MAXIS米国株式(S&P500)上場投信 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | MAXIS米国株式(S&P500)上場投信 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年9月7日 提出
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 MAXIS米国株式(S&P500)上場投信
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 10兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年3月5日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)について有価
証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
2【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部_は訂正部分を示し、<更新後>に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第1 ファンド状況 5 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第3 ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
投資家(受益者)
お申込金↓↑解約代金等
販売会社 募集の取扱い、解約の取扱い等を行います。
お申込金↓↑解約代金等
受託会社(受託者)
三菱UFJ信託銀行株式会社 委託会社(委託者)
(再信託受託会社:日本マスタートラスト
三菱UFJ国際投信株式会社
信託銀行株式会社)
信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
投資↓↑損益
マザーファンド
投資↓↑損益
有価証券等
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社としての
「信託契約」 業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められ
ています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する
法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られた信
託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い等に係る事務
「上場投資信託の取扱い等に関する契 の内容等が定められています。
約」
③委託会社の概況(202 0 年 12 月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
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2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
<訂正後>
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
投資家(受益者)
お申込金↓↑解約代金等
販売会社 募集の取扱い、解約の取扱い等を行います。
お申込金↓↑解約代金等
受託会社(受託者)
三菱UFJ信託銀行株式会社 委託会社(委託者)
(再信託受託会社:日本マスタートラスト
三菱UFJ国際投信株式会社
信託銀行株式会社)
信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
投資↓↑損益
マザーファンド
投資↓↑損益
有価証券等
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社としての
「信託契約」 業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められ
ています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する
法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られた信
託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い等に係る事務
「上場投資信託の取扱い等に関する契 の内容等が定められています。
約」
③委託会社の概況(202 1 年 6 月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
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2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
3【投資リスク】
<更新後>
(1)投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
※留意事項
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)
の適用はありません。
・ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、ファンドが投資対象
とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファン
ドに売買が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響する場合があります。
・ファンドは、換金時期に制限がありますのでご留意ください。
・ファンドは、S&P500指数(円換算ベース)の動きに連動することをめざして運用を行い
ますが、信託報酬、売買委託手数料等を負担すること、株価指数先物取引と当該指数の動きが
連動しないこと、売買約定価格と当該指数の評価価格の差が生じること、指数構成銘柄と組入
銘柄の違いおよびそれらの構成比に違いが生じること、当該指数を構成する銘柄が変更になる
こと、為替の評価による影響等の要因によりカイ離を生じることがあります。
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・ファンドは金融商品取引所に上場され取引が行われますが、金融商品取引所における市場価格
はファンドの需給などによって決まり、時間とともに変化します。このため、ファンドの市場
価 格は基準価額に必ずしも一致せず、またその差異の程度については予測できません。
・コンピューター関係の不慮の出来事に起因する取引上のリスクやシステム上のリスクが生じる
可能性があります。
(2)投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
<流動性リスクに対する管理体制>
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(5)【課税上の取扱い】
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<訂正前>
課税上は、上場証券投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
1.受益権の売却時
売却価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益(譲渡益)が譲
渡所得として課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
2.収益分配金の受取り時
収益分配金は配当所得として課税されます。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。
なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されません。)・申告分離課税を選択
することもできます。
3.受益権の解約時および償還時
上記1.と同様の取扱いとなります。
売却時、解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を
含む上場株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)
との損益通算が可能となる仕組みがあります。
※上場証券投資信託は税法上、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託やETFなどから生じ
る配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡
所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設する(ETFの配当金の受取
方法については、非課税口座を開設する金融機関等経由で受領する「株式数比例配分方式」
を選択する必要があります。)など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
1.受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、譲渡益について、他の法人所得と合算して課税されます。
2.収益分配金の受取り時
15.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の
源泉徴収はありません。なお、益金不算入制度の適用はありません。
3.受益権の解約時および償還時
源泉徴収はありません。上記1.と同様の取扱いとなります。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
※上記は202 0 年 12 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
<訂正後>
課税上は、上場証券投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
1.受益権の売却時
売却価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益(譲渡益)が譲
渡所得として課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
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特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
2.収益分配金の受取り時
収益分配金は配当所得として課税されます。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。
なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されません。)・申告分離課税を選択
することもできます。
3.受益権の解約時および償還時
上記1.と同様の取扱いとなります。
売却時、解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を
含む上場株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)
との損益通算が可能となる仕組みがあります。
※上場証券投資信託は税法上、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託やETFなどから生じ
る配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡
所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設する(ETFの配当金の受取
方法については、非課税口座を開設する金融機関等経由で受領する「株式数比例配分方式」
を選択する必要があります。)など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
1.受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、譲渡益について、他の法人所得と合算して課税されます。
2.収益分配金の受取り時
15.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の
源泉徴収はありません。なお、益金不算入制度の適用はありません。
3.受益権の解約時および償還時
源泉徴収はありません。上記1.と同様の取扱いとなります。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
※上記は202 1 年 6 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
【MAXIS米国株式(S&P500)上場投信】
(1)【投資状況】
令和 3年 6月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 13,828,642,830 100.00
コール・ローン、その他資産 ― 670,508 0.00
(負債控除後)
純資産総額 13,829,313,338 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 3年 6月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 S&P500インデックスマザー 4,702,820,211 2.8651 13,474,050,187 2.9405 13,828,642,830 100.00
益証券 ファンド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 3年 6月30日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 100.00
合計 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年6月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
東京証券取引所
(1口当たりの純資産価額)
取引価格
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (令和 2年 6月 8日)
5,680,824,603 5,696,214,603 9,966 9,993 10,000
第2計算期間末日 (令和 2年12月 8日)
5,239,745,748 5,269,859,748 10,962 11,025 10,930
第3計算期間末日 (令和 3年 6月 8日)
13,485,419,939 13,533,327,039 13,230 13,277 13,250
令和 2年 6月末日
4,505,038,458 ― 9,385 ― 9,390
7月末日
4,024,092,210 ― 9,697 ― 9,700
