西部ガスホールディングス株式会社 四半期報告書 第129期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第129期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 西部ガスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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西部ガスホールディングス株式会社(E04523)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第129期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 西部ガスホールディングス株式会社
（旧会社名 西部瓦斯株式会社）
【英訳名】 ＳＡＩＢＵ ＧＡＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
（旧英訳名 ＳＡＩＢＵ ＧＡＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.）
（注） 2020年６月25日開催の第127回定時株主総会の決議により、2021年
４月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更している。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 道 永 幸 典
【本店の所在の場所】 福岡市博多区千代一丁目17番１号
【電話番号】 092-633-2245
【事務連絡者氏名】 財務戦略部 連結決算グループ マネジャー 古 閑 裕 一 郎
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区千代一丁目17番１号
【電話番号】 092-633-2245
【事務連絡者氏名】 財務戦略部 連結決算グループ マネジャー 古 閑 裕 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第128期 第129期
回次 第１四半期 第１四半期 第128期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
(百万円) 43,425 50,083 191,993
売上高
(百万円) 1,886 2,068 4,558
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 895 1,481 1,794
(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 2,282 18 8,328
包括利益
(百万円) 81,386 85,362 86,121
純資産額
(百万円) 372,760 387,582 389,929
総資産額
１株当たり四半期(当期)
(円) 24.19 40.01 48.47
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
(％) 20.3 20.5 20.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．当社は業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定
上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めている。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっている。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容の変更は、次のと
おりである。
当社は、純粋持株会社体制に移行することを目的に、2020年６月25日開催の定時株主総会の承認に基づき、2021年
４月１日に会社分割（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。）の方法により、当社のガス事業等を当社の
100％子会社である西部瓦斯株式会社（2021年４月１日付で西部瓦斯分割準備株式会社から商号変更。）、西部瓦斯
熊本株式会社、西部瓦斯長崎株式会社及び西部瓦斯佐世保株式会社に承継し、当第１四半期連結会計期間より連結の
範囲に含めている。なお、本件吸収分割に伴い、当社の商号を「西部ガスホールディングス株式会社」に変更した。
また、キャッシュ・マネジメント・サービス機能を当社へ集約するため、2020年10月30日開催の取締役会に基づ
き、2021年４月１日に、当社の完全子会社であるＳＧキャピタル株式会社を吸収合併した。
なお、以上の事項を除いて、主要な関係会社における異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づ
き作成されている。経営者の視点による当第１四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態の状況に関する分析等
は次のとおりである。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、収益認識会計基準等の適用が経営成績及び財政状
態の状況に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の
変更）」に記載している。
本項に記載した将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
１．経営成績の状況
当社グループは、 取り巻く事業環境の変化に迅速に対応し、グループ一体となって企業価値を拡大させていく
ため、 2021年４月より ホールディングス体制による事業を開始した。ホールディングス体制では、グループ経営
体制の強化及び地域に根ざした事業体制の構築を行い、グループとしてさらなる飛躍を図るとともに、お客さま
から選ばれる西部ガスグループであり続けるため、「お客さまから圧倒的な信頼をいただくエネルギーとくらし
の総合サービス企業グループ」を目指していく。
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、 ガス事業において業務用ガス販売量が増加したものの、原料費調
整によるガス料金単価の下方調整の影響等により減少した。一方、電力・その他エネルギー事業においては、海
外へのＬＮＧ出荷の拡大により増加したほか、不動産事業においても分譲マンションの販売戸数が増加したこと
から、売上高合計では前年同期に比べ 6,658 百万円 増 の50,083百万円 となった。
費用面については、主に電力・その他エネルギー事業や不動産事業において売上原価が 増加 した。
この結果、営業利益は前年同期に比べ 40 4 百万円 増 の1,926百万円、経常利益は 182 百万円 増 の2,068百万円と
なった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は 586 百万円 増 の1,481百万円となった。
セグメント別の状況は、次のとおりである。
(1) ガス
当第１四半期連結累計期間の都市ガス事業におけるお客さま戸数は113万3千戸であり、都市ガス販売量は前
年同期に比べ 7.2 ％ 増 の203,618 千㎥となった 。このうち 業務用ガス販売量については、主に工業用分野におい
て新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により 13.9 ％増の119,619千㎥となった。 家庭用ガス販売量
は、平均気温が高めに推移したこと等によりガス使用量が減少したことから 7.6 ％ 減 の 57,857 千㎥となった。
