日本ライフライン株式会社 四半期報告書 第42期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ライフライン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ライフライン株式会社(E02881)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 日本ライフライン株式会社
【英訳名】 Japan Lifeline Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 啓介
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03-6711-5200（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 山田 健二
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03-6711-5200（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 山田 健二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第41期 第42期
回次 第１四半期 第１四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 11,468 12,612 51,286
売上高
（百万円） 1,291 2,417 10,519
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 845 1,702 2,000
四半期（当期）純利益
（百万円） 859 1,912 2,249
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 49,755 49,327 51,304
純資産額
（百万円） 72,804 69,651 72,962
総資産額
１株当たり四半期
（円） 10.54 21.18 24.91
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － －
－
四半期（当期）純利益
（％） 68.3 70.8 70.3
自己資本比率
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
（売上高について）
当第１四半期連結累計期間におきましては、日本国内において新型コロナウイルスの感染が、４月から５月にか
けて急速に拡大したことを受け、当社の取扱い商品に関連する手術への影響が一定程度残る状況が継続いたしまし
た。その一方で、医療機関が感染対策を講じて通常の医療体制の確立に取り組んでいること等を受け、症例数は全
体として緩やかな回復傾向となっております。
こうした中、販売実績といたしましては、リズムディバイスにおきまして、ペースメーカ関連商品等の寄与によ
り、売上高が前年同期に比べて増加いたしました。EP/アブレーションにおきましては、心房細動のアブレーショ
ン治療の症例数が回復したこと、また、特に前年同期は新型コロナウイルスの影響により症例数が大きく減少して
いたことから、前年同期に比べ売上高が大幅に伸長いたしました。一方で、外科関連におきましては、新型コロナ
ウイルスの影響が他の品目区分に比べ小さく、人工血管関連製品の販売は好調であったものの、2021年４月に血液
浄化事業を事業譲渡したことから、売上高は微増にとどまりました。インターベンションにおきましては、消化器
関連の自社製品が大幅に伸長する一方、貫通用カテーテルの販売を2020年12月に終了したこと等により、売上高は
前年同期並みの水準となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は、 12,612百万円 （前年同期比 10.0％増 ）となりました。
品目別の販売状況は以下のとおりです。
＜品目別売上高＞ （単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
区分 増減率
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
3,229 3,320 2.8％
リズムディバイス
5,201 6,211 19.4％
EP/アブレーション
2,155 2,190 1.6％
外科関連
882 890 0.9％
インターベンション
11,468 12,612 10.0％
合計
※各品目区分に分類される主たる商品は以下のとおりです。
リズムディバイス 心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）、S-ICD（完全皮下植込み型除細動器）、
CRT-P（両心室ペースメーカ）、CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）、AED
（自動体外式除細動器）
EP/アブレーション EP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、内視鏡レーザーアブレー
ションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、食道温モニタリングカテーテル、高周波
心房中隔穿刺針
外科関連 人工血管、オープンステントグラフト、ステントグラフト、血液浄化関連商品
インターベンション バルーンカテーテル、ガイドワイヤー、貫通用カテーテル、心房中隔欠損閉鎖器具、薬
剤溶出型冠動脈ステント、血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤー、大腸ステント、肝
癌治療用ラジオ波焼灼電極針
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① リズムディバイス
徐脈の治療に用いられるペースメーカ関連におきましては、「ACCOLADE（アコレード）」シリーズが長い電池寿
命等の特長が評価されたことにより好調に推移し、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。
頻脈の治療に用いられるICD関連におきましては、オンリーワン商品であるS-ICD「EMBLEM MRI S-ICD（エンブレ
ム MRI S-ICD）」は堅調に推移したものの、S-ICDリードは、保険償還価格の2021年１月及び４月の段階的な引下
げによる影響を受けたほか、一般的なICD（植込み型除細動器）及びCRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）
は競合製品の影響もあり、売上高が前年同期に比べ減少いたしました。