8月末日
3,940,983,889 ― 10,566 ― 10,640
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9月末日
4,777,751,171 ― 10,101 ― 9,980
10月末日 4,690,638,951 ― 9,917 ― 9,700
11月末日 5,073,053,899 ― 10,840 ― 10,770
12月末日 4,924,391,558 ― 11,017 ― 11,040
令和 3年 1月末日
6,118,354,081 ― 11,309 ― 11,160
2月末日
7,194,237,060 ― 11,641 ― 11,580
3月末日
7,936,423,593 ― 12,552 ― 12,570
4月末日
11,362,816,658 ― 13,147 ― 13,090
5月末日
12,834,275,734 ― 13,241 ― 13,260
6月末日
13,829,313,338 ― 13,581 ― 13,590
②【分配の推移】
1口当たりの分配金
第1計算期間 27円00銭
第2計算期間 63円00銭
第3計算期間 47円00銭
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △0.07
第2計算期間 10.62
第3計算期間 21.11
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 570,000 ― 570,000
第2計算期間 212,000 304,000 478,000
第3計算期間 618,000 76,700 1,019,300
(参考)
S&P500インデックスマザーファンド
投資状況
令和 3年 6月30日現在
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(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株式 アメリカ 522,956,106,706 96.15
投資証券 アメリカ 13,446,493,810 2.47
コール・ローン、その他資産 ― 7,520,421,826 1.38
(負債控除後)
純資産総額 543,923,022,342 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 3年 6月30日現在
(単位:円)
資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 8,475,713,724 1.56
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 3年 6月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 2,097,942 13,967.19 29,302,370,704 15,075.37 31,627,254,826 5.81
ジー・
ハード
ウェアお
よび機器
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフト 1,007,305 26,477.56 26,670,983,929 30,011.41 30,230,645,365 5.56
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 小売 57,338 353,355.69 20,260,709,016 381,295.32 21,862,711,127 4.02
アメリカ 株式 FACEBOOK INC-CLASS A メディ 320,562 30,944.93 9,919,769,721 38,911.99 12,473,707,326 2.29
ア・娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディ 40,239 237,094.96 9,540,464,277 270,417.86 10,881,344,309 2.00
ア・娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディ 38,099 238,899.56 9,101,834,615 278,702.51 10,618,287,104 1.95
ア・娯楽
アメリカ 株式 TESLA INC 自動車・ 103,139 79,074.04 8,155,617,747 75,278.44 7,764,143,106 1.43
自動車部
品
アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL 各種金融 253,653 28,367.55 7,195,516,055 30,543.30 7,747,400,131 1.42
B
アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・ 83,383 65,598.35 5,469,788,048 88,582.32 7,386,259,639 1.36
半導体製
造装置
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 405,163 17,070.72 6,916,427,167 17,044.80 6,905,922,789 1.27
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アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・ 352,491 18,042.93 6,359,971,021 18,138.43 6,393,635,938 1.18
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES ソフト 226,473 24,448.19 5,536,856,766 26,091.35 5,908,986,535 1.09
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケ 126,336 38,749.91 4,895,509,481 44,021.89 5,561,550,506 1.02
ア機器・
サービス
アメリカ 株式 PAYPAL HOLDINGS INC ソフト 157,287 29,292.53 4,607,334,479 32,373.40 5,091,915,092 0.94
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 小売 142,366 30,577.67 4,353,221,107 35,190.97 5,009,998,945 0.92
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO/THE 家庭用 327,812 14,315.77 4,692,883,500 14,861.95 4,871,926,209 0.90
品・パー
ソナル用
品
アメリカ 株式 MASTERCARD INC - A ソフト 117,131 40,610.91 4,756,797,009 40,693.44 4,766,463,321 0.88
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 WALT DISNEY CO/THE メディ 243,289 21,283.79 5,178,112,703 19,233.17 4,679,220,983 0.86
ア・娯楽
アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 1,009,793 4,160.08 4,200,827,228 4,521.61 4,565,896,387 0.84
アメリカ 株式 ADOBE INC ソフト 64,020 53,611.68 3,432,219,947 65,325.13 4,182,115,143 0.77
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP エネル 567,020 6,356.53 3,604,280,165 6,924.51 3,926,341,104 0.72
ギー
アメリカ 株式 COMCAST CORP-CLASS A メディ 614,132 5,994.77 3,681,583,170 6,252.19 3,839,671,914 0.71
ア・娯楽
アメリカ 株式 NETFLIX INC メディ 59,404 59,898.01 3,558,181,851 58,994.43 3,504,505,120 0.64
ア・娯楽
アメリカ 株式 VERIZON COMMUNICATIONS INC 電気通信 554,659 6,317.62 3,504,126,198 6,174.78 3,424,901,294 0.63
サービス
アメリカ 株式 INTEL CORP 半導体・ 541,021 6,860.00 3,711,404,488 6,275.41 3,395,131,299 0.62
半導体製
造装置
アメリカ 株式 SALESFORCE.COM INC ソフト 124,070 26,080.17 3,235,767,200 27,181.66 3,372,429,772 0.62
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS INC テクノロ 564,640 5,265.07 2,972,871,151 5,850.78 3,303,588,823 0.61
ジー・
ハード
ウェアお
よび機器
アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品・ 750,044 3,884.08 2,913,232,840 4,323.67 3,242,948,742 0.60
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 COCA-COLA CO/THE 食品・飲 519,994 5,706.59 2,967,396,551 5,955.83 3,097,000,441 0.57
料・タバ
コ
アメリカ 株式 ABBOTT LABORATORIES ヘルスケ 238,123 13,339.21 3,176,374,180 12,961.08 3,086,331,681 0.57
ア機器・
サービス
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 3年 6月30日現在
種類 業種 投資比率(%)
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株式 エネルギー 2.79
素材 2.56
資本財 5.67
商業・専門サービス 0.80
運輸 1.90
自動車・自動車部品 1.94
耐久消費財・アパレル 1.15
消費者サービス 1.98
メディア・娯楽 9.58
小売 7.03
食品・生活必需品小売り 1.27
食品・飲料・タバコ 2.94
家庭用品・パーソナル用品 1.52
ヘルスケア機器・サービス 6.25
医薬品・バイオテクノロジー・ライフ 6.58
サイエンス
銀行 4.23
各種金融 5.05
保険 1.84
不動産 0.08
ソフトウェア・サービス 13.92
テクノロジー・ハードウェアおよび機 7.55
器
電気通信サービス 1.45
公益事業 2.42
半導体・半導体製造装置 5.67
小計 96.15
投資証券 ― 2.47
合計 98.62
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
令和 3年 6月30日現在
投資比率
資産の
地域 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額 簿価金額(円) 評価金額 評価金額(円)
種類
(%)
株価指 アメリ シカゴ商業 SP EMINI2109 買建 358 アメリカ 76,257,821.34 8,432,589,884 76,647,800 8,475,713,724 1.56
数先物 カ 取引所 ドル
取引
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
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≪参考情報≫
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第3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(令和 2年12
月 9日から令和 3年 6月 8日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
1【財務諸表】
【MAXIS米国株式(S&P500)上場投信】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第2期 第3期
[ 令和 2年12月 8日現在 ] [ 令和 3年 6月 8日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,764,575 6,049,650
親投資信託受益証券 5,242,214,611 13,486,428,321
27,476,928 46,448,473
未収入金
5,273,456,114 13,538,926,444
流動資産合計
5,273,456,114 13,538,926,444
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 30,114,000 47,907,100
未払受託者報酬 521,959 883,952
未払委託者報酬 1,513,638 2,563,379
未払利息 2 4
1,560,767 2,152,070
その他未払費用
33,710,366 53,506,505
流動負債合計
33,710,366 53,506,505
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,780,000,000 10,193,000,000
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 459,745,748 3,292,419,939
219,883 957,458
(分配準備積立金)
5,239,745,748 13,485,419,939
元本等合計
5,239,745,748 13,485,419,939
純資産合計
5,273,456,114 13,538,926,444
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期 第3期
自 令和 2年 6月 9日 自 令和 2年12月 9日
至 令和 2年12月 8日 至 令和 3年 6月 8日
営業収益
受取利息 37 -
546,167,047 1,505,065,705
有価証券売買等損益