他のガス事業者への卸供給ガス販売量については、卸供給先の需要増によって前年同期に比べ 16.8 ％増の
2 6,142 千㎥とな った。
以上のような都市ガス販売量の結果となったものの、ガス料金単価の 下方 調整の影響が上回ったこと等によ
り、売上高は前年同期に比べ 6.4 ％ 減 の 25,903 百万円となり、セグメント利益は昨年12月に供用を開始した安
定供給の強化を目的とした九州北部幹線の減価償却費の影響等により60.2％減の489百万円となった。
(2) ＬＰＧ
ＬＰＧ販売量が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ19.6％ 増 の 5,054 百万円となり、セグメン
ト利益はＬＰＧ仕入価格の上昇等により売上原価が増加したことから、前年同期に比べ 21.4 ％ 減 の176百万円
と なった。
(3) 電力 ・その他エネルギー
国際エネルギー事業として海外向けのＬＮＧ出荷が増加した こと等から、売上高は前年同期に比べ 77.0 ％増
の 4,866 百万円となり、セグメント利益は44.9％増の355百万円となった。
(4) 不動産
㈱エストラストにおいて分譲マンションや分譲戸建の販売戸数が増加したこと等により、売上高は前年同期
に比べ91.4％増の 11,965 百万円となり、セグメント利益は155.8％増の 1,159 百万円 となった。
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(5) その他
その他の事業には、食関連事業（食品販売事業、飲食店事業）、情報処理事業等が含まれているが、食関連
事業においては新型コロナウイルス感染症の影響からの一部回復により、売上高は前年同期に比べ 7.5 ％ 増 の
5,975 百万円となったものの、時短 営業の影響等から セグメント損益は 56 百万円の損失（前年同期セグメント
損失426百万円）となった。
（注）１ ．セグメント別売上高及びセグメント利益又は損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んで
いる。
２．本報告書では、ガス量はすべて毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを45MJ(メガジュー
ル)/㎥で表記している。
セグメント別の売上高及びその構成比は次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
27,665 59.6 25,903 48.2
ガス
ＬＰＧ 4,227 9.1 5,054 9.4
電力・
2,749 5.9 4,866 9.0
その他エネルギー
6,250 13.5 11,965 22.3
不動産
5,559 11.9 5,975 11.1
その他
46,452 100.0 53,766 100.0
計
２．財政状態の状況
(1) 資産
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 387,582 百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,347百万
円減少した。これは主に、有形固定資産の減価償却が進んだことによるものである。
(2) 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 302,219 百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,589百万
円減少した。これは主に、買掛金の減少によるものである。
(3) 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 85,362 百万円となり、前連結会計年度末に比べ759百万
円減少した。これは主に、株価の下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少したことによるものである。
３．会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
４．経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ない。
５．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はない。
６．研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は50百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
37,187,567 37,187,567 （市場第一部）
普通株式
100株
福岡証券取引所
37,187,567 37,187,567 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
― 37,187,567 ― 20,629 ― 5,695
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてい
る。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
83,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 37,026,000 370,260 －
普通株式
78,567 － －
単元未満株式 普通株式
37,187,567 － －
発行済株式総数
－ 370,260 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式36株及び当社所有の自己株式85株が含
まれている。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有す
る株式80,500株（議決権805個）が含まれている。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合
（％）
（自己保有株式） 福岡市博多区
82,900 - 82,900 0.22
千代一丁目17－1
西部瓦斯株式会社
― 82,900 - 82,900 0.22
計
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株ある。
なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(自己保有株式)」の中に含まれている。
当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、83,243株である。
２．業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する株式80,500株については、上記の自己株
式等に含まれていない。
３．当社は、2021年４月１日付で西部瓦斯株式会社から西部ガスホールディングス株式会社に商号変更してい
る。
２【役員の状況】
該当事項はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）及び「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
39,425 29,072
製造設備
71,961 72,173
供給設備
19,635 13,080
業務設備
99,660 115,374
その他の設備
3,424 2,103
建設仮勘定
234,107 231,805
有形固定資産合計
無形固定資産
47 43
のれん
3,911 3,837
その他無形固定資産
3,959 3,881
無形固定資産合計
投資その他の資産
47,119 46,230
投資有価証券
2,475 1,558
長期貸付金
7,900 8,136
退職給付に係る資産
2,635 2,838
繰延税金資産
7,237 7,307
