セーラー万年筆株式会社 四半期報告書 第109期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第109期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セーラー万年筆株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セーラー万年筆株式会社(E02365)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第109期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 セーラー万年筆株式会社
【英訳名】 The Sailor Pen Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 比佐 泰
【本店の所在の場所】 広島県呉市天応西条二丁目１番63号
【電話番号】 ０８２３（３８）７１４４
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 耒谷 元
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 ０３（６６７０）６６０１
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 耒谷 元
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第108期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
2,240 2,641 4,798
売上高 （百万円）
40
経常利益又は経常損失(△) （百万円） △ 75 △ 124
親会社株主に帰属する四半期純
28
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 91 △ 136
四半期(当期）純損失(△)
35
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 104 △ 148
2,093 2,086 2,049
純資産額 （百万円）
4,929 6,962 6,942
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
1.93
株当たり四半期（当期）純損失 (円) △ 6.26 △ 9.37
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
0.95
（円） － －
期（当期）純利益
42.5 29.9 29.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
103
（百万円） △ 17 △ 179
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 117 △ 173 △ 194
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,968
（百万円） △ 4 △ 4
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,107 2,770 2,841
（百万円）
（期末）残高
第108期 第109期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
0.92
(円) △ 8.01
１株当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第108期第２四半期連結累計期間は潜在株式
が存在しないため、第108期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重
要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいりま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症による経済への影響は継続しているものの、国内外でワクチン接種が始まり、先行きに対する期待と
不安が交錯する状況で推移しました。
当社グループは、現在、文具事業の立て直しを中心とした抜本的な経営改革を進めており、当第２四半期連
結累計期間につきましても、改革を進めつつ積極的な販売活動を展開するとともに工場生産性の向上に努めま
した。その結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高26億4千1百万円(前年同期比17.9％増）、営業利益4千
万円（前年同期営業損失6千2百万円）、経常利益4千万円（前年同期経常損失7千5百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純利益2千8百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失9千1百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（文具事業）
文具事業につきましては、主力製品である万年筆および万年筆用インクの売上が、国内・海外ともに堅調に
推移し、その結果、売上高16億6千6百万円（前年同期比11.8％増）となりました。利益面では万年筆の売上比
率が高まった事で、文具事業全体の売上総利益率の改善が見られたものの、広島工場内の新工場建設に伴う建
物取り壊し費用等を計上した影響もあり、セグメント損失3千4百万円（前年同期セグメント損失8千4百万円）
となりました。
（ロボット機器事業）
ロボット機器事業につきましては、医療機器などの特注装置が堅調で、海外売上も好調に推移した結果、売
上高9億7千5百万円(前年同期比30.2％増）、セグメント利益7千4百万円（前年同期比234.6％増）となりまし
た。
②財政状態の状況
（資産の状況）
資産合計は、前連結会計年度末に比べて2千万円増加し、69億6千2百万円となりました。このうち、流動資
産は、現金及び預金の減少7千万円、受取手形及び売掛金の増加5千1百万円、仕掛品の減少3千3百万円等によ
り、前連結会計年度末から1億6百万円減少して55億円となりました。固定資産につきましては、広島工場建設
などにより有形固定資産の増加8千3百万円等により、前連結会計年度末から1億2千6百万円増加して、14億6千
2百万円となりました。
（負債の状況）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1千7百万円減少し、48億7千5百万円となりました。このうち、流動
負債は、前連結会計年度末より5千4百万円減少し、18億4千5百万円となりました。固定負債は、退職給付に係
る負債の増加3千9百万円等により前連結会計年度末より3千7百万円増加し、30億2千9百万円となりました。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末から3千7百万円増加して、20億8千6百万円となりました。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて7千万円減少し、27億7
千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億3百万円の収入（前年同期は1千7百万円の支出）となりまし
た。主な増加要因は、未収入金の減少額7千8百万円、減価償却費3千万円等で、主な減少要因は、売上債権
の増加額4千9百万円、前受金の減少額2千8百万円、仕入債務の減少額1千8百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億7千3百万円の支出（前年同期は1億1千7百万円の支出）となり
ました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1億3千8百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、4百万円の支出（前年同期は4百万円の支出）となりました。主な