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第2期 第3期
自 令和 2年 6月 9日 自 令和 2年12月 9日
至 令和 2年12月 8日 至 令和 3年 6月 8日
546,167,084 1,505,065,705
営業収益合計
営業費用
支払利息 707 505
受託者報酬 521,959 883,952
委託者報酬 1,513,638 2,563,379
1,999,635 2,674,778
その他費用
4,035,939 6,122,614
営業費用合計
542,131,145 1,498,943,091
営業利益又は営業損失(△)
542,131,145 1,498,943,091
経常利益又は経常損失(△)
542,131,145 1,498,943,091
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △19,175,397 459,745,748
剰余金増加額又は欠損金減少額 43,189,000 1,530,818,000
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
43,189,000 1,530,818,000
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 76,285,000 149,179,800
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
76,285,000 149,179,800
額
30,114,000 47,907,100
分配金
459,745,748 3,292,419,939
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第3期[令和 3年 6月 8日現在]
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要
な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第2期 第3期
[令和 2年12月 8日現在] [令和 3年 6月 8日現在]
1. 期首元本額 5,700,000,000円 4,780,000,000円
期中追加設定元本額 2,120,000,000円 6,180,000,000円
期中一部解約元本額 3,040,000,000円 767,000,000円
2. 受益権の総数 478,000口 1,019,300口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
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第2期 第3期
自 令和 2年 6月 9日 自 令和 2年12月 9日
至 令和 2年12月 8日 至 令和 3年 6月 8日
1. その他費用 1. その他費用
上場費用および商標使用料等を含んでおります。 上場費用および商標使用料等を含んでおります。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
項目 項目
当期配当等収益額 A △670円 当期配当等収益額 A △505円
親ファンドの配当等収益額 B 33,959,326円 親ファンドの配当等収益額 B 54,767,289円
分配準備積立金額 C 410,459円 分配準備積立金額 C 219,883円
配当等収益合計額 D=A+B+C 34,369,115円 配当等収益合計額 D=A+B+C 54,986,667円
経費 E 4,035,232円 経費 E 6,122,109円
当ファンドの分配対象収益額 F=D-E 30,333,883円 当ファンドの分配対象収益額 F=D-E 48,864,558円
収益分配金金額 G 30,114,000円 収益分配金金額 G 47,907,100円
次期繰越金(分配準備積立金) H=F-G 219,883円 次期繰越金(分配準備積立金) H=F-G 957,458円
当ファンドの期末残存口数 I 478,000口 当ファンドの期末残存口数 I 1,019,300口
1口当たり分配金額 J=G/I 63円 1口当たり分配金額 J=G/I 47円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
第2期 第3期
自 令和 2年 6月 9日 自 令和 2年12月 9日
区分
至 令和 2年12月 8日 至 令和 3年 6月 8日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
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第2期 第3期
自 令和 2年 6月 9日 自 令和 2年12月 9日
区分
至 令和 2年12月 8日 至 令和 3年 6月 8日
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期
区分
[令和 2年12月 8日現在] [令和 3年 6月 8日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
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第2期 第3期
[令和 2年12月 8日現在] [令和 3年 6月 8日現在]
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
親投資信託受益証券 464,766,804 1,446,908,292
合計 464,766,804 1,446,908,292
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第2期 第3期
[令和 2年12月 8日現在] [令和 3年 6月 8日現在]
1口当たり純資産額 10,962円 13,230円
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 S&P500インデックスマザーファンド 4,708,455,232 13,486,428,321
証券
合計 4,708,455,232 13,486,428,321
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
S&P500インデックスマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 3年 6月 8日現在]
資産の部
流動資産
預金 6,489,850,420
コール・ローン 1,147,199,889
株式 480,376,094,737
投資証券 12,599,693,230
派生商品評価勘定 77,712,236
未収配当金 545,027,311
3,790,882,843
差入委託証拠金
505,026,460,666
流動資産合計
505,026,460,666
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,044,066
未払解約金 56,541,492
833
未払利息
58,586,391
流動負債合計
58,586,391
負債合計
純資産の部
元本等
元本 176,294,836,003
剰余金
328,673,038,272
剰余金又は欠損金(△)
504,967,874,275
元本等合計
504,967,874,275
純資産合計
505,026,460,666
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
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2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
ます。
3.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
[令和 3年 6月 8日現在]
当期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当期間の翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 3年 6月 8日現在]
1. 期首 令和 2年12月 9日
期首元本額 102,851,418,397円
期中追加設定元本額 80,232,022,879円
期中一部解約元本額 6,788,605,273円
元本の内訳※
MAXIS米国株式(S&P500)上場投信 4,708,455,232円
MAXIS米国株式(S&P500)上場投信(為替ヘッジあり) 724,068,654円
eMAXIS Slim 米国株式(S&P500) 159,778,662,003円
つみたて米国株式(S&P500) 146,076,378円
eMAXIS S&P500インデックス 230,622,632円
S&P500インデックスファンド(為替ヘッジあり)(ラップ向 503,108,950円
け)
MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(保守型) 17,426,102円
MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(標準型) 58,562,115円
MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(積極型) 92,059,286円
MUAM S&P500インデックスファンド(為替ヘッジあり) 8,539,264,760円
(適格機関投資家限定)
MUKAM S&P500インデックスファンド(為替ヘッジな 997,008,268円
し)(適格機関投資家限定)
MUKAM バランスファンド2019-12(適格機関投資家限 96,235,456円
定)
MUKAM バランスファンド2020-04(適格機関投資家限 106,351,581円
定)
MUKAM バランスファンド2020-07(適格機関投資家限 100,365,455円
定)
MUKAM バランスファンド2020-10(適格機関投資家限 99,853,415円
定)
MUKAM バランスファンド2021-03(適格機関投資家限 96,715,716円
定)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 3年 6月 8日現在]
合計 176,294,836,003円
2. 受益権の総数 176,294,836,003口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
自 令和 2年12月 9日
区分
至 令和 3年 6月 8日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)
第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為
係るリスク 替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、投資証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
ク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、運用の効率化を図るために、株価指数先物取引を利用しておりま
す。当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リスクおよび信用リスク等
を有しております。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
[令和 3年 6月 8日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 3年 6月 8日現在]
区分
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
[令和 3年 6月 8日現在]
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 27,857,484,577
投資証券 1,616,616,462
合計 29,474,101,039
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連
[令和 3年 6月 8日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 13,473,847,723 ― 13,550,692,567 76,844,844
合計 13,473,847,723 ― 13,550,692,567 76,844,844
(注)時価の算定方法
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
[令和 3年 6月 8日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
アメリカドル 2,746,018,905 ― 2,744,842,231 △1,176,674
合計 2,746,018,905 ― 2,744,842,231 △1,176,674
(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
[令和 3年 6月 8日現在]
1口当たり純資産額 2.8643円
(1万口当たり純資産額) (28,643円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
(単位:円)
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
アメリカドル APA CORP
44,332 23.42 1,038,255.44
BAKER HUGHES CO
91,798 25.94 2,381,240.12
CABOT OIL & GAS CORP
54,883 16.86 925,327.38
CHEVRON CORP
243,180 107.75 26,202,645.00
CONOCOPHILLIPS 170,777 59.81 10,214,172.37
DEVON ENERGY CORP
74,874 30.92 2,315,104.08
DIAMONDBACK ENERGY INC
22,992 87.19 2,004,672.48
EOG RESOURCES INC
73,552 87.03 6,401,230.56
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
EXXON MOBIL CORP
533,055 61.05 32,543,007.75
HALLIBURTON CO
112,099 24.30 2,724,005.70
HESS CORP
34,033 89.05 3,030,638.65
KINDER MORGAN INC
245,008 18.77 4,598,800.16
MARATHON OIL CORP
93,073 13.68 1,273,238.64
MARATHON PETROLEUM CORP