その他投資
△ 1,006 △ 236
貸倒引当金
66,361 65,834
投資その他の資産合計
304,427 301,520
固定資産合計
流動資産
20,546 20,968
現金及び預金
19,131 －
受取手形及び売掛金
－ 21,651
受取手形、売掛金及び契約資産
80 －
有価証券
8,728 7,649
商品及び製品
22,739 22,148
仕掛品
5,273 3,660
原材料及び貯蔵品
9,130 10,108
その他流動資産
△ 130 △ 123
貸倒引当金
85,501 86,061
流動資産合計
389,929 387,582
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
固定負債
55,920 56,350
社債
124,877 123,178
長期借入金
2,340 1,753
繰延税金負債
330 342
ガスホルダー修繕引当金
1,983 1,988
退職給付に係る負債
373 374
資産除去債務
10,768 10,781
その他固定負債
196,592 194,769
固定負債合計
流動負債
45,261 44,764
１年以内に期限到来の固定負債
10,718 9,068
支払手形及び買掛金
34,516 38,645
短期借入金
1,804 1,514
未払法人税等
34 2
役員賞与引当金
14,880 13,453
その他流動負債
107,215 107,450
流動負債合計
303,808 302,219
負債合計
純資産の部
株主資本
20,629 20,629
資本金
5,809 5,808
資本剰余金
43,222 44,134
利益剰余金
△ 374 △ 374
自己株式
69,287 70,197
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,913 5,773
その他有価証券評価差額金
△ 332 248
為替換算調整勘定
3,173 3,089
退職給付に係る調整累計額
10,754 9,111
その他の包括利益累計額合計
6,078 6,053
非支配株主持分
86,121 85,362
純資産合計
389,929 387,582
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
※１ 43,425 ※１ 50,083
売上高
25,463 30,714
売上原価
17,961 19,369
売上総利益
16,439 17,442
供給販売費及び一般管理費
1,522 1,926
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
460 368
受取配当金
67 10
持分法による投資利益
42 46
雑賃貸料
196 315
雑収入
768 742
営業外収益合計
営業外費用
346 311
支払利息
－ 17
社債発行費償却
57 271
雑支出
404 600
営業外費用合計
1,886 2,068
経常利益
特別損失
210 －
投資有価証券評価損
210 －
特別損失合計
1,675 2,068
税金等調整前四半期純利益
755 416
法人税等
920 1,652
四半期純利益
24 170
非支配株主に帰属する四半期純利益
895 1,481
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
920 1,652
四半期純利益
その他の包括利益
1,415 △ 2,135
その他有価証券評価差額金
△ 31 129
為替換算調整勘定
△ 7 △ 84
退職給付に係る調整額
△ 14 457
持分法適用会社に対する持分相当額
1,361 △ 1,633
その他の包括利益合計
2,282 18
四半期包括利益
（内訳）
2,283 △ 161
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 180
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、会社分割により西部瓦斯株式会社（旧会社名 西部瓦斯分割準備株式会
社）、西部瓦斯熊本株式会社、西部瓦斯長崎株式会社及び西部瓦斯佐世保株式会社の重要性が増したため、連結
の範囲に含めている。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。） 等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
これにより、ガス小売事業者における ガス売上、ＬＰＧ売上及び電力小売収益 に関して、従来は毎月の検針に
よる使用量の計量に基づき収益を認識していたが、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積って認識
する方法に変更している。ただし、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社のガス売上は、毎月の検針によ
る使用量の計量に基づき収益を認識しており、従来から変更はない。
また、ガス事業及び不動産事業等における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認め
られる工事については工事進行基準を、この要件を満たさない工事については工事完成基準を適用していたが、
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る
進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっている。なお、契約における取引開始
日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを
適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は428百万円増加し、売上原価は592百万円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ163百万円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は
729百万円増加している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
している。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はない。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 著しい季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計
期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループの売上高は、ガス事業のウエイトが高いため、冬期を中心とした期間に多く計上され
るという季節的変動がある。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ
る。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 4,807百万円 5,241百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 1,298 35.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月25日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度
（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 1,298 35.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月25日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度
