株式会社 アドバネクス 四半期報告書 第74期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 アドバネクス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 アドバネクス(E01393)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社アドバネクス
【英訳名】 Advanex Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 精 也
【本店の所在の場所】 東京都北区田端六丁目１番１号
【電話番号】 03（3822）5860（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 吉 原 哲 也
【最寄りの連絡場所】 東京都北区田端六丁目１番１号
【電話番号】 03（3822）5860（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 吉 原 哲 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 3,736,080 5,330,117 19,539,638
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 293,728 158,316 359,173
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) △ 377,922 40,753 633,122
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 283,942 5,942 1,367,008
純資産額 (千円) 4,714,328 6,281,163 6,323,366
総資産額 (千円) 21,468,565 24,046,210 23,730,818
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 92.35 9.95 154.61
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 9.90 153.97
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 21.8 26.0 26.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１
四半期連結会計期間の期首から適用しております。
このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、半導体や原材料不足の懸念、アジア地域における新型コロナウ
イルスの感染再拡大など不安感が強まっていますが、欧米主要国や中国ではワクチン接種の進展により経済活動が
本格的に再開するなど、製造業を中心に復調の動きが見られました。
このような状況のもと、当第１四半期連結期間の売上高は前年同四半期比42.7％増の53億30百万円となり、営業
利益は１億４百万円（前年同四半期は３億29百万円の損失）、経常利益は１億58百万円（前年同四半期は２億93百
万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40百万円（前年同四半期は３億77百万円の損失）となりまし
た。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
(日本)
自動車、ＯＡ機器向けをはじめ全般的に需要が回復し、売上高は前年同四半期比36.2％増の21億52百万円、セグ
メント利益は１億21百万円（前年同四半期は１億31百万円の損失）となりました。
(米州)
自動車、医療向けの需要が回復し、売上高は前年同四半期比76.7％増の５億97百万円となりましたが、米国工場
移転に伴う費用の計上や、メキシコ工場におけるプロジェクト立上げコストの発生などによりセグメント損失は２
億22百万円（前年同四半期は１億51百万円の損失）となりました。
(欧州)
医療向けや規格品が好調だったことから、売上高は前年同四半期比12.7％増の５億35百万円となりました。セグ
メント利益は同18.7％増の67百万円となりました。
(アジア)
自動車向け需要を中心に需要が回復し、売上高は前年同四半期比52.4％増の20億43百万円、セグメント利益は１
億35百万円（前年同四半期は１億17百万円の損失）となりました。
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当第１四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億15百万円増加し、240億46百万円と
なりました。
資産の部においては、流動資産合計額が88百万円増加し、122億32百万円となりました。主な理由は、現金及び
預金が３億７百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が39百万円、棚卸資産が２億96百万円増加したことに
よるものであります。また、固定資産合計額は２億27百万円増加し、118億14百万円となりました。主に、有形固
定資産及び投資その他の資産の増加によるものであります。
負債の部においては、負債合計額は177億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億57百万円増加しまし
た。主な理由は、支払手形及び買掛金が１億49百万円、借入金が３億15百万円増加したことによるものでありま
す。
純資産の部においては、純資産合計額が62億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて42百万円減少しまし
た。主な理由は、その他有価証券評価差額金が16百万円、為替換算調整勘定が29百万円減少したことによるもの
であります。
この結果、自己資本比率は26.0％（前連結会計年度末は26.5％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15,842千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,500,000
計 12,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 4,153,370 4,153,370
市場第一部
る標準となる株式。単元株式数
は、100株であります。
計 4,153,370 4,153,370 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 4,153,370 ― 1,000,000 ― 250,000
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ける標準となる株式。単元株式数
普通株式 55,400
は、100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,277 同上
4,027,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
70,270
発行済株式総数 4,153,370 ― ―
総株主の議決権 ― 40,277 ―
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれて
おります。
３.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都北区田端六丁目１
55,400 ― 55,400 1.33
㈱アドバネクス 番１号
計 ― 55,400 ― 55,400 1.33
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,899,489 3,591,809
受取手形及び売掛金 4,720,132 4,759,913
商品及び製品 1,250,147 1,410,225
仕掛品 697,541 756,854
原材料及び貯蔵品 937,769 1,014,857
その他 683,091 737,154
△ 44,512 △ 38,787
貸倒引当金
流動資産合計 12,143,659 12,232,028
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,851,288 3,795,384
機械装置及び運搬具（純額） 3,709,048 3,773,012
土地 997,270 992,658
2,301,640 2,432,517
その他（純額）
有形固定資産合計 10,859,246 10,993,572
無形固定資産
62,311 75,045
※１ 665,601 ※１ 745,564
投資その他の資産
固定資産合計 11,587,159 11,814,182
資産合計 23,730,818 24,046,210
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,287,463 3,437,373
短期借入金 1,868,510 2,238,408
1年内返済予定の長期借入金 2,905,859 2,953,807
リース債務 168,697 185,718
未払法人税等 193,134 157,071
賞与引当金 151,075 199,220
製品保証引当金 77,637 78,111
1,318,307 1,141,134
その他
流動負債合計 9,970,684 10,390,845
固定負債
長期借入金 4,963,115 4,861,194
リース債務 933,352 972,082
繰延税金負債 254,450 271,237
資産除去債務 52,275 52,090
退職給付に係る負債 1,207,178 1,192,238
26,394 25,358
その他
固定負債合計 7,436,767 7,374,201
負債合計 17,407,451 17,765,047
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 250,000 250,000
利益剰余金 5,201,273 5,194,002
△ 96,212 △ 96,332