82,083 63.34 5,199,137.22
NOV INC
54,303 17.39 944,329.17
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP
104,341 29.16 3,042,583.56
ONEOK INC
54,962 55.17 3,032,253.54
PHILLIPS 66
54,967 92.41 5,079,500.47
PIONEER NATURAL RESOURCES CO
26,095 170.71 4,454,677.45
SCHLUMBERGER LTD
175,097 35.83 6,273,725.51
VALERO ENERGY CORP
51,825 82.69 4,285,409.25
WILLIAMS COS INC
154,093 28.23 4,350,045.39
AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC
27,810 301.81 8,393,336.10
ALBEMARLE CORP
14,659 170.78 2,503,464.02
AMCOR PLC
196,075 12.10 2,372,507.50
AVERY DENNISON CORP
10,500 216.42 2,272,410.00
BALL CORP
42,123 81.36 3,427,127.28
CELANESE CORP
14,361 165.30 2,373,873.30
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC
27,908 55.55 1,550,289.40
CORTEVA INC
93,745 45.93 4,305,707.85
DOW INC
93,659 69.24 6,484,949.16
DUPONT DE NEMOURS INC
67,710 84.97 5,753,318.70
EASTMAN CHEMICAL CO
17,024 127.84 2,176,348.16
ECOLAB INC
31,233 212.96 6,651,379.68
FMC CORP
16,630 118.49 1,970,488.70
FREEPORT-MCMORAN INC
183,260 41.26 7,561,307.60
INTERNATIONAL PAPER CO
48,421 63.73 3,085,870.33
INTL FLAVORS & FRAGRANCES
31,315 143.18 4,483,681.70
LINDE PLC
65,790 291.58 19,183,048.20
LYONDELLBASELL INDU-CL A
32,975 112.66 3,714,963.50
MARTIN MARIETTA MATERIALS
7,713 353.77 2,728,628.01
MOSAIC CO/THE
43,953 35.92 1,578,791.76
NEWMONT CORP
100,750 71.51 7,204,632.50
NUCOR CORP
37,986 107.37 4,078,556.82
PACKAGING CORP OF AMERICA
12,091 144.32 1,744,973.12
PPG INDUSTRIES INC
29,776 179.98 5,359,084.48
SEALED AIR CORP
20,691 57.51 1,189,939.41
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
30,452 280.81 8,551,226.12
VULCAN MATERIALS CO
16,317 177.96 2,903,773.32
WESTROCK CO
33,321 57.90 1,929,285.90
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3M CO
72,876 203.73 14,847,027.48
ALLEGION PLC
11,849 138.00 1,635,162.00
AMETEK INC
29,380 136.68 4,015,658.40
BOEING CO/THE
69,084 252.66 17,454,763.44
CARRIER GLOBAL CORP
102,712 46.06 4,730,914.72
CATERPILLAR INC
68,628 239.76 16,454,249.28
CUMMINS INC
18,521 259.22 4,801,013.62
DEERE & CO
39,454 355.43 14,023,135.22
DOVER CORP
17,932 151.63 2,719,029.16
EATON CORP PLC
49,974 146.85 7,338,681.90
EMERSON ELECTRIC CO
75,390 97.87 7,378,419.30
FASTENAL CO
73,204 52.78 3,863,707.12
FORTIVE CORP
41,834 72.74 3,043,005.16
FORTUNE BRANDS HOME & SECURI
17,655 102.15 1,803,458.25
GENERAC HOLDINGS INC
7,890 329.96 2,603,384.40
GENERAL DYNAMICS CORP
29,149 191.77 5,589,903.73
GENERAL ELECTRIC CO
1,103,693 13.91 15,352,369.63
HONEYWELL INTERNATIONAL INC
87,567 228.19 19,981,913.73
HOWMET AEROSPACE INC
50,470 35.30 1,781,591.00
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIE
4,787 221.28 1,059,267.36
IDEX CORP
9,516 222.75 2,119,689.00
ILLINOIS TOOL WORKS
36,202 233.49 8,452,804.98
INGERSOLL-RAND INC
46,883 48.21 2,260,229.43
JOHNSON CONTROLS INTERNATION
90,377 66.20 5,982,957.40
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC
25,838 218.55 5,646,894.90
LOCKHEED MARTIN CORP
31,021 391.51 12,145,031.71
MASCO CORP
32,488 59.24 1,924,589.12
NORTHROP GRUMMAN CORP
19,498 371.84 7,250,136.32
OTIS WORLDWIDE CORP
51,780 79.61 4,122,205.80
PACCAR INC
43,981 93.37 4,106,505.97
PARKER HANNIFIN CORP
16,222 307.38 4,986,318.36
PENTAIR PLC
21,660 69.15 1,497,789.00
QUANTA SERVICES INC
17,762 92.24 1,638,366.88
RAYTHEON TECHNOLOGIES CORP
191,308 88.97 17,020,672.76
ROCKWELL AUTOMATION INC
14,815 274.73 4,070,124.95
ROPER TECHNOLOGIES INC
13,180 446.78 5,888,560.40
SMITH (A.O.) CORP
18,067 68.20 1,232,169.40
SNAP-ON INC
6,926 251.09 1,739,049.34
STANLEY BLACK & DECKER INC
20,232 209.15 4,231,522.80
TELEDYNE TECHNOLOGIES INC
5,835 416.97 2,433,019.95
TEXTRON INC
28,665 69.97 2,005,690.05
TRANE TECHNOLOGIES PLC
29,918 182.07 5,447,170.26
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
TRANSDIGM GROUP INC
6,908 662.55 4,576,895.40
UNITED RENTALS INC
8,920 316.02 2,818,898.40
WABTEC CORP
22,767 82.39 1,875,773.13
WW GRAINGER INC
5,511 459.81 2,534,012.91
XYLEM INC
22,663 119.00 2,696,897.00
CINTAS CORP
11,237 346.80 3,896,991.60
COPART INC
25,601 124.34 3,183,228.34
EQUIFAX INC
15,644 228.72 3,578,095.68
IHS MARKIT LTD
46,842 105.88 4,959,630.96
JACOBS ENGINEERING GROUP INC
16,479 141.68 2,334,744.72
LEIDOS HOLDINGS INC
17,054 104.43 1,780,949.22
NIELSEN HOLDINGS PLC
42,238 26.92 1,137,046.96
REPUBLIC SERVICES INC
26,110 108.56 2,834,501.60
ROBERT HALF INTL INC
14,845 89.83 1,333,526.35
ROLLINS INC
30,102 32.80 987,345.60
VERISK ANALYTICS INC
19,905 167.80 3,340,059.00
WASTE MANAGEMENT INC
48,825 139.57 6,814,505.25
ALASKA AIR GROUP INC
14,734 65.56 965,961.04
AMERICAN AIRLINES GROUP INC
80,819 24.25 1,959,860.75
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC
17,208 98.55 1,695,848.40
CSX CORP
96,005 98.07 9,415,210.35
DELTA AIR LINES INC
81,608 46.08 3,760,496.64
EXPEDITORS INTL WASH INC
21,301 124.75 2,657,299.75
FEDEX CORP
30,715 303.34 9,317,088.10
HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC
10,630 163.57 1,738,749.10
KANSAS CITY SOUTHERN
11,137 295.60 3,292,097.20
NORFOLK SOUTHERN CORP
31,711 274.82 8,714,817.02
OLD DOMINION FREIGHT LINE
11,797 254.29 2,999,859.13
SOUTHWEST AIRLINES CO
74,243 58.28 4,326,882.04
UNION PACIFIC CORP
84,353 222.95 18,806,501.35
UNITED AIRLINES HOLDINGS INC
40,276 57.30 2,307,814.80
UNITED PARCEL SERVICE-CL B
90,594 212.92 19,289,274.48
APTIV PLC
33,983 157.25 5,343,826.75
BORGWARNER INC
30,610 53.11 1,625,697.10
FORD MOTOR CO
491,701 15.88 7,808,211.88
GENERAL MOTORS CO
159,644 63.23 10,094,290.12
TESLA INC
96,670 605.13 58,497,917.10
DR HORTON INC
41,971 92.33 3,875,182.43
GARMIN LTD
18,803 143.27 2,693,905.81
HANESBRANDS INC
39,302 19.46 764,816.92
HASBRO INC
16,530 94.75 1,566,217.50
LEGGETT & PLATT INC
15,295 54.67 836,177.65
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
LENNAR CORP-A
35,318 95.76 3,382,051.68
MOHAWK INDUSTRIES INC
7,540 201.25 1,517,425.00
NEWELL BRANDS INC
49,624 28.21 1,399,893.04
NIKE INC -CL B
160,151 133.95 21,452,226.45
NVR INC
436 4,808.51 2,096,510.36
PULTEGROUP INC
34,256 56.71 1,942,657.76
PVH CORP
8,348 110.66 923,789.68
RALPH LAUREN CORP
5,590 120.95 676,110.50
TAPESTRY INC
35,884 43.35 1,555,571.40
UNDER ARMOUR INC-CLASS A
22,191 22.07 489,755.37
UNDER ARMOUR INC-CLASS C
22,404 19.25 431,277.00
VF CORP
39,293 79.27 3,114,756.11
WHIRLPOOL CORP
7,961 235.79 1,877,124.19
BOOKING HOLDINGS INC
5,156 2,298.52 11,851,169.12
CAESARS ENTERTAINMENT INC
26,001 110.60 2,875,710.60
CARNIVAL CORP
99,065 30.89 3,060,117.85
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC
3,537 1,323.26 4,680,370.62
DARDEN RESTAURANTS INC
16,461 137.29 2,259,930.69
DOMINO'S PIZZA INC
4,874 437.92 2,134,422.08
EXPEDIA GROUP INC
17,127 170.35 2,917,584.45
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN
34,996 124.90 4,371,000.40
LAS VEGAS SANDS CORP