減少要因は、リース債務の返済による支出3百万円であります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（会社の経営の基本方針）
新型コロナウイルス感染症の流行に関しては先行き不透明な状況でありますが、経済活動に関しては、今後
少しずつ改善していくことが期待されます。しかしながら、一世紀ぶりのパンデミックは、人々の生活に多大
なる影響を及ぼし、価値観やライフスタイルに大きな変化をもたらすことが予測されています。このような状
況のもと、企業活動は、この大きな変化を見通し、先取りする施策が求められています。
当社グループは、この社会変化に適応し、生産性向上のための投資、販売方法・販売ルートの見直し、働き
方の改善などの施策によって、業績向上と社会貢献を目指してまいります。得意分野、競争力を持った分野に
経営資源を集中し、積極的に投資を行っていくことで生産性を向上し、売上高の増加、収益の確保を目指しま
す。
〇新中期経営計画（2021年から2023年まで）の概要
（文具事業）
当社の強みである万年筆及び万年筆用インクの販売は国内外で好調を維持しており、万年筆の増産・生産性
向上、付加価値向上を目指してまいります。また、コーラス（株）への参画により、当社筆記具に関わる販売
員、販売チャネルは増加しており、汎用価格帯筆記具の拡販を目指します。更に、付加価値向上の取り組み強
化により、安定的に利益を生み出せる体制を整えてまいります。
（ロボット機器事業）
剛性と耐久性、生産性の良さで評価される当社射出成形機用取出ロボットについて、その汎用性を生かし
て、新型コロナウイルス感染症対策に関連した医療機器業界へのアプローチ強化、地球温暖化対策関連業界へ
のアプローチ強化など、世の中の変化に合わせた機動的な販売強化を実施してまいります。また、ぺんてる
（株）との協業による自動化装置への取り組み強化、生産設備のスマートファクトリー化に必要なIoTへの取り
組みの強化などにより、顧客の生産性向上と品質の安定性に貢献してまいります。
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『2021年度 会社方針』
セーラー万年筆は、「コーポレート・アイデンティティ」あるいは「ものづくり思想」といった企業ビジョ
ンを具体的な企業活動に反映し、安定的に一定額以上の収益を確保するために、全員一致協力し、努力を続け
ます。
１．収益に関する方針
・2021年12月期連結営業利益目標105百万円を達成します。
・事業の健全な運営に必要なキャッシュ（運転資金）を確保・維持します。
・プラス（株）グループ各社との連携を強化し、文具事業部・ロボット機器事業部双方でシナジー効果による
利益を創出します。
・将来の事業成長を担う海外事業の育成に努めます。
２．働きがいに関する方針
・新しいワークスペース作りを行い、社員が安全で働きやすい環境をつくります。
・人事・賃金制度の構造全体を見直すために専門チームを作り、検討に着手します。
・社会の要請に応え、子育て、介護をしながらでも働きやすい制度の確立、定年制度や再雇用制度の見直しを
実施します。
３．未来に向けた投資に関する方針
・生産性の向上を図り、災害リスクに備えた工場とするため、広島工場の建替えを進めます。
・広島工場の製造設備の更新と増設を行い製造能力の増強を図ります。
・広島工場の建替えにあたり、クリーンエネルギーを積極活用するなど地球環境にやさしい設計を行います。
・研究設備を整えると共に、研究要員の増強を図り将来に向けた研究開発を促進します。
・ぺんてる（株）との連携を強化し、青梅工場の体制の充実化を図り、ロボット事業の技術開発力を高めま
す。
・新しいワークスタイルに合わせた情報インフラの整備、サプライチェーンの生産性向上、ペーパーレスを含
めた管理業務の効率化など、デジタルトランスフォーメーションを実現する情報インフラへの投資を積極的
に進めます。
４．従来から取り組んできたフォレストステーショナリー活動を拡大し、持続可能な開発目標（SDGs）にある
「陸の豊かさも守ろう」に貢献します。
５．社内の意識改革に関する方針
・事業計画を全社員で共有し、一度決めた目標を、不屈の精神と創意工夫を持って最後まで粘り強くやり遂げ
る「執着心」を醸成します。
・社員ひとりひとりが自らに枠を設けず、勇気をもって新たなことに挑戦し続けるチャレンジ精神を大切にし
ます。
・オンラインを含めたあらゆる手段を駆使し、社員間のコミュニケーションを充実させ、プラス（株）グルー
プへの出向者を含む社員全員がセーラー万年筆の向かうべき方向を共有できるようにします。
・プラス（株）グループとの人材交流を活発に行い、社内に新しい感覚や風土を取り入れ、また出向先で新し
い空気を吸収することで、セーラー万年筆社員の内なる変革を促します。
（6）経営数値目標
安定的な経営を行うため、「売上高経常利益率3.0％以上」をこの3ヵ年の目標としております。
（7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、4千8百万円となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,621,961 14,621,961
普通株式
（市場第二部） 100株
14,621,961 14,621,961
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年４月１日～
－ 14,621,961 － 3,653,573 － 1,653,573
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（百株）
株式数の割合
（％）
21,000 14.38
プラス株式会社 東京都港区虎ノ門四丁目1番28号
2,913 1.99
セーラー万年筆取引先持株会 東京都港区虎ノ門四丁目1番28号
2,377 1.63
ＥＨ株式会社 大阪府堺市堺区北向陽町二丁1番25号
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10
2,372 1.62
日本証券金融株式会社
号
1,724 1.18
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目4番地
1,374 0.94
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号
1,250 0.86
宇田川 昇平 東京都杉並区
1,200 0.82
山中 央行 埼玉県所沢市
KOREA SECURITIES DEPOSITORY
34-6,YEOUIDO-DONG,YEOUNGDEUNGPO-
-SHINHAN INVESTMENT
1,190 0.81
GU,SEOUL,KOREA
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
1,096 0.75
村山 信也 東京都西多摩郡瑞穂町
36,496 24.99
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
15,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,569,500 145,695
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
36,661
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
14,621,961
発行済株式総数 － －
145,695
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
広島県呉市天応西条二丁
15,800 15,800 0.11
セーラー万年筆株式会社 －
目１番63号
15,800 15,800 0.11
