日本マクドナルドホールディングス株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本マクドナルドホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本マクドナルドホールディングス株式会社(E03366)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 日本マクドナルドホールディングス株式会社
【英訳名】 McDonald's Holdings Company (Japan), Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日色 保
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 （03）6911－6000
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＩＲ統括責任者 中澤 啓二
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 （03）6911－6000
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＩＲ統括責任者 中澤 啓二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
139,243 151,266 288,332
売上高 （百万円）
14,503 16,885 31,425
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
9,191 10,914 20,186
（百万円）
（当期)純利益
9,186 10,905 20,174
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
164,093 181,200 175,081
純資産額 （百万円）
214,314 234,115 232,984
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期)
69.13 82.09 151.83
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
76.6 77.4 75.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
7,230 19,005 27,881
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 33,129 △ 10,381 △ 44,051
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,530 △ 5,449 △ 4,712
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
28,195 40,916 37,741
（百万円）
（期末）残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
33.68 38.37
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
４ 直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高である「システムワイドセールス」は以下のとおりであります
（消費税等は含まれておりません）。なお、「システムワイドセールス」の金額は「第４ 経理の状況」に
は記載されておりません。
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第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
システムワイドセールス （百万円） 282,088 310,821 589,228
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2021年８月13日）現在において、本四半期報告書に記載し
た事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生また
は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)業績の状況
当社グループは、日本マクドナルドが今年創業50周年を迎えるにあたり、年間を通じて「Big Smile」をテーマ
に活動しております。お客様との絆をより深めることで、持続的成長と収益向上につなげ、企業価値をさらに高め
ることを目指します。2021年の取り組みといたしましては、「ピープル」「メニュー・バリュー」「店舗展開」
「デジタル・デリバリー・ドライブスルー」の４つの分野に注力しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、これまで同様お客様の声を伺い、ＱＳＣの向上を通じてお客様の店
舗体験の向上に努めました。また、新型コロナウイルス感染拡大防止の為、引き続き政府、行政の要請に従い店舗
の衛生管理を徹底するとともに、店舗の営業時間の短縮やソーシャルディスタンスを確保した店舗運営などの対応
を行いました。店内飲食は、前年比で減少いたしましたが、テイクアウト、ドライブスルー、デリバリーの売上が
増加し前年比増収となりました。既存店売上高は2015年第４四半期から2021年第２四半期まで23四半期連続でプラ
スとなりました。
「ピープル」：お客様に最高の店舗体験をしていただくために優秀な人材の採用と育成に積極的な投資を継続し
ております。デジタル端末を使ったトレーニング教材である「デジタルCDP」は現在日本語以外に５ヶ国語に対応
しており、クルーの理解度の向上、トレーニング時間の短縮に繋がっております。また、ハンバーガー大学ではオ
ンラインによる授業を継続し、当第２四半期連結累計期間において合計8,659名が受講いたしました。
「メニュー・バリュー」：お客様のご期待に応えるために、それぞれの時間帯に合わせたメニューラインアップ
を強化し、バリュー・フォー・マネーにおいてお客様にお得感を感じていただける様々な取り組みを実施いたしま
した。４月には新レギュラーバーガーとして「サムライマック®」を販売しご好評をいただいております。期間限
定商品としては、「てりやきマックバーガー®」の新メニューを販売したほか、創業50周年キャンペーンとして
「ジューシーチキン赤とうがらし」「テキサスバーガー2021®」「トリチ（トリプルチーズバーガー）」等を販売
いたしました。また、100円、150円、200円の価格帯で手軽に様々な商品をお選びいただける「ちょいマック」
や、平日のランチタイムに400円からお楽しみいただける「バリューランチ」を継続するなど、お客様にお得感、
納得感のある商品をお届けしております。
「店舗展開」：当第２四半期連結累計期間は、新規出店19店舗、閉店15店舗となり、当第２四半期連結会計期間
末の店舗数は2,928店舗となりました。経営資源を効果的に活用するために、新規出店と改装、リビルドや未来型
店舗への投資配分を柔軟に見直しながら、お客様の満足度と業績を向上させるための投資を継続してまいります。
区分移行
前連結会計
当第２四半期
区分 新規出店 閉店
連結会計期間末
年度末
増加 減少
直営店舗数 858店 ９ △８ ７ △１ 865店
フランチャイズ店舗数 2,066店 10 △７ １ △７ 2,063店
合計店舗数 2,924店 19 △15 ８ △８ 2,928店