41,238 56.52 2,330,771.76
MARRIOTT INTERNATIONAL -CL A
33,441 142.48 4,764,673.68
MCDONALD'S CORP
93,870 231.69 21,748,740.30
MGM RESORTS INTERNATIONAL
51,562 43.41 2,238,306.42
NORWEGIAN CRUISE LINE HOLDIN
47,310 33.11 1,566,434.10
PENN NATIONAL GAMING INC
19,251 84.25 1,621,896.75
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD
27,597 94.48 2,607,364.56
STARBUCKS CORP
148,190 111.33 16,497,992.70
WYNN RESORTS LTD
13,509 129.10 1,744,011.90
YUM! BRANDS INC
37,760 118.32 4,467,763.20
ACTIVISION BLIZZARD INC
97,434 97.12 9,462,790.08
ALPHABET INC-CL A
37,874 2,402.30 90,984,710.20
ALPHABET INC-CL C
36,279 2,466.09 89,467,279.11
CHARTER COMMUNICATIONS INC-A
17,786 680.56 12,104,440.16
COMCAST CORP-CLASS A
575,234 56.92 32,742,319.28
DISCOVERY INC - A
18,894 31.24 590,248.56
DISCOVERY INC-C
40,145 29.34 1,177,854.30
DISH NETWORK CORP-A
32,522 45.03 1,464,465.66
ELECTRONIC ARTS INC
36,124 145.72 5,263,989.28
FACEBOOK INC-CLASS A
302,837 336.58 101,928,877.46
FOX CORP - CLASS A
43,177 37.15 1,604,025.55
29/63
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
FOX CORP - CLASS B
18,657 35.60 664,189.20
INTERPUBLIC GROUP OF COS INC
50,362 33.44 1,684,105.28
LIVE NATION ENTERTAINMENT IN
18,462 89.70 1,656,041.40
NETFLIX INC
55,746 494.66 27,575,316.36
NEWS CORP - CLASS A
44,891 25.85 1,160,432.35
NEWS CORP - CLASS B
16,264 24.36 396,191.04
OMNICOM GROUP
27,180 82.78 2,249,960.40
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWRE
14,472 184.26 2,666,610.72
TWITTER INC
100,450 59.63 5,989,833.50
VIACOMCBS INC - CLASS B
72,662 41.74 3,032,911.88
WALT DISNEY CO/THE
228,459 176.99 40,434,958.41
ADVANCE AUTO PARTS INC
8,418 193.01 1,624,758.18
AMAZON.COM INC
53,885 3,198.01 172,324,768.85
AUTOZONE INC
2,794 1,384.65 3,868,712.10
BEST BUY CO INC
29,695 117.10 3,477,284.50
CARMAX INC
20,402 114.56 2,337,253.12
DOLLAR GENERAL CORP
30,827 206.00 6,350,362.00
DOLLAR TREE INC
28,902 100.35 2,900,315.70
EBAY INC
81,371 65.45 5,325,731.95
ETSY INC
15,722 168.32 2,646,327.04
GAP INC/THE
23,613 31.35 740,267.55
GENUINE PARTS CO
18,174 127.87 2,323,909.38
HOME DEPOT INC
135,602 309.96 42,031,195.92
L BRANDS INC
29,456 66.14 1,948,219.84
LKQ CORP
35,547 49.53 1,760,642.91
LOWE'S COS INC
92,101 190.25 17,522,215.25
O'REILLY AUTOMOTIVE INC
8,846 525.44 4,648,042.24
POOL CORP
5,058 435.55 2,203,011.90
ROSS STORES INC
44,832 119.22 5,344,871.04
TARGET CORP
63,067 230.89 14,561,539.63
TJX COMPANIES INC
151,176 65.32 9,874,816.32
TRACTOR SUPPLY COMPANY
14,484 181.20 2,624,500.80
ULTA BEAUTY INC
7,097 332.80 2,361,881.60
COSTCO WHOLESALE CORP
55,706 380.40 21,190,562.40
KROGER CO
97,874 38.97 3,814,149.78
SYSCO CORP
64,253 79.83 5,129,316.99
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC
90,032 54.56 4,912,145.92
WALMART INC
174,435 140.90 24,577,891.50
ALTRIA GROUP INC
233,861 50.49 11,807,641.89
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO
70,151 68.66 4,816,567.66
BROWN-FORMAN CORP-CLASS B
23,197 79.96 1,854,832.12
CAMPBELL SOUP CO
26,981 49.46 1,334,480.26
30/63
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
COCA-COLA CO/THE
488,237 56.04 27,360,801.48
CONAGRA BRANDS INC
60,458 38.79 2,345,165.82
CONSTELLATION BRANDS INC-A
21,396 239.08 5,115,355.68
GENERAL MILLS INC
76,599 63.72 4,880,888.28
HERSHEY CO/THE
18,036 173.99 3,138,083.64
HORMEL FOODS CORP
35,933 49.18 1,767,184.94
JM SMUCKER CO/THE
13,924 138.13 1,923,322.12
KELLOGG CO
31,952 66.41 2,121,932.32
KRAFT HEINZ CO/THE
83,325 43.88 3,656,301.00
LAMB WESTON HOLDINGS INC
18,972 83.80 1,589,853.60
MCCORMICK & CO-NON VTG SHRS
30,926 89.49 2,767,567.74
MOLSON COORS BEVERAGE CO - B
24,680 60.66 1,497,088.80
MONDELEZ INTERNATIONAL INC-A
177,630 63.67 11,309,702.10
MONSTER BEVERAGE CORP
46,645 94.30 4,398,623.50
PEPSICO INC
173,674 147.75 25,660,333.50
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL
196,097 98.56 19,327,320.32
TYSON FOODS INC-CL A
36,455 78.33 2,855,520.15
CHURCH & DWIGHT CO INC
30,741 86.02 2,644,340.82
CLOROX COMPANY
15,593 178.64 2,785,533.52
COLGATE-PALMOLIVE CO
106,930 83.90 8,971,427.00
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A
28,950 302.96 8,770,692.00
KIMBERLY-CLARK CORP
42,506 131.08 5,571,686.48
PROCTER & GAMBLE CO/THE
310,032 136.42 42,294,565.44
ABBOTT LABORATORIES
222,937 110.00 24,523,070.00
ABIOMED INC
5,822 291.15 1,695,075.30
ALIGN TECHNOLOGY INC
9,062 580.27 5,258,406.74
AMERISOURCEBERGEN CORP
18,711 118.26 2,212,762.86
ANTHEM INC
30,814 389.10 11,989,727.40
BAXTER INTERNATIONAL INC
63,371 81.26 5,149,527.46
BECTON DICKINSON AND CO
36,521 239.56 8,748,970.76
BOSTON SCIENTIFIC CORP
178,226 42.14 7,510,443.64
CARDINAL HEALTH INC
37,435 58.90 2,204,921.50
CENTENE CORP
73,026 71.28 5,205,293.28
CERNER CORP
37,849 79.53 3,010,130.97
CIGNA CORP
44,259 247.60 10,958,528.40
COOPER COS INC/THE
6,154 374.40 2,304,057.60
CVS HEALTH CORP
164,998 86.33 14,244,277.34
DANAHER CORP
79,774 240.24 19,164,905.76
DAVITA INC
9,564 118.68 1,135,055.52
DENTSPLY SIRONA INC
27,822 65.52 1,822,897.44
DEXCOM INC
12,125 386.98 4,692,132.50
EDWARDS LIFESCIENCES CORP
78,555 96.34 7,567,988.70
31/63
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
HCA HEALTHCARE INC
33,379 211.87 7,072,008.73
HENRY SCHEIN INC
18,710 77.30 1,446,283.00
HOLOGIC INC
32,727 60.89 1,992,747.03
HUMANA INC
16,205 416.00 6,741,280.00
IDEXX LABORATORIES INC
10,752 560.35 6,024,883.20
INTUITIVE SURGICAL INC
14,817 831.12 12,314,705.04
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS
11,988 264.06 3,165,551.28
MCKESSON CORP
20,183 195.03 3,936,290.49
MEDTRONIC PLC
169,704 123.96 21,036,507.84
QUEST DIAGNOSTICS INC
16,712 128.93 2,154,678.16
RESMED INC
18,657 206.70 3,856,401.90
STERIS PLC
10,867 193.83 2,106,350.61
STRYKER CORP
41,188 249.54 10,278,053.52
TELEFLEX INC
5,846 392.77 2,296,133.42
UNITEDHEALTH GROUP INC
118,995 400.25 47,627,748.75
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B
10,057 158.98 1,598,861.86
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES
9,148 333.32 3,049,211.36
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC
26,182 157.90 4,134,137.80
ABBVIE INC
222,290 113.01 25,120,992.90
AGILENT TECHNOLOGIES INC
38,307 137.65 5,272,958.55
ALEXION PHARMACEUTICALS INC
27,638 176.28 4,872,026.64
AMGEN INC
72,685 237.19 17,240,155.15
BIO-RAD LABORATORIES-A
2,771 579.58 1,606,016.18
BIOGEN INC
19,134 395.85 7,574,193.90
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
281,933 64.77 18,260,800.41
CATALENT INC
21,629 103.92 2,247,685.68
CHARLES RIVER LABORATORIES
6,330 340.24 2,153,719.20
ELI LILLY & CO
100,115 222.52 22,277,589.80
GILEAD SCIENCES INC
158,012 67.42 10,653,169.04
ILLUMINA INC
18,354 430.34 7,898,460.36
INCYTE CORP
24,013 85.11 2,043,746.43
IQVIA HOLDINGS INC
24,059 233.20 5,610,558.80
JOHNSON & JOHNSON
330,866 164.84 54,539,951.44
MERCK & CO. INC.