自己株式
株主資本合計 6,355,060 6,347,669
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,091 △ 11,281
為替換算調整勘定 △ 85,504 △ 114,720
24,483 35,260
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 55,929 △ 90,741
新株予約権 24,235 24,235
純資産合計 6,323,366 6,281,163
負債純資産合計 23,730,818 24,046,210
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,736,080 5,330,117
3,053,695 4,103,208
売上原価
売上総利益 682,384 1,226,909
販売費及び一般管理費 1,011,787 1,122,407
営業利益又は営業損失（△） △ 329,402 104,502
営業外収益
受取利息 1,975 4,164
受取配当金 1 1
受取賃貸料 15,772 17,795
為替差益 34,271 101,527
補助金収入 29,110 282
22,623 8,031
その他
営業外収益合計 103,755 131,802
営業外費用
支払利息 50,747 53,918
17,333 24,069
その他
営業外費用合計 68,081 77,988
経常利益又は経常損失（△） △ 293,728 158,316
特別利益
5 62
固定資産売却益
特別利益合計 5 62
特別損失
固定資産売却損 － 474
固定資産処分損 439 7,671
訴訟関連損失 10,199 31,026
※1 38,054
－
新型コロナウイルス感染症関連損失
特別損失合計 48,694 39,171
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 342,417 119,206
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
36,033 74,685
△ 528 3,767
法人税等調整額
法人税等合計 35,504 78,452
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 377,922 40,753
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 377,922 40,753
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 377,922 40,753
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 292 △ 16,373
為替換算調整勘定 84,088 △ 29,215
9,599 10,777
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 93,980 △ 34,811
四半期包括利益 △ 283,942 5,942
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 283,942 5,942
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で
測定しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
投資その他の資産 3,878 千円 245 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染症関連損失に関する注記
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
新型コロナウイルス感染症防止を背景とした現地政府当局の要請により一部の海外子会社の操業を停止いたし
ました。操業停止期間中に発生した固定費等を特別損失として38,054千円計上いたしました。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 300,573千円 303,274千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年９月24日 繰越利益
普通株式 40,925 10 2020年６月30日 2020年９月25日
定時株主総会 剰余金
（注）2020年３月期の定時株主総会の開催を2020年９月24日に延期したことに伴い、配当基準日を2020年６月30日に
変更しております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年６月29日 繰越利益
普通株式 40,979 10 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会 剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
合計
日本 米州 欧州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 1,581,045 338,057 475,602 1,341,374 3,736,080
セグメント間の内部売上高
101,571 515 25,630 68,116 195,833
又は振替高
計 1,682,617 338,572 501,233 1,409,490 3,931,913
セグメント利益又は
△ 131,804 △ 151,379 57,290 △ 117,338 △ 343,231
セグメント損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △343,231
セグメント間取引消去 13,828
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △329,402
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
合計
日本 米州 欧州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 2,152,869 597,449 535,800 2,043,998 5,330,117
セグメント間の内部売上高
278,718 － 7,455 33,504 319,678
又は振替高
計 2,431,587 597,449 543,256 2,077,503 5,649,796
セグメント利益又は
121,835 △ 222,835 67,999 135,780 102,780
セグメント損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 102,780
セグメント間取引消去 1,721
四半期連結損益計算書の営業利益 104,502
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間に係る各数値に与える影響は軽微であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「米州」、
「欧州」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、精密ばね製品の他、
インサート成形品及びその他の製品を生産・販売しております。
当該報告セグメントは、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検
討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。製品群別
に分解した売上収益及びセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円）
日本 米州 欧州 アジア 合計
精密ばね製品 1,858,354 597,449 535,800 1,894,502 4,886,106
インサート成形品 291,033 － － 149,496 440,529
その他 3,481 － － － 3,481
合計 2,152,869 597,449 535,800 2,043,998 5,330,117
顧客との契約から生じる収益
2,152,869 597,449 535,800 2,043,998 5,330,117
その他の収益
－ － － － －
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は
△92円35銭 9円95銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
△377,922 40,753
属する四半期純損失(△)（千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△377,922 40,753
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,092,467 4,097,879
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 9円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
－ 16,888
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社アドバネクス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
桐 川 聡
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 村 知 弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバ
ネクスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバネクス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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