以上により、リズムディバイスの売上高は、 3,320百万円 （前年同期比 2.8％増 ）となりました。
② EP/アブレーション
EPカテーテルにおきましては、症例数の回復を受け、当社のオンリーワン製品である心腔内除細動カテーテル
「BeeAT（ビート）」、食道温モニタリングカテーテル「Esophastar（エソファスター）」等を中心として全般的
に好調に推移し、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。
また、高周波心房中隔穿刺針「RFニードル」につきましても、同様に、売上高が増加いたしました。
アブレーションカテーテルにおきましては、高周波を用いるアブレーションカテーテルの販売は前年同期に比べ
微増にとどまりました。一方で、内視鏡レーザーアブレーションカテーテル「HeartLight（ハートライト）」につ
きましては、次世代品である「HeartLight X3（ハートライト X3）」の2021年８月の上市を見据え、拡販に注力し
たこと等により、売上高は前年同期を大きく上回りました。
以上により、EP/アブレーションの売上高は、 6,211百万円 （前年同期比 19.4％増 ）となりました。
③ 外科関連
大動脈疾患を治療する人工血管関連につきましては、自社製品のうち外科的な治療に用いる人工血管「J Graft
（ジェイグラフト）」シリーズが市場シェアを伸ばしたほか、オンリーワン製品でもあるオープンステントグラフ
ト「FROZENIX（フローゼニクス）」が、低侵襲で効率的な治療に資する点が評価され、好調に推移いたしました。
一方、経皮的な治療に用いる腹部用ステントグラフト「AFX2ステントグラフトシステム」は競合製品の影響を受
け、売上高は微減となりました。
一方、血液浄化関連につきましては、2021年４月に事業を譲渡したことにより、前年同期と比べ111百万円の減
収となりました。
以上により、外科関連の売上高は、 2,190百万円 （前年同期比 1.6％増 ）となりました。
④ インターベンション
PI（経皮的インターベンション）関連におきましては、他の治療領域に比べ症例数の回復が進んでおらず、ガイ
ドワイヤー及びバルーンカテーテルは、競合製品の影響もあり、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。ま
た、薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro（オシロ）」につきましても、前年同期と同水準の売上高にとどまりまし
た。なお、貫通用カテーテルにつきましては、2020年12月に販売を終了いたしております。これらの理由により、
PI関連の売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
消化器関連におきましては、新規施設の開拓が進んでおり、自社製品である肝癌治療用ラジオ波焼灼システム
「arfa（アルファ）」や大腸ステント「Jentlly（ジェントリー）」が前年同期に比べ大きく伸長いたしました。
消化器領域は今後の新たな成長分野として位置付けており、第２四半期連結会計期間には、胃・十二指腸用ステン
トの上市を予定していることから、引き続き同領域の拡充に注力してまいります。
以上により、インターベンションの売上高は、 890百万円 （前年同期比 0.9％増 ）となりました。
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（損益について）
①営業利益
EP/アブレーションや外科関連等における自社製品の売上高が大きく増加したことにより、売上高に占める自
社製品比率が前年同期に比べ上昇し、売上総利益率は3.3ポイント上昇いたしました。
また、販売費及び一般管理費におきましては、新商品の導入に係る治験費用が発生したほか、依然制約はある
ものの前年同期に比べ営業活動等が正常化したことから、旅費交通費や広告宣伝費等の販売関連の費用が増加い
たしました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の営業利益は、 2,319百万円 （前年同期比 38.3％増 ）となりました。
②経常利益
受取利息や受取配当金のほか、血液浄化事業の譲渡に係る事業譲渡益等を営業外収益として160百万円計上い
たしました。また、支払利息、為替差損等を営業外費用として62百万円計上いたしました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の 経常利益は、2,417百万円 （前年同期比 87.3％増 ）となりました。
③親会社株主に帰属する四半期純利益
固定資産売却益を特別利益として1百万円、また、固定資産除却損を特別損失として0百万円計上し、当第１四
半期連結累計期間の 親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,702百万円 （前年同期比 101.3％増 ）となりまし
た。
(2）財政状態の分析
（四半期連結貸借対照表に関する分析）
①資産
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ 3,384百万円減少
し、 41,137百万円 となりました。これは主として、現金及び預金が3,151百万円、受取手形及び売掛金が354百万
円減少した一方で、棚卸資産が129百万円増加したことによるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ 74百万円増加 し、 28,514百万円 となりました。これは主として、有
形固定資産のその他のうちリース資産が120百万円、投資有価証券が104百万円、投資その他の資産のその他のう
ち敷金及び保証金が95百万円増加した一方で、投資その他の資産のその他のうち繰延税金資産が254百万円減少
したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から 3,310百万円減少 し、 69,651百万円 となりました。
②負債
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ 1,194百万円減少
し、 15,273百万円 となりました。これは主として、未払法人税等が1,479百万円、その他のうち未払消費税等が
528百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が487百万円、その他のうち預り金が492百万円増加したことに
よるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ 139百万円減少 し、 5,050百万円 となりました。これは主として、長
期借入金が327百万円減少した一方で、その他のうちリース債務が130百万円増加したことによるものでありま