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役員の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役社長 比佐 泰 2021年５月21日
兼文具事業部長
常務取締役 常務取締役
中田 尚邦 2021年５月21日
製品開発本部長 文具事業部製造本部長
常務取締役 常務取締役
耒谷 元 2021年５月21日
経営企画本部長 文具事業部経営企画本部長
取締役
取締役
製品開発本部副本部長 米澤 章正 2021年５月21日
管理部長
兼広島工場長
取締役 取締役
経営企画本部長付 文具事業部長付 佐山 嘉一 2021年５月21日
兼コーラス株式会社取締役 兼コーラス株式会社取締役
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,841,332 2,770,703
現金及び預金
※１ 1,033,677
1,085,110
受取手形及び売掛金
601,371 628,161
商品及び製品
369,067 335,533
仕掛品
617,856 613,466
原材料及び貯蔵品
147,697 69,222
その他
△ 4,463 △ 1,833
貸倒引当金
5,606,539 5,500,364
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
859,647 859,647
土地
293,548 377,290
その他（純額）
1,153,196 1,236,938
有形固定資産合計
24,180 46,349
無形固定資産
投資その他の資産
95,935 96,003
投資有価証券
62,424 82,752
その他
△ 102 △ 13
貸倒引当金
158,258 178,743
投資その他の資産合計
1,335,635 1,462,030
固定資産合計
6,942,175 6,962,395
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 600,220
615,189
支払手形及び買掛金
999,664 999,664
短期借入金
7,937 7,937
リース債務
29,583 33,658
未払法人税等
21,493 6,942
賞与引当金
500
アフターコスト引当金 －
241,486 182,541
その他
1,900,885 1,845,934
流動負債合計
固定負債
2,000,000 2,000,000
転換社債型新株予約権付社債
3,190
長期借入金 －
20,549 16,580
リース債務
260,550 259,188
再評価に係る繰延税金負債
682,527 722,432
退職給付に係る負債
5,123 5,101
製品自主回収関連損失引当金
23,100 23,100
資産除去債務
2,991,850 3,029,594
固定負債合計
4,892,735 4,875,529
負債合計
純資産の部
株主資本
3,653,573 3,653,573
資本金
2,022,268 2,022,268
資本剰余金
利益剰余金 △ 4,197,899 △ 4,169,780
△ 21,128 △ 21,143
自己株式
1,456,814 1,484,918
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,896 △ 3,047
590,365 591,726
土地再評価差額金
4,156 10,378
為替換算調整勘定
592,625 599,057
その他の包括利益累計額合計
2,890
非支配株主持分 －
2,049,439 2,086,866
純資産合計
6,942,175 6,962,395
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,240,019 2,641,845
売上高
1,573,129 1,816,047
売上原価
666,890 825,797
売上総利益
※ 728,938 ※ 785,554
販売費及び一般管理費
40,243
営業利益又は営業損失（△） △ 62,047
営業外収益
37 41
受取利息
66 66
受取配当金
5,294
為替差益 －
1,268 1,223
持分法による投資利益
268 5,726
受取賃貸料
2,663 2,304
その他
4,303 14,656
営業外収益合計
営業外費用
14,982 11,997
支払利息
885
為替差損 －
1,447 2,379
その他
17,315 14,377
営業外費用合計
40,523
経常利益又は経常損失（△） △ 75,060
特別損失
3,433
固定資産除却損 －
3,433
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
37,089
△ 75,060
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 16,310 8,518
－ －
法人税等調整額
16,310 8,518
法人税等合計
28,571
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 91,370
452
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
28,118
△ 91,370
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
28,571
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 91,370
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 604 △ 1,150
1,361
土地再評価差額金 －
6,221
△ 12,503
為替換算調整勘定
6,432
その他の包括利益合計 △ 13,108
35,004
四半期包括利益 △ 104,479
（内訳）
34,551
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 104,479
452
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
37,089
△ 75,060
期純損失（△）
17,284 30,037
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11,111 △ 2,718
アフターコスト引当金の増減額（△は減少） － △ 500
39,778
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,743
1,140
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14,550
受取利息及び受取配当金 △ 103 △ 107
14,982 11,997
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,268 △ 1,223
188,449
売上債権の増減額（△は増加） △ 49,450
13,659
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 130,896
78,166
未収入金の増減額（△は増加） △ 16,489
仕入債務の増減額（△は減少） △ 31,444 △ 18,263
101,766
前受金の増減額（△は減少） △ 28,761
26,216
△ 33,757
その他
17,748 121,369
小計
103 107
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 14,481 △ 11,533
△ 20,788 △ 6,212
法人税等の支払額
103,732
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 17,417
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 114,513 △ 138,375