「デジタル」「デリバリー」「ドライブスルー」：デジタルについては、テクノロジーとピープルの融合によ
り、より良いサービスをご提供していく「未来型店舗体験」の一つとして、「モバイルオーダー」を導入してお
り、公式アプリとの統合やWeb版のリリースを行った結果、着実にご利用が増えております。お客様のニーズにお
応えし続けるために、今年は決済方法の拡充を始めとした機能強化を行い、利便性を高め、さらに利用者数を伸ば
すことを目指してまいります。
デリバリーは今後も大きく成長が期待される、ポテンシャルの高いマーケットです。マクドナルドのクルーがお
届けするマックデリバリーサービス（ＭＤＳ）と、Uber Eats、出前館、Woltとの提携により、デリバリーサービ
スを展開しております。2021年６月末時点で、デリバリー実施店舗数はそれぞれＭＤＳ817店舗、Uber Eats1,517
店舗、出前館1,187店舗、Wolt180店舗となりました。デリバリーサービス実施店舗数の合計は全国で1,754店舗と
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なっております。2021年末までに、さらにデリバリーサービス提供店舗を拡大し、47都道府県での導入を目指して
まいります。
ドライブスルーについては、キャパシティを増強するほか、「モバイルオーダー」でご注文いただいた商品を、
車に乗ったまま店舗の駐車場で受け取れるサービス「パーク＆ゴー」をより多くの店舗に拡大しており、2021年６
月末時点で全国の987店舗で展開しております。
マクドナルドは、グローバルの規模を活かして、より良い未来のために皆様とともに社会的課題や環境問題の解
決に貢献する活動として、日本では「持続可能な食材の調達」「パッケージ＆リサイクル」「ファミリーへのコ
ミットメント」などに注力して取り組んでおります。その一環として、使わなくなったハッピーセットのおもちゃ
を店舗で回収し、そのおもちゃを原材料の一部に使用したトレイに再生する「おもちゃリサイクル」プロジェクト
を継続しております。これまでは子供たちの長期休みに合わせた回収期間を設定しておりましたが、持続可能な社
会の実現により一層貢献するため、期間を定めない通年の実施といたしました。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、地域の医療従事者の方々の貢献に感謝し、応援する活動も実施し
ております。
今後も、新型コロナウイルスの影響と政府、行政の方針を注視し、お客様、従業員を始め全ての方々の安全と健
康を最優先し、常にお客様に寄り添って、変化する社会やお客様のニーズに柔軟に対応し、進化を続けてまいりま
す。おいしいメニュー、お得感、納得感のあるバリュー並びに便利で快適な店舗環境を日々ご提供するとともに、
持続可能な社会の実現に向けて取り組みながら、「おいしさと笑顔を地域の皆さまに」ご提供してまいります。
上述の施策の結果、当第２四半期連結累計期間の既存店売上高は9.3％の増加となりました。システムワイドセ
ールスは3,108億21百万円（対前年同期比287億33百万円増加）、売上高は1,512億66百万円（対前年同期比120億22
百万円増加）、営業利益は172億26百万円（対前年同期比24億57百万円増加）、経常利益は168億85百万円（対前年
同期比23億82百万円増加）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は109億14百万円（対前年同期比17
億22百万円増加）となりました。
（注）１．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。
２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、四半期連結損益計
算書に記載されている売上高と一致しません。
３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載
を行っておりません。
(２)財政状態に関する説明
①財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は897億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億86百万円の減少
となりました。これは、売掛金が41億69百万円減少、現金及び預金が31億75百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は1,443億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億17百万円の増加となりました。これは、有形
固定資産が22億円増加、無形固定資産が４億67百万円増加したことが主な要因です。
流動負債は457億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億85百万円の減少となりました。これは、未払金
が22億92百万円減少、買掛金が７億73百万円減少、未払消費税等が７億28百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は71億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億２百万円の減少となりました。これは、長期借入
金が５億円減少、その他が１億45百万円減少したことが主な要因です。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
て31億75百万円増加し、409億16百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は190億５百万円（対前年同期比117億75百万円増加)となりました。これは主に税
金等調整前四半期純利益168億39百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は103億81百万円（対前年同期比227億48百万円減少)となりました。これは主に有
形固定資産の取得による支出98億43百万円によるものです。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は54億49百万円(対前年同期比９億18百万円増加)となりました。これは主に配当金
の支払額による支出47億86百万円によるものです。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(４)研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 480,840,000
計 480,840,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
132,960,000 132,960,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
132,960,000 132,960,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 132,960,000 － 24,113 － 42,124
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（百株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
マクドナルド・レストランズ・オブ・カ
ナダ・リミティッド カナダ・トロント
335,750 25.25
（常任代理人 スキャデン・アープス法 （東京都港区六本木１－６－１）
