株式会社アズジェント 四半期報告書 第25期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アズジェント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社アズジェント
【英訳名】 Asgent, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉本 隆洋
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】 （０３）６８５３－７４０１（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役常務 葛城 岳典
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】 （０３）６８５３－７４０１（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役常務 葛城 岳典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 737,934 710,472 2,795,125
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 2,297 △ 17,714 △ 38,472
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 5,306 △ 14,896 △ 51,708
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 771,110 771,110 771,110
資本金
（株） 3,815,734 3,815,734 3,815,734
発行済株式総数
（千円） 1,535,960 1,250,185 1,493,905
純資産額
（千円） 2,340,606 2,122,979 2,190,316
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 1.39 △ 3.90 △ 13.55
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 65.6 58.8 68.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額
であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 業績の状況
（経営成績）
当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、緊急事態宣言の発出ならび
にまん延防止等重点措置の実施により個人消費や経済活動が大きく制限されている中、さらに変異株の感染拡大
などもあり、未だ先行きが見通せない状況が続いております。
サイバーセキュリティ業界においては、テレワーク等働き方の変化やDXが官民共に進展してきたことに伴い、
サイバーリスクがより身近な脅威となっており、セキュリティ対策は国民生活や社会経済活動にとって益々重要
な課題となっております。実際に直近で発生した事案として、政府機関や地方公共団体が利用するSNSサービス
における個人情報管理の懸念があると大きく報じられた事案や、政府機関等の発注する事業の請負業者が使用し
ていたプロジェクト情報共有ツールが外部からの不正アクセスを受けたことで同ツールを利用する複数の組織で
情報漏洩があった事案については、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が注意喚起を公開する等の対応
を行っております。
このような環境の下、当社は、飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリ
ティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させると共に、これまで培ってきたイス
ラエルとのコネクションを生かした投資育成事業を推進させることに注力しております。また、公共やエンター
プライズ向けのITセキュリティ分野に加え、全く新しい市場が立ち上がるIoT及びコネクテッドカー分野を含め
たセキュリティ市場を対象に、グローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。その上
で、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理
念経営を推進していくことで、中長期的な成長基盤を築きます。
当第１四半期における主な活動内容としては、前事業年度から引き続き取扱商品のPRと販売活動に注力いたし
ました。例えば、当社が取り扱うIoTトータル・セキュリティ・ソリューション「Karamba's Total IoT
Security」と、クライアント端末のOS分離ソリューション「Hysolate Workspace」は、４月に開催された
Interop Tokyo 2021においてBest of Show Award セキュリティ部門のグランプリと準グランプリをそれぞれ受
賞し、１位と２位を独占する快挙を成し遂げたことを機に、積極的なプロモーション活動を展開しました。
Check PointのSASEソリューション「Harmony」及び「Hysolate Workspace」は、DXやテレワークの進展によるゼ
ロトラスト・アーキテクチャーを高度に実現するソリューションとして、認知を高めてまいります。さらに、自
治体向けファイル無害化ソリューション「VOTIRO Disarmer」についても、他製品との連携強化やセミナー実施
等、拡販に努めてまいりました。
業績につきましては、引き続き緊急事態宣言に伴う経済停滞の影響を受けており、当社商品やサービスの販売
チャネルにおいてシステム構築や納入の遅延が生じた事が影響し、売上高は710百万円（前年同期は737百万円）
となりました。一方、コストについては、新型コロナウイルス対策として在宅勤務を推進していることやデジタ
ルマーケティングによる販促活動が効率的に実施できたことにより営業活動関連経費が抑制されたことで販売費
及び一般管理費289百万円（前年同期は294百万円）となったものの、売上の減少を取り戻すには至らず、各段階
利益につきましては、営業損失17百万円（前年同期は０百万円の営業利益）、経常損失17百万円（前年同期は２
百万円の経常利益）、四半期純損失14百万円（前年同期は５百万円の当期純損失）となりました。なお、「収益
認識に関する会計基準」等を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて、売上高は31百万円増加、売上
原価は28百万円増加し、営業利益、経常利益及び四半期純利益はそれぞれ22百万円増加しております。また、利
益剰余金の当期首残高は228百万円減少しております。
また、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。
（財政状態）
当第１四半期末の総資産は2,122百万円となり、前事業年度末に比べ67百万円減少しました。これは主に、売
掛金が267百万円減少した一方、商品及び製品が137百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は872百万円となり、前事業年度末に比べ176百万円増加しました。これは主に、未払金が32百万円、
前受金が163百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は1,250百万円となり、前事業年度末に比べ243百万円減少しました。これは主に、四半期純損失14
百万円の計上があったことに加え、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い利益剰余金の当期首残高が
228百万円減少したことなどによるものであります。その結果、自己資本比率は58.8％となり、前会計年度末比
で9.4ポイント減少しております。
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（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はあり
ません。
（３） 研究開発活動
該当事項はありません。
（４） 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、