す。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から 1,333百万円減少 し、 20,324百万円 となりました。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 1,976百万円減少 し、 49,327
百万円 となりました。これは主として、剰余金の配当を3,945百万円実施した一方で、親会社株主に帰属する四
半期純利益を1,702百万円計上したことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、425百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績を区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありません。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
区分 増減率
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
4 3 △13.2％
リズムディバイス
1,173 1,128 △3.8％
EP/アブレーション
381 339 △10.9％
外科関連
91 89 △2.5％
インターベンション
1,651 1,561 △5.4％
合計
（注） 金額は製造原価によっております。
②受注実績
当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しております。
③販売実績
販売実績につきましては、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経
営成績の分析」をご覧ください。
(9）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動又は前連結会計年度末において計画中であったも
のの著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（海外メーカー等との契約）
（契約の解除）
コナビ・メディカル社の製品開発の遅れにより、製品化の見通しが立たないことから、2021年５月31日に契約を
解除いたしました。
契約会社名 相手先の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
3D心腔内エコーカテー
対象商品の保険償還価格決定
テルシステム、血管内 日本における
の日の６ヶ月後から７年間
日本ライフライン株式会社 コナビ・メディカル社 カナダ
画像診断におけるカ 独占販売権
（３年間のみの協議更新）
テーテルシステム
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
346,400,000
普通株式
346,400,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月13日） 取引業協会名
東京証券取引所 １．完全議決権株式（注）
85,419,976 85,419,976
普通株式
（市場第一部）
２．単元株式数100株
85,419,976 85,419,976 － －
計
（注） 優先的内容を有する種類、議決権に関して内容の異なる種類の株式は発行しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 85,419,976 － 2,115 － 2,133
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,889,900 －
普通株式 自己保有株式
完全議決権株式（その他） 80,519,900 805,199 －
普通株式
１単元（100株）に満たない普
10,176 －
単元未満株式 普通株式
通株式
85,419,976 － －
発行済株式総数
－ 805,199 －
総株主の議決権
（注）１ 単元未満株式欄には、自己株式41株（自己保有株式）が含まれております。
２ 完全議決権株式（その他）には、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式が113,320株（議決権の数が1,133
個）含まれております。この株式には、役員報酬BIP信託契約により議決権の行使を行わない旨が定められ
ております。
３ 完全議決権株式（その他）には、信託型従業員インセンティブ・プラン(E-Ship)により、野村信託銀行(日
本ライフライン従業員持株会専用信託)が保有する自社の株式が47,600株（議決権の数が476個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
東京都品川区東品川
4,889,900 － 4,889,900 5.72
日本ライフライン株式会社
二丁目２－20
－ 4,889,900 － 4,889,900 5.72
計
（注） 上記のほか、単元未満株式41株を自己名義で所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
13,708 10,556
現金及び預金
13,145 12,790
受取手形及び売掛金
15,987 16,117
棚卸資産
1,680 1,672
その他
44,522 41,137
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,577 7,600
5,534 5,673
その他（純額）
13,111 13,273
有形固定資産合計
無形固定資産 505 562
投資その他の資産
7,542 7,646
投資有価証券
1,900 1,891
長期貸付金
6,691 6,453
その他
△ 1,312 △ 1,313
貸倒引当金
14,822 14,678
投資その他の資産合計
28,439 28,514
固定資産合計
72,962 69,651
資産合計
負債の部
流動負債
2,872 3,360
支払手形及び買掛金
5,300 5,300
短期借入金
2,138 2,237
１年内返済予定の長期借入金
925 1,045
未払金
2,130 650
未払法人税等
1,078 645
賞与引当金
－ 5
役員賞与引当金
84 84
債務保証損失引当金
1,937 1,942
その他
16,467 15,273
流動負債合計
固定負債
2,182 1,855
長期借入金
90 99
役員株式報酬引当金
1,795 1,848
退職給付に係る負債
1,120 1,247
その他
5,190 5,050
固定負債合計
21,657 20,324
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,115 2,115
資本金
14,853 14,853
資本剰余金
35,352 33,108
利益剰余金
△ 1,053 △ 996