318,331 72.80 23,174,496.80
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL
2,887 1,248.77 3,605,198.99
ORGANON & CO
31,833 31.42 1,000,192.86
PERKINELMER INC
14,099 137.52 1,938,894.48
PERRIGO CO PLC
18,314 46.74 855,996.36
PFIZER INC
701,930 38.99 27,368,250.70
REGENERON PHARMACEUTICALS
13,231 514.99 6,813,832.69
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC
49,558 444.45 22,026,053.10
VERTEX PHARMACEUTICALS INC
32,648 209.16 6,828,655.68
32/63
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
VIATRIS INC
151,619 15.39 2,333,416.41
WATERS CORP
7,825 318.71 2,493,905.75
ZOETIS INC
59,790 175.10 10,469,229.00
BANK OF AMERICA CORP
956,203 43.12 41,231,473.36
CITIGROUP INC
262,697 79.31 20,834,499.07
CITIZENS FINANCIAL GROUP
52,925 49.90 2,640,957.50
COMERICA INC
18,452 77.69 1,433,535.88
FIFTH THIRD BANCORP
90,870 41.99 3,815,631.30
FIRST REPUBLIC BANK/CA
22,236 194.48 4,324,457.28
HUNTINGTON BANCSHARES INC
128,065 15.58 1,995,252.70
JPMORGAN CHASE & CO
384,068 165.66 63,624,704.88
KEYCORP 120,438 22.74 2,738,760.12
M & T BANK CORP
16,042 159.72 2,562,228.24
PEOPLE'S UNITED FINANCIAL
57,393 18.84 1,081,284.12
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP
53,252 193.11 10,283,493.72
REGIONS FINANCIAL CORP
119,436 22.51 2,688,504.36
SVB FINANCIAL GROUP
6,904 602.38 4,158,831.52
TRUIST FINANCIAL CORP
169,192 60.06 10,161,671.52
US BANCORP
171,934 60.54 10,408,884.36
WELLS FARGO & CO
520,331 47.11 24,512,793.41
ZIONS BANCORP NA
19,329 57.81 1,117,409.49
AMERICAN EXPRESS CO
82,185 165.92 13,636,135.20
AMERIPRISE FINANCIAL INC
14,891 264.86 3,944,030.26
BANK OF NEW YORK MELLON CORP
101,233 51.82 5,245,894.06
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B
240,025 289.46 69,477,636.50
BLACKROCK INC
17,858 884.96 15,803,615.68
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP
57,848 163.55 9,461,040.40
CBOE GLOBAL MARKETS INC
13,916 112.00 1,558,592.00
CME GROUP INC
45,155 218.10 9,848,305.50
DISCOVER FINANCIAL SERVICES
38,647 123.59 4,776,382.73
FRANKLIN RESOURCES INC
35,539 35.45 1,259,857.55
GOLDMAN SACHS GROUP INC
43,304 388.16 16,808,880.64
INTERCONTINENTAL EXCHANGE IN
70,593 110.40 7,793,467.20
INVESCO LTD
49,492 28.99 1,434,773.08
MARKETAXESS HOLDINGS INC
4,776 448.59 2,142,465.84
MOODY'S CORP
20,227 335.07 6,777,460.89
MORGAN STANLEY
188,897 93.21 17,607,089.37
MSCI INC
10,377 464.37 4,818,767.49
NASDAQ INC
14,376 168.90 2,428,106.40
NORTHERN TRUST CORP
25,698 118.93 3,056,263.14
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC
15,656 130.67 2,045,769.52
S&P GLOBAL INC
30,288 381.23 11,546,694.24
SCHWAB (CHARLES) CORP
188,286 74.73 14,070,612.78
33/63
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
STATE STREET CORP
44,918 86.41 3,881,364.38
SYNCHRONY FINANCIAL
66,915 50.45 3,375,861.75
T ROWE PRICE GROUP INC
28,606 195.44 5,590,756.64
AFLAC INC
80,483 57.39 4,618,919.37
ALLSTATE CORP
38,048 134.49 5,117,075.52
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP
108,857 53.07 5,777,040.99
AON PLC-CLASS A
27,939 247.52 6,915,461.28
ARTHUR J GALLAGHER & CO
25,364 143.54 3,640,748.56
ASSURANT INC
7,761 162.55 1,261,550.55
CHUBB LTD
56,653 169.45 9,599,850.85
CINCINNATI FINANCIAL CORP
18,811 122.76 2,309,238.36
EVEREST RE GROUP LTD
5,286 257.79 1,362,677.94
GLOBE LIFE INC
10,907 106.47 1,161,268.29
HARTFORD FINANCIAL SVCS GRP
44,242 65.17 2,883,251.14
LINCOLN NATIONAL CORP
23,280 71.04 1,653,811.20
LOEWS CORP
29,125 57.31 1,669,153.75
MARSH & MCLENNAN COS
63,942 137.97 8,822,077.74
METLIFE INC
94,607 66.21 6,263,929.47
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP
32,294 65.52 2,115,902.88
PROGRESSIVE CORP
73,670 96.39 7,101,051.30
PRUDENTIAL FINANCIAL INC
49,863 108.07 5,388,694.41
TRAVELERS COS INC/THE
31,708 157.76 5,002,254.08
UNUM GROUP
22,357 31.72 709,164.04
WILLIS TOWERS WATSON PLC
15,599 256.99 4,008,787.01
WR BERKLEY CORP
18,381 75.69 1,391,257.89
CBRE GROUP INC - A
43,012 87.74 3,773,872.88
ACCENTURE PLC-CL A
79,852 282.19 22,533,435.88
ADOBE INC
60,321 509.47 30,731,739.87
AKAMAI TECHNOLOGIES INC
20,595 115.95 2,387,990.25
ANSYS INC
11,141 328.57 3,660,598.37
AUTODESK INC
27,654 278.89 7,712,424.06
AUTOMATIC DATA PROCESSING
53,839 196.72 10,591,208.08
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIO
14,598 158.28 2,310,571.44
CADENCE DESIGN SYS INC
35,039 124.93 4,377,422.27
CITRIX SYSTEMS INC
15,673 117.06 1,834,681.38
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A
66,664 71.30 4,753,143.20
DXC TECHNOLOGY CO
30,256 40.36 1,221,132.16
FIDELITY NATIONAL INFO SERV
78,146 143.53 11,216,295.38
FISERV INC
74,908 109.66 8,214,411.28
FLEETCOR TECHNOLOGIES INC
10,355 272.51 2,821,841.05
FORTINET INC
17,394 223.54 3,888,254.76
GARTNER INC
11,114 231.10 2,568,445.40
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GLOBAL PAYMENTS INC
37,121 191.20 7,097,535.20
INTL BUSINESS MACHINES CORP
112,473 148.02 16,648,253.46
INTUIT INC
34,463 457.21 15,756,828.23
JACK HENRY & ASSOCIATES INC
10,036 156.20 1,567,623.20
MASTERCARD INC - A
110,381 364.08 40,187,514.48
MICROSOFT CORP
949,473 253.81 240,985,742.13
NORTONLIFELOCK INC
73,273 28.43 2,083,151.39
ORACLE CORP
233,446 83.94 19,595,457.24
PAYCHEX INC
40,713 101.75 4,142,547.75
PAYCOM SOFTWARE INC
6,177 320.24 1,978,122.48
PAYPAL HOLDINGS INC
147,406 260.60 38,414,003.60
PTC INC
13,403 132.57 1,776,835.71
SALESFORCE.COM INC
115,504 238.14 27,506,122.56
SERVICENOW INC
24,659 459.46 11,329,824.14
SYNOPSYS INC
19,127 252.59 4,831,288.93
TYLER TECHNOLOGIES INC
5,103 407.55 2,079,727.65
VERISIGN INC
12,461 218.93 2,728,086.73
VISA INC-CLASS A SHARES
213,512 231.32 49,389,595.84
WESTERN UNION CO
54,227 24.63 1,335,611.01
AMPHENOL CORP-CL A
75,506 68.19 5,148,754.14
APPLE INC
1,986,722 125.90 250,128,299.80
ARISTA NETWORKS INC
6,937 352.51 2,445,361.87
CDW CORP/DE
17,432 165.76 2,889,528.32
CISCO SYSTEMS INC
531,849 53.92 28,677,298.08
CORNING INC
96,904 42.60 4,128,110.40
F5 NETWORKS INC
8,044 187.31 1,506,721.64
HEWLETT PACKARD ENTERPRISE
162,192 15.90 2,578,852.80
HP INC
157,808 30.55 4,821,034.40
IPG PHOTONICS CORP
4,913 205.78 1,010,997.14
JUNIPER NETWORKS INC
38,834 27.97 1,086,186.98
KEYSIGHT TECHNOLOGIES IN
22,875 148.15 3,388,931.25
MOTOROLA SOLUTIONS INC
21,284 207.69 4,420,473.96
NETAPP INC
28,023 81.03 2,270,703.69
SEAGATE TECHNOLOGY HOLDINGS
25,129 98.65 2,478,975.85
TE CONNECTIVITY LTD
41,672 139.01 5,792,824.72
TRIMBLE INC
31,625 78.22 2,473,707.50
WESTERN DIGITAL CORP
38,000 76.13 2,892,940.00
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A
6,576 506.18 3,328,639.68
AT&T INC
897,451 29.08 26,097,875.08
LUMEN TECHNOLOGIES INC
126,261 14.78 1,866,137.58
T-MOBILE US INC
73,511 143.51 10,549,563.61
VERIZON COMMUNICATIONS INC
520,701 57.20 29,784,097.20
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
AES CORP
83,992 25.32 2,126,677.44
ALLIANT ENERGY CORP
31,893 58.10 1,852,983.30
AMEREN CORPORATION
31,580 86.13 2,719,985.40
AMERICAN ELECTRIC POWER
62,434 85.67 5,348,720.78
AMERICAN WATER WORKS CO INC
22,214 157.47 3,498,038.58
ATMOS ENERGY CORP
16,640 100.97 1,680,140.80
CENTERPOINT ENERGY INC
70,397 25.58 1,800,755.26
CMS ENERGY CORP
36,110 62.80 2,267,708.00
CONSOLIDATED EDISON INC
42,002 77.31 3,247,174.62
DOMINION ENERGY INC
101,342 76.41 7,743,542.22
DTE ENERGY COMPANY
23,763 137.85 3,275,729.55
DUKE ENERGY CORP
96,788 101.86 9,858,825.68
EDISON INTERNATIONAL
47,178 56.21 2,651,875.38
ENTERGY CORP
24,999 106.59 2,664,643.41
EVERGY INC
28,942 62.68 1,814,084.56
EVERSOURCE ENERGY
44,068 82.11 3,618,423.48
EXELON CORP
122,877 45.86 5,635,139.22
FIRSTENERGY CORP
68,219 38.57 2,631,206.83
NEXTERA ENERGY INC
246,810 72.47 17,886,320.70
NISOURCE INC
52,586 25.51 1,341,468.86
NRG ENERGY INC
28,086 34.51 969,247.86
PINNACLE WEST CAPITAL
15,054 86.99 1,309,547.46
PPL CORP
95,417 29.08 2,774,726.36
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP
64,238 60.87 3,910,167.06
SEMPRA ENERGY
39,637 136.10 5,394,595.70
SOUTHERN CO/THE
133,069 64.67 8,605,572.23
WEC ENERGY GROUP INC
40,314 93.56 3,771,777.84
XCEL ENERGY INC
67,563 70.12 4,737,517.56
ADVANCED MICRO DEVICES
152,565 81.35 12,411,162.75
ANALOG DEVICES INC
46,483 164.48 7,645,523.84
APPLIED MATERIALS INC
115,621 138.97 16,067,850.37
BROADCOM INC
51,421 463.78 23,848,031.38
ENPHASE ENERGY INC
16,226 137.47 2,230,588.22
INTEL CORP
511,510 57.09 29,202,105.90
KLA CORP
19,395 318.55 6,178,277.25
LAM RESEARCH CORP
18,004 649.58 11,695,038.32
MAXIM INTEGRATED PRODUCTS
33,097 101.50 3,359,345.50