（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
電力・
合計
(注)１ (注)２ 計上額
その他
ＬＰＧ
ガス 不動産 計
(注)３
エネルギー
売上高
27,368 3,915 2,658 5,168 39,110 4,314 43,425 － 43,425
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
296 312 91 1,082 1,782 1,244 3,027 △ 3,027 －
売上高又は振替高
27,665 4,227 2,749 6,250 40,892 5,559 46,452 △ 3,027 43,425
計
セグメント利益
1,230 224 245 453 2,154 △ 426 1,727 △ 204 1,522
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理
事業、飲食店事業等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失の調整額△204百万円には、セグメント間取引消去又は振替高45百万円及び
各報告セグメントに配分していない全社費用△250百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費である。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産にかかる重要な減損損失）
該当事項はない。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はない。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はない。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
電力・
合計
(注)１ (注)２ 計上額
その他
ＬＰＧ
ガス 不動産 計
(注)３
エネルギー
売上高
25,492 4,267 4,672 10,795 45,227 4,856 50,083 － 50,083
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
410 787 194 1,169 2,563 1,119 3,682 △ 3,682 －
売上高又は振替高
25,903 5,054 4,866 11,965 47,790 5,975 53,766 △ 3,682 50,083
計
セグメント利益
489 176 355 1,159 2,181 △ 56 2,124 △ 197 1,926
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理
事業、飲食店事業等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失の調整額△197百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△150百万円及
び各報告セグメントに配分していない全社費用△47百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費である。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産にかかる重要な減損損失）
該当事項はない。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はない。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はない。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
電力・
合計
（注）２
その他
ガス ＬＰＧ 不動産 計
エネルギー
都市ガス （注）１ 21,747 － － － 21,747 － 21,747
ＬＰＧ － 4,262 － － 4,262 － 4,262
電力 － － 1,734 － 1,734 － 1,734
海外ＬＮＧ出荷 － － 1,956 － 1,956 － 1,956
7,572
不動産販売 － － － 7,572 － 7,572
929
その他 3,739 － 2,294 6,963 4,699 11,663
25,487 4,262 4,621 9,867 44,238 4,699 48,938
顧客との契約から生じる収益
5 4 50 928 989 156 1,145
その他の収益（注）３
25,492 4,267 4,672 10,795 45,227 4,856 50,083
外部顧客への売上高
（注）１．「都市ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社において、毎月の検針による使用量
の計量に基づき認識した収益15,981百万円を含んでいる。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処
理事業、飲食店事業等を含んでいる。
３．「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでいる。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 24円19銭 40円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
895 1,481
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
895 1,481
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 37,023 37,023
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２.当社は、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり四半期純利益の算定
上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式（前第１四半期連結累計期間82千株、当第１四半期
連結累計期間80千株）を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
２【その他】
該当事項はない。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
西部ガスホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ
ツ 福 岡 事 務
所
指定有限責任社員
公認会計士
増 村 正 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寺 田 篤 芳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵 村 正 治 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西部ガスホール
ディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１
日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西部ガスホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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