － － －
その他の収益
外部顧客への
7,151,323 153,744 723,763 8,028,831 16,516 8,045,347 － 8,045,347
売上高
セグメント間
－ － 28,072 28,072 4,650 32,722 △ 32,722 －
の内部売上高
又は振替高
7,151,323 153,744 751,835 8,056,903 21,166 8,078,070 △ 32,722 8,045,347
計
セグメント利益
462,644 △ 85,623 27,428 404,449 8,611 413,060 △ 44,352 368,707
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。
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２．セグメント利益 又は損失（△） の調整額△44,352千円には、セグメント間取引消去△5,394千円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△38,958千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理
部 門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準等」を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同
様に変更しております。この変更により、従来の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の「卸売
事業」の売上高が168,612千円、セグメント利益が6,579千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 17円50銭 29円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 244,057 405,243
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
244,057 405,243
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,946,337 13,948,537
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2021年５月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………418,456千円
(ロ）１株当たりの金額………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年６月14日
（注） 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社魚力
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士
林 直 也 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
田 中 弘 司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社魚力の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社魚力及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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