MICROCHIP TECHNOLOGY INC
33,945 153.57 5,212,933.65
MICRON TECHNOLOGY INC
140,885 84.04 11,839,975.40
MONOLITHIC POWER SYSTEMS INC
5,444 342.64 1,865,332.16
NVIDIA CORP
78,063 704.76 55,015,679.88
NXP SEMICONDUCTORS NV
34,903 201.15 7,020,738.45
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QORVO INC
14,234 183.86 2,617,063.24
QUALCOMM INC
143,074 133.32 19,074,625.68
SKYWORKS SOLUTIONS INC
20,215 169.72 3,430,889.80
TERADYNE INC
20,900 130.80 2,733,720.00
TEXAS INSTRUMENTS INC
115,972 188.55 21,866,520.60
XILINX INC
31,401 127.73 4,010,849.73
36,607,617 4,389,000,408.75
アメリカドル 小計
(480,376,094,737)
36,607,617 480,376,094,737
合 計
(480,376,094,737)
(注1)通貨の種類ごとの小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
通貨 種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 15,800 2,962,816.00
ドル
AMERICAN TOWER CORP 57,128 15,346,294.64
AVALONBAY COMMUNITIES INC 17,936 3,804,943.04
BOSTON PROPERTIES INC 17,832 2,196,010.80
CROWN CASTLE INTL CORP 54,301 10,753,770.04
DIGITAL REALTY TRUST INC 35,354 5,603,609.00
DUKE REALTY CORP 46,928 2,281,170.08
EQUINIX INC 11,232 8,930,113.92
EQUITY RESIDENTIAL 42,169 3,350,748.74
ESSEX PROPERTY TRUST INC 8,018 2,490,551.16
EXTRA SPACE STORAGE INC 16,599 2,599,071.42
FEDERAL REALTY INVS TRUST 9,483 1,135,304.76
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 67,944 2,316,210.96
HOST HOTELS & RESORTS INC 91,404 1,626,991.20
IRON MOUNTAIN INC 36,757 1,680,530.04
KIMCO REALTY CORP 57,043 1,259,509.44
MID-AMERICA APARTMENT COMM 14,403 2,392,626.36
PROLOGIS INC 93,131 11,425,311.08
PUBLIC STORAGE 19,156 5,578,610.32
REALTY INCOME CORP 45,959 3,233,215.65
REGENCY CENTERS CORP 18,383 1,227,984.40
SBA COMMUNICATIONS CORP 13,870 4,371,824.00
SIMON PROPERTY GROUP INC 41,419 5,550,146.00
UDR INC 38,004 1,876,637.52
VENTAS INC 47,299 2,702,664.86
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VORNADO REALTY TRUST 18,011 900,730.11
WELLTOWER INC 53,174 4,087,485.38
WEYERHAEUSER CO 96,173 3,433,376.10
1,084,910 115,118,257.02
アメリカドル合計
(12,599,693,230)
12,599,693,230
合計
(12,599,693,230)
(注1)通貨の種類ごとの小計/合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入株式 組入投資証券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率 時価比率
対する比率
アメリカドル 株式 477銘柄 97.44 % ― 97.44 %
投資証券 28銘柄 ― 2.56 % 2.56 %
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
2【ファンドの現況】
【MAXIS米国株式(S&P500)上場投信】
【純資産額計算書】
令和 3年 6月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 13,878,374,218
Ⅱ 負債総額 49,060,880
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 13,829,313,338
Ⅳ 発行済口数 1,018,300 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 13,581
(参考)
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S&P500インデックスマザーファンド
純資産額計算書
令和 3年 6月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 563,960,387,519
Ⅱ 負債総額 20,037,365,177
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 543,923,022,342
Ⅳ 発行済口数 184,975,418,583 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 2.9405
(10,000口当たり) (29,405 )
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<更新後>
(1)資本金の額等
2021年6月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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2【事業の内容及び営業の概況】
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2021年 6月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 897 17,600,344
追加型公社債投資信託 16 1,436,394
単位型株式投資信託 79 355,163
単位型公社債投資信託 45 187,593
合 計 1,037 19,579,494
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
3【委託会社等の経理状況】
<更新後>
(1)財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示してお
ります。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度(自 令和2年4
月1日 至 令和3年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(資産の部)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
流動資産
現金及び預金 ※2 56,398,457 ※2 56,803,388
有価証券 1,960,318 2,001
前払費用 575,904 598,135
未収入金 14,559 31,359
未収委託者報酬 10,296,453 13,216,357
未収収益 ※2 638,994 ※2 662,230
金銭の信託 100,000 2,300,000
その他 254,330 269,506
流動資産合計
70,239,017 73,882,978
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 584,048 ※1 548,902
器具備品 ※1 871,893 ※1 1,435,369
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,084,375 2,612,705
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,369,611 3,569,171
ソフトウェア仮勘定 1,374,932 1,895,190
無形固定資産合計
4,760,365 5,480,184
投資その他の資産
投資有価証券 16,704,756 18,616,670
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 819,255 ※1 814,684
長期差入保証金 565,358 538,497
前払年金費用 375,031 258,835
繰延税金資産 1,912,824 916,962
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
20,718,993 21,487,417
固定資産合計
27,563,734 29,580,307
資産合計
97,802,752 103,463,286
(単位:千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 687,565 533,622
未払金
未払収益分配金 131,478 158,856
未払償還金 395,400 133,877
未払手数料 ※2 4,026,078 ※2 5,200,810
その他未払金 ※2 3,818,195 ※2 4,412,521
未払費用 ※2 4,402,578 ※2 4,755,909
未払消費税等 629,469 752,617
未払法人税等 617,341 873,027
賞与引当金 933,517 933,381
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
役員賞与引当金 124,590 160,710
その他 701,285 691,143
流動負債合計
16,467,499 18,606,476
固定負債
長期未払金 32,400 21,600
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
役員退職慰労引当金 130,784 117,938
時効後支払損引当金 238,811 245,426
固定負債合計
1,412,398 1,530,479
負債合計
17,879,897 20,136,956
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 25,847,605 26,951,289
利益剰余金合計
33,188,194 34,291,879
株主資本合計
79,921,039 81,024,723
(単位:千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,815 2,301,606
評価・換算差額等合計
1,815 2,301,606
純資産合計
79,922,854 83,326,329
負債純資産合計
97,802,752 103,463,286
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業収益
委託者報酬 67,967,489 67,963,712
投資顧問料 2,385,084 2,443,980
その他営業収益 16,085 21,613
営業収益合計
70,368,658 70,429,306
営業費用
支払手数料 ※2 27,106,451 ※2 26,689,896
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広告宣伝費 696,418 668,150
公告費 1,000 250
調査費
調査費 1,857,271 2,077,942
委託調査費 11,579,175 12,035,954
事務委託費 847,769 798,528
営業雑経費
通信費 153,731 296,490
印刷費 427,118 378,180
協会費 52,053 51,841
諸会費 15,990 16,613
事務機器関連費 1,953,926 1,977,769
その他営業雑経費 ‐ 8,391
営業費用合計
44,690,907 45,000,009
一般管理費
給料
役員報酬 331,987 352,879
給料・手当 6,611,427 6,461,546
賞与引当金繰入 933,517 933,381
役員賞与引当金繰入 124,590 160,710
福利厚生費 1,276,950 1,272,568
交際費 11,871 2,721
旅費交通費 165,891 22,768
租税公課 360,165 402,939
不動産賃借料 647,402 666,331
退職給付費用 422,919 481,135
役員退職慰労引当金繰入 48,183 11,763
固定資産減価償却費 1,307,555 1,358,911
諸経費 427,212 413,538
一般管理費合計
12,669,674 12,541,193
営業利益
13,008,076 12,888,103
(単位:千円)
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業外収益
受取配当金 90,965 170,807
受取利息 ※2 4,169 ※2 2,726
投資有価証券償還益 585,179 81,557
収益分配金等時効完成分
101,734 275,835
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
その他 19,987 12,504
営業外収益合計
867,845 609,239
営業外費用
投資有価証券償還損 96,379 95,946
時効後支払損引当金繰入
‐ 16,395
事務過誤費 3,483 ‐
賃貸関連費用 20,339 13,472
その他 1,920 2,932
営業外費用合計
122,122 128,747
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経常利益
13,753,799 13,368,595
特別利益
投資有価証券売却益 174,842 2,007,655
特別利益合計
174,842 2,007,655
特別損失
投資有価証券売却損 75,963 51,737
投資有価証券評価損 163,865 26,317
固定資産除却損 ※1 8,832 ※1 536
固定資産売却損 435 ‐
特別損失合計
249,096 78,591
税引前当期純利益
13,679,545 15,297,659
法人税、住民税及び事業税
※2 4,146,534 ※2 4,755,427
法人税等調整額 79,824 △19,122
法人税等合計
4,226,359 4,736,304
当期純利益
9,453,186 10,561,354
(3)【株主資本等変動計算書】
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
剰余金の配当 △9,675,175 △9,675,175 △9,675,175
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △221,989 △221,989 △221,989
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,675,175
当期純利益 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
(純額)
当期変動額合計 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
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当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定
しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
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令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映
され、繰越利益剰余金の期首残高が475,687千円増加すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてき
た実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他
の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
建物 599,542千円 643,920千円
器具備品 1,408,613千円 1,545,179千円
投資不動産 145,391千円 151,833千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
預金 314,247千円 40,328,414千円
未収収益 15,773千円 14,138千円
未払手数料 712,210千円 772,495千円
その他未払金 3,029,426千円 3,425,136千円
未払費用 432,019千円 349,222千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
器具備品 8,832千円 536千円
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計 8,832千円 536千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
支払手数料 5,234,629千円 5,128,270千円