律事務所）
マクド・エー・ピー・エム・イー・
エー・シンガポール・インベストメン
シンガポール・シンガポール
168,850 12.70
ツ・ピーティーイー・リミテッド
（東京都港区六本木１－６－１）
（常任代理人 スキャデン・アープス法
律事務所）
東京都千代田区大手町１－５－１ 20,499 1.54
みずほ証券株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－１１－３ 7,929 0.60
（信託口）
ビーエヌワイエム エスエーエヌブイ
ビーエヌワイエム ジージーエム クラ
イアント アカウンツ エム アイエル イギリス・ロンドン
7,691 0.58
エム エフイー （東京都千代田区丸の内２－７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
決済事業部)
東京都新宿区西新宿６－５－１ 7,363 0.55
日本マクドナルドグループ持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１－８－１２ 7,095 0.53
７）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－１２ 4,905 0.37
ビーエヌワイエム トリーテイー デイ
アメリカ・ニューヨーク
テイテイ １５
4,689 0.35
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
決済事業部)
ビーエヌワイエム アズ エージーテ
イ クライアンツ ノン トリーテ
アメリカ・ニューヨーク
4,643 0.35
イー ジヤステツク
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
決済事業部)
569,414 42.82
計 －
（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口７）、株式会社日
本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係るものであります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
132,900,600 1,329,006 （注）１
完全議決権株式（その他） 普通株式
58,400 （注）２
単元未満株式 普通株式 －
132,960,000
発行済株式総数 － －
1,329,006
総株主の議決権 － －
（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,800株（議決権38個）含まれております。
２．当社所有の自己株式19株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
日本マクドナルドホール 東京都新宿区西新宿
1,000 1,000 0.00
－
ディングス株式会社 ６－５－１
1,000 1,000 0.00
計 － －
２【役員の状況】
前連結会計年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
62,741 65,916
現金及び預金
21,668 17,499
売掛金
1,141 1,024
原材料及び貯蔵品
5,562 5,287
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
91,104 89,718
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 54,180 ※ 55,393
建物及び構築物（純額）
※ 8,424 ※ 9,582
機械及び装置（純額）
※ 7,259 ※ 7,320
工具、器具及び備品（純額）
19,386 19,997
土地
※ 683 ※ 639
リース資産（純額）
1,637 839
建設仮勘定
91,571 93,772
有形固定資産合計
無形固定資産
※ 467
528
のれん
8,078 8,484
ソフトウエア
694 694
その他
9,240 9,707
無形固定資産合計
投資その他の資産
56 56
投資有価証券
9 9
長期貸付金
4,501 4,506
繰延税金資産
33,748 33,692
敷金及び保証金
3,991 3,886
その他
△ 1,237 △ 1,232
貸倒引当金
41,068 40,917
投資その他の資産合計
141,880 144,397
固定資産合計
232,984 234,115
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
793 19
買掛金
256 247
リース債務
28,819 26,526
未払金
6,972 6,326
未払費用
5,177 6,076
未払法人税等
2,523 1,794
未払消費税等
2,229 1,501
賞与引当金
120 55
たな卸資産処分損失引当金
3,110 3,168
その他
50,001 45,716
流動負債合計
固定負債
500
長期借入金 -
551 499
リース債務
430 406
賞与引当金
203 180
役員賞与引当金
247 250
役員退職慰労引当金
1,365 1,373
退職給付に係る負債
3,956 3,990
資産除去債務
3 3
繰延税金負債
291 289
再評価に係る繰延税金負債
350 205
その他
7,901 7,198
固定負債合計
57,902 52,915
負債合計
純資産の部
株主資本
24,113 24,113
資本金
42,124 42,124
資本剰余金
113,016 119,148
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
179,251 185,383
株主資本合計
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金 △ 4,242 △ 4,246
72 62
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,169 △ 4,183
175,081 181,200
純資産合計
232,984 234,115
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
※１ 139,243 ※１ 151,266
売上高
111,313 120,212
売上原価
27,930 31,054
売上総利益
※２ 13,161 ※２ 13,827
販売費及び一般管理費
14,769 17,226
営業利益
営業外収益
60 57
受取利息
5
貸倒引当金戻入額 -
160 143
受取補償金
174 86
受取保険金
176 189
その他
572 482
営業外収益合計
営業外費用
8 6
支払利息
39
貸倒引当金繰入額 -
665 805
店舗用固定資産除却損
125 11
その他
838 823
営業外費用合計
14,503 16,885
経常利益
特別利益
247
-
固定資産売却益
247
特別利益合計 -
特別損失
234 294
固定資産除却損
234 294
特別損失合計
14,269 16,839
税金等調整前四半期純利益
5,077 5,924
法人税等
9,191 10,914
四半期純利益
9,191 10,914
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
9,191 10,914
四半期純利益
その他の包括利益
△ 5 △ 9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 5 △ 9