重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,680,000
計 13,680,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
(2021年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
3,815,734 3,815,734
普通株式
100株
（スタンダード）
3,815,734 3,815,734 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年４月１日～
－ 3,815,734 － 771,110 － 705,200
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,813,000 38,130 －
普通株式
2,634 － －
単元未満株式 普通株式
3,815,734 － －
発行済株式総数
－ 38,130 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021 年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区明石町
株式会社アズジェント 100 － 100 －
６番４号
計 － 100 － 100 －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
897,748 926,627
現金及び預金
700,323 432,610
売掛金
31,025 168,563
商品及び製品
73 29,156
仕掛品
429 417
貯蔵品
－ 6,560
前渡金
29,517 39,413
前払費用
4,216 4,216
未収還付法人税等
301 1,533
その他
△ 14 △ 12
貸倒引当金
1,663,622 1,609,084
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 27,810 27,344
工具、器具及び備品（純額） 207,342 188,195
1,854 1,854
土地
237,008 217,393
有形固定資産合計
無形固定資産 11,216 7,852
278,469 288,648
投資その他の資産
526,693 513,894
固定資産合計
2,190,316 2,122,979
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
159,593 141,164
買掛金
200,000 200,000
短期借入金
89,830 122,714
未払金
33,702 40,063
未払費用
3,461 2,877
未払法人税等
8,072 22,483
未払消費税等
27,099 190,405
前受金
5,223 5,642
預り金
54,381 28,858
賞与引当金
337 337
その他
581,702 754,548
流動負債合計
固定負債
114,707 118,246
退職給付引当金
114,707 118,246
固定負債合計
696,410 872,794
負債合計
純資産の部
株主資本
771,110 771,110
資本金
705,200 705,200
資本剰余金
21,551 △ 222,061
利益剰余金
△ 369 △ 369
自己株式
1,497,491 1,253,878
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 3,585 △ 3,693
その他有価証券評価差額金
△ 3,585 △ 3,693
評価・換算差額等合計
1,493,905 1,250,185
純資産合計
2,190,316 2,122,979
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
737,934 710,472
売上高
443,099 438,594
売上原価
294,835 271,877
売上総利益
294,220 289,800
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 614 △ 17,923
営業外収益
－ 768
受取利息
481 37
為替差益
2,592 －
投資事業組合運用益
713 104
その他
3,787 909
営業外収益合計
営業外費用
350 351
支払利息
1,752 349
投資事業組合運用損
2 －
その他
2,104 700
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 2,297 △ 17,714
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 2,297 △ 17,714
法人税、住民税及び事業税 572 648
7,030 △ 3,466
法人税等調整額
7,603 △ 2,818
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 5,306 △ 14,896
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は原則として製品および保守商品の出荷時点で収益を認識しておりましたが、他社が提供す
る保守商品は保守期間の開始時点で、当社が提供する保守商品は保守期間の経過に伴って収益を認識する方法に
変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当
第１四半期会計期間の売上高は31百万円増加、売上原価は28百万円増加し、営業利益、経常利益及び四半期純利
益はそれぞれ22百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は228百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 33,414千円 26,535千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間
の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針
の変更等）」に記載の通りであります。
（セグメント情報等）
前第１四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自2021年４月１
日 至2021年６月30日）
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【セグメント情報】
当社はネットワークセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
売上区分
合計
プロダクト セキュリティ・プラス
514,255 59,261 573,516
一時点で移転される財
32,755 104,199 136,955
一定の期間に渡り移転される財
547,011 163,461 710,472
合計
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額(△）
△1円39銭 △3円90銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額(△） （千円） △5,306 △14,896
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失金額(△）（千円） △5,306 △14,896
普通株式の期中平均株式数（株） 3,815,596 3,815,596
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社アズジェント
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
岩渕 誠 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宮島 章 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズ
ジェントの2021年４月１日から2022年３月31日までの第25期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズジェントの2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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