受取利息 2千円 143千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,030,180千円 3,492,898千円
(株主資本等変動計算書関係)
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 1株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
④ 効力発生日 令和元年6月27日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 1株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
1年内 675,956千円 709,808千円
1年超 ― 709,808千円
合計 675,956千円 1,419,616千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託(合同運用指定金銭信託)で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 -
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 -
(3) 金銭の信託 100,000 100,000 -
(4) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 -
(5) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 -
資産計 85,428,625 85,428,625 -
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 -
負債計 4,026,078 4,026,078 -
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 56,803,388 56,803,388 -
(2) 有価証券 2,001 2,001 -
(3) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 -
(4) 未収委託者報酬 13,216,357 13,216,357 -
(5) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 -
資産計 90,907,057 90,907,057 -
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(1) 未払手数料 5,200,810 5,200,810 -
負債計 5,200,810 5,200,810 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(4)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(5)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
(3)金銭の信託
時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
第35期 第36期
区分
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
非上場株式 31,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期(令和2年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 - - -
金銭の信託 100,000 - - -
未収委託者報酬 10,296,453 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,755,228 5,652,257 4,813,929 27,375
第36期(令和3年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 - - -
金銭の信託 2,300,000 - - -
未収委託者報酬 13,216,357 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
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(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えない
その他 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
もの
小計 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
合計 18,733,714 18,731,098 2,616
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は100,000千円)を含めておりま
す。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上 株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上 株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は2,300,000千円)を含めており
ます。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
3.売却したその他有価証券
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 8,940 - 15,060
債券 - - -
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
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債券 - - -
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について163,865千円(その他有価証券のその他163,865千円)減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について26,317千円(その他有価証券のその他26,317千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%
以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積
立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,712,289 千円 3,718,736 千円
勤務費用 204,225 203,106
利息費用 17,557 19,110
数理計算上の差異の △52,430 △18,826
発生額
退職給付の支払額 △162,904 △192,890
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 3,718,736 3,729,235
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
年金資産の期首残高 2,666,937 千円 2,460,824 千円
期待運用収益 47,757 44,130
数理計算上の差異の △164,633 304,281
発生額
事業主からの拠出額 51,282 -
退職給付の支払額 △140,518 △159,390
年金資産の期末残高 2,460,824 2,649,846
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
積立型制度の 2,969,807 千円 2,810,893 千円
退職給付債務
年金資産 △2,460,824 △2,649,846
508,982 161,046
非積立型制度の退職給付債 748,929 918,342
務
未積立退職給付債務 1,257,911 1,079,388
未認識数理計算上の差異 △203,136 161,333
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未認識過去勤務費用 △419,405 △354,043
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
前払年金費用 △375,031 △258,835
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
勤務費用 204,225 千円 203,106 千円
利息費用 17,557 19,110
期待運用収益 △47,757 △44,130
数理計算上の差異の 24,035 41,361
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 6,427 44,446
確定給付制度に係る 269,848 329,255
退職給付費用
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
債券 64.7 % 62.7 %
株式 32.3 35.4
その他 3.0 1.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
割引率 0.095~0.52% 0.051~0.59%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度153,070千円、当事業年度151,880千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 427,046 千円 418,394 千円
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投資有価証券評価損 226,322 188,859
未払事業税 117,461 180,263
賞与引当金 285,842 285,801
役員賞与引当金 19,703 25,472
役員退職慰労引当金 40,046 36,112
退職給付引当金 309,384 350,756
減価償却超過額 96,767 68,024
委託者報酬 213,044 209,938
長期差入保証金 40,180 48,639
時効後支払損引当金 73,124 75,149
連結納税適用による時価評価 57,656 38,873
123,248 87,023
その他
繰延税金資産 小計 2,029,829 2,013,308
- -
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,029,829 2,013,308
繰延税金負債
前払年金費用 △114,834 △79,225
連結納税適用による時価評価 △1,260 △1,203
その他有価証券評価差額金 △801 △1,015,785
△109 △101
その他
△117,005 △1,096,346
繰延税金負債 合計
1,912,824 916,962
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第35期(令和2年3月31日現在)及び第36期(令和3年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)及び第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)及び第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
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当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
(注3) 千円 千円
役員の兼任
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 その他未払金 3,425,136
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
(注3) 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
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議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注3) (注3)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
銀行
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 (注1)
一
の
コーラブル 20,000,000
取引銀行
親
預金の払戻 千円
会
(注2)
社
を
コーラブル 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
預金の預入 千円 預金 千円
つ
(注2)
会
社
コーラブル 4,126 未収収益 997
預金に係る 千円 千円
受取利息
(注2)
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注3) (注3)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 (注1)
親
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
2. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
3. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
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おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
第35期
第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日)
至 令和2年3月31日)
1株当たり純資産額 377,741.17円 393,827.09円
1株当たり当期純利益金額 44,678.80円 49,916.36円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期
第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日)
至 令和2年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 9,453,186 10,561,354
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
9,453,186 10,561,354
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<更新後>
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
②資本金の額:324,279百万円(2021年3月末現在)
③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2021年3月末現在)
三菱UFJモルガン・スタン 金融商品取引法に定める第一種金
40,500 百万円
レー証券株式会社 融商品取引業を営んでいます。
ゴールドマン・サックス証券株 金融商品取引法に定める第一種金
83,616 百万円
式会社 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
みずほ証券株式会社 125,167 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
JPモルガン証券株式会社 73,272 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
フィリップ証券株式会社 950 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
野村證券株式会社 10,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品取引法に定める第一種金
BNPパリバ証券株式会社 102,025 百万円
融商品取引業を営んでいます。
エービーエヌ・アムロ・クリア 金融商品取引法に定める第一種金
5,500 百万円
リング証券株式会社 融商品取引業を営んでいます。
3【資本関係】
<訂正前>
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(202 0 年 12 月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
<訂正後>
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(202 1 年 6 月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和3年7月7日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているMAXIS米国株式(S&P500)上場投信の令和2年12月9日から令和3年6月8日までの計算期間の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 MAXI
S米国株式(S&P500)上場投信の令和3年6月8日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正 に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合は
その内容について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
令和3年6月28日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の令和2年4月1日から令和3年
3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和3年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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