9,186 10,905
四半期包括利益
（内訳）
9,186 10,905
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,269 16,839
税金等調整前四半期純利益
5,262 6,032
減価償却費及び償却費
31
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 1,097 △ 837
21 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息 △ 60 △ 57
8 6
支払利息
固定資産売却損益（△は益） - △ 247
506 824
固定資産除却損
2,260 4,169
売上債権の増減額（△は増加）
158 117
たな卸資産の増減額（△は増加）
フランチャイズ店舗の買取に係るのれんの増加額 - △ 130
その他の資産の増減額（△は増加） △ 706 △ 770
仕入債務の増減額（△は減少） △ 957 △ 773
未払金の増減額（△は減少） △ 2,421 △ 1,028
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,250 △ 646
その他の負債の増減額（△は減少） △ 1,567 △ 534
27
△ 17
その他
14,483 22,949
小計
利息の受取額 9 41
0
利息の支払額 △ 150
243 159
業務協定合意金の受取額
法人税等の支払額 △ 7,506 △ 5,736
1,741
-
法人税等の還付額
7,230 19,005
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 40,000 △ 5,000
15,000 5,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 8,020 △ 9,843
953 890
有形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 623 △ 565
827 598
敷金及び保証金の回収による収入
ソフトウエアの取得による支出 △ 1,238 △ 1,437
資産除去債務の履行による支出 △ 36 △ 31
8 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,129 △ 10,381
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 - △ 500
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 142 △ 163
自己株式の取得による支出 △ 0 -
△ 4,387 △ 4,786
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,530 △ 5,449
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,175
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 30,429
58,624 37,741
現金及び現金同等物の期首残高
※ 28,195 ※ 40,916
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り）に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却によりフランチャイズオーナーに譲渡された固定資産の
帳簿価額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
建物及び構築物（純額） 1,045百万円 147百万円
機械及び装置（純額） 371百万円 52百万円
工具、器具及び備品（純額） 347百万円 45百万円
リース資産（純額） 36百万円 2百万円
のれん 28百万円 －百万円
計 1,829百万円 247百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却益を次のとおり売上高に含めて表示しております。な
お、当該フランチャイジーへの売却価額は、売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッ
シュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
1,471百万円 131百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給与手当 3,104 百万円 3,198 百万円
広告宣伝費 2,924 百万円 2,992 百万円
賞与引当金繰入額 762 百万円 766 百万円
退職給付費用 174 百万円 156 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 27 百万円 59 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金 53,195百万円 65,916百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △25,000百万円 △25,000百万円
現金及び現金同等物 28,195百万円 40,916百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月27日
普通株式 4,387 33 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年３月26日
普通株式 4,786 36 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 69.13円 82.09円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 9,191 10,914
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
9,191 10,914
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 132,959 132,958
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月１３日
日本マクドナルドホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 安藤 隆之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堀井 秀樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本マクドナ
ルドホールディングス株式会社の２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年１月１日から
２０２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本マクドナルドホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２
１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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