自己株式
51,267 49,080
株主資本合計
その他の包括利益累計額
52 127
その他有価証券評価差額金
30 160
為替換算調整勘定
△ 46 △ 41
退職給付に係る調整累計額
37 247
その他の包括利益累計額合計
51,304 49,327
純資産合計
72,962 69,651
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
11,468 12,612
売上高
5,231 5,331
売上原価
6,236 7,280
売上総利益
4,558 4,960
販売費及び一般管理費
1,677 2,319
営業利益
営業外収益
105 11
受取利息
3 1
受取配当金
33 －
投資有価証券評価益
80 116
事業譲渡益
16 31
その他
239 160
営業外収益合計
営業外費用
51 22
支払利息
73 23
為替差損
－ 2
投資有価証券評価損
462 1
貸倒引当金繰入額
38 12
その他
625 62
営業外費用合計
1,291 2,417
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
0 1
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
1,291 2,418
税金等調整前四半期純利益
428 496
法人税、住民税及び事業税
16 218
法人税等調整額
445 715
法人税等合計
845 1,702
四半期純利益
845 1,702
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
845 1,702
四半期純利益
その他の包括利益
111 74
その他有価証券評価差額金
△ 109 129
為替換算調整勘定
11 5
退職給付に係る調整額
13 209
その他の包括利益合計
859 1,912
四半期包括利益
（内訳）
859 1,912
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の
国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ
の影響もありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見
積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
347 355
減価償却費 百万円 百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
2,335 29.00
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注） １ 配当金の総額に含まれる、 役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は3百万円でありま
す。
２ 配当金の総額に含まれる、 日本ライフライン従業員持株会専用信託 が所有する自社の株式に対する配当金
額は4百万円であります。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
3,945 49.00
普通株式 利益剰余金 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注） １ 配当金の総額に含まれる、 役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は5百万円でありま
す。
２ 配当金の総額に含まれる、 日本ライフライン従業員持株会専用信託 が所有する自社の株式に対する配当金
額は2百万円であります。
３ １株当たり配当額には、記念配当20.00円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在して
おります。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはあり
ません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在して
おります。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはあり
ません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
区分
至 2021年６月30日）
リズムディバイス
1,520
ペースメーカ関連
1,706
ICD関連
92
その他
3,320
小計
EP/アブレーション
4,502
EPカテーテル
273
アブレーションカテーテル
1,435
その他
6,211
小計
外科関連
2,150
人工血管関連
39
その他
2,190
小計
インターベンション
802
PI関連
87
消化器関連
890
小計
12,612
顧客との契約から生じる収益
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益（円） 10.54 21.18
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 845 1,702
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
845 1,702
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 80,270 80,384
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
日本ライフライン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野元 寿文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葛西 信彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ライフ
ライン株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０
２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６
月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ライフライン株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結 論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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