無形固定資産の取得による支出 △ 3,366 △ 20,165
差入保証金の差入による支出 － △ 35,552
22,416
差入保証金の回収による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 1,759
支出
320 380
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 117,560 △ 173,056
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 4,043 △ 3,968
△ 5 △ 106
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,048 △ 4,075
2,770
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7,063
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 146,088 △ 70,628
1,253,386 2,841,332
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,107,297 ※ 2,770,703
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、フランスの販売代理店 SAS Univers & Marques（本社：フランス
Montroy市、社長 Loic Rainouard、現Sailor Pen Europe SAS）の株式を取得し、子会社としたため、連結の
範囲に含めております。
(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、Sailor Pen Europe SASは、当第２四半期連結会計期
間より決算日を9月30日に変更しております。
この決算期変更により、当第２四半期連結累計期間は、みなし取得日である2021年１月１日から2021年３
月31日までの３か月間を連結しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞により、営業収益の減少等の影響を受けておりま
す。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあり
ますが、当連結会計年度末にかけて、各地域での感染拡大の収束、経済活動再開に伴い当社グループの業績は
徐々に回復していくものと想定しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形
前連結会計年度期末日は金融機関の休日でありますが、下記期末日満期手形は満期日に入・出金があった
ものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
受取手形 9,884千円 －千円
支払手形 67,248 －
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
受取手形割引高 77,301 千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
広告宣伝費 52,818 千円 46,409 千円
46,315 54,547
運賃荷造費
270,714 178,783
従業員給与・手当
3,646 5,760
減価償却費
36,448 14,696
旅費交通費
53,793 232,628
支払手数料
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 1,107,297千円 2,770,703千円
預入期間が３か月超の定期預金等 － －
現金及び現金同等物 1,107,297 2,770,703
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
1．配当に関する事項
該当事項はありません。
2．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
1．配当に関する事項
該当事項はありません。
2．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 計算書計上額
文具事業 ロボット機器事業 計
（注）
売 上 高
1,490,916 749,102 2,240,019 2,240,019
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,490,916 749,102 2,240,019 2,240,019
計 －
22,395
セグメント利益又は損失(△） △ 84,443 △ 62,047 － △ 62,047
（注）セグメント利益又は損失(△）は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 計算書計上額
文具事業 ロボット機器事業 計
（注）
売 上 高
1,666,607 975,237 2,641,845 2,641,845
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,666,607 975,237 2,641,845 2,641,845
計 －
74,924 40,243 40,243
セグメント利益又は損失(△） △ 34,680 －
（注）セグメント利益又は損失(△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△6円26銭 1円93銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△91,370 28,118
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 △91,370 28,118
(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,606,373 14,606,135
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 0円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
（うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)） － －
普通株式増加数(株) － 15,037,593
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
セーラー万年筆株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
千保 有之 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
遠藤 洋一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
セーラー万年筆株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期
間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セーラー万年筆株式会社及び連結
子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
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四半期報告書
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
す る重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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