三井住友ファイナンス＆リース株式会社 四半期報告書 第60期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第2項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第60期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 三井住友ファイナンス＆リース株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橘 正喜
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
【電話番号】 03(5219)6339
【事務連絡者氏名】 経理部長 戸谷 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
【電話番号】 03(5219)6339
【事務連絡者氏名】 経理部長 戸谷 仁
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
第1四半期 第1四半期
回次 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日 自 2020年4月 1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 329,546 375,981 1,438,293
経常利益 (百万円) 12,799 19,799 45,096
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,995 14,221 33,627
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,550 16,505 73,785
純資産額 (百万円) 725,706 940,255 922,067
総資産額 (百万円) 6,697,877 7,165,462 7,041,995
1株当たり四半期(当期)
(円) 77.86 162.81 436.54
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 9.0 10.6 10.6
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 事業環境
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により 依然とし
て厳しい状況にありましたが 、 国や地域でばらつきを伴いつつも、全体としては持ち直しの動きが続きました。
国内経済 は、輸出や生産の緩やかな増加や企業収益の改善などで持ち直しましたが、雇用・所得や個人消費など一部
では弱さがみられました。
国内の設備投資は 持ち直しの動きが継続しましたが、リース取扱高（公益社団法人リース事業協会統計）は、前年同期比
7.0％の減少となりました。
② 事業活動
このような状況下、当社グループは中期経営計画（2020～2022年度）に基づき、「SMFL Way」における「Our Mission（私
たちの使命）」「Our Vision（私たちの目指す姿）」及び財務目標の達成を目指して、5つの中計戦略を着実に実行してまいり
ました。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が社会及び経済に深刻な影響を及ぼしていますが、現段階で
は、この影響を合理的に予想することは困難であるため、本中期経営計画の前提に含めておりません。状況が明
らかになった時点で見直す可能性があります。
③ 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,234億円増加の7兆1,654億円となり、営業資産
残高は、同1,469億円増加の6兆2,005億円となりました。
有利子負債残高は、前連結会計年度末比1,457億円増加の5兆6,223億円となりました。
純資産は、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少等に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益の積上
げによる利益剰余金の増加や連結子会社であるケネディクス株式会社の株式を一部譲渡したことによる資本剰余
金の増加等があったため、前連結会計年度末比181億円増加の9,402億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比横ばいの10.6％となりました。
④ 経営成績等の分析
当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同期比14.1％増収の3,759億円、経常利益は売上総利益の増
加、ケネディクス株式会社の新規連結などにより同54.7％増益の197億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は
前年同期に計上したシステム移行関連費用の反動もあり同137.2％増益の142億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
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国内リース事業
セグメント売上高は前年同期比3.9％増収の2,552億円となり、セグメント利益は与信関連費用の減少などに
より同88.9％増益の97億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比0.4％増加の2兆5,285億円
となりました。
不動産事業
セグメント売上高はケネディクス株式会社の新規連結などにより前年同期比115.8％増収の472億円となり、
セグメント利益は同60.9％増益の87億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比4.2％増加の
1兆2,916億円となりました。
トランスポーテーション事業
セグメント売上高は前年同期比4.5％増収の469億円となりましたが、セグメント利益は与信関連費用の増加
などにより同23.9％減益の32億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比3.7％増加の2兆107
億円となりました。
国際事業
セグメント売上高は前年同期比62.0％増収の544億円となり、セグメント利益は与信関連費用の減少など によ
り 同54.5％増益の20億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比1.8％増加の5,303億円とな
りました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新
たに定めたものはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年6月30日 ) (2021年8月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
普通株式 95,314,112 95,314,112 ―
標準となる株式
(注)1，2
計 95,314,112 95,314,112 ― ―
(注) 1 当社は単元株制度を採用しておりません。
2 譲渡による当社の株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年4月 1日～
― 95,314,112 ― 15,000 ― 15,000
2021年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 7,959,844
おける標準となる株式
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(その他) 87,354,268
普通株式 87,354,268
おける標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
95,314,112
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 87,354,268 ―
② 【自己株式等】
2021年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
三井住友ファイナンス＆ 7,959,844 ― 7,959,844 8.35
一丁目3番2号
リース株式会社
計 ― 7,959,844 ― 7,959,844 8.35
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 267,722 223,268
延払債権 524,857 532,155
リース債権及びリース投資資産 2,118,375 2,125,670
営業貸付債権 500,867 512,257
有価証券 4,958 1,288
商品 9,421 7,152
販売用不動産 42,897 68,307
仕掛販売用不動産 - 3,432
その他 192,552 203,286
△ 15,512 △ 13,818
貸倒引当金
流動資産合計 3,646,141 3,663,001
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産 2,758,044 2,845,871
賃貸資産処分損引当金 △ 273 △ 295
160,184 152,965
賃貸資産前渡金
賃貸資産合計 2,917,956 2,998,541
その他の営業資産 46,022 58,116
社用資産 6,185 5,956
有形固定資産合計 2,970,164 3,062,615
無形固定資産
のれん 76,624 74,102
75,216 73,844
その他
無形固定資産合計 151,841 147,946
投資その他の資産
投資有価証券 222,040 231,004
長期貸付金 3 2
固定化営業債権 35,493 49,974
繰延税金資産 21,962 21,984
退職給付に係る資産 4 10
その他 16,579 16,455
△ 22,235 △ 27,532
貸倒引当金
投資その他の資産合計 273,848 291,898
固定資産合計 3,395,854 3,502,461
資産合計 7,041,995 7,165,462
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 80,588 62,558
短期借入金 1,024,954 1,071,341
1年内返済予定の長期借入金 454,577 456,107
1年内償還予定の社債 133,274 128,395
コマーシャル・ペーパー 954,400 961,800
債権流動化に伴う支払債務 7,760 3,600
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
14,906 14,496
務
リース債務 16,173 15,502
未払法人税等 7,772 4,103
延払未実現利益 19,032 18,357
賞与引当金 1,874 577
役員賞与引当金 438 35
資産除去債務 2 0
154,483 135,044
その他
流動負債合計 2,870,239 2,871,920
固定負債
社債 687,364 741,498
長期借入金 2,171,217 2,215,713
債権流動化に伴う長期支払債務 28,155 29,444
リース債務 28,577 27,742
繰延税金負債 58,601 58,596
役員退職慰労引当金 272 260
退職給付に係る負債 6,721 6,404
預り保証金 127,762 130,420
資産除去債務 2,858 3,300
138,158 139,906
その他
固定負債合計 3,249,689 3,353,287
負債合計 6,119,928 6,225,207
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金 412,086 422,041
利益剰余金 379,836 381,278
△ 73,313 △ 73,313
自己株式
株主資本合計 733,609 745,006
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,382 27,878
繰延ヘッジ損益 △ 28,332 △ 32,451
為替換算調整勘定 18,490 22,865
△ 1,548 △ 1,424
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 14,991 16,868
非支配株主持分 173,465 178,380
純資産合計 922,067 940,255
負債純資産合計 7,041,995 7,165,462
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 329,546 375,981
290,077 329,002
売上原価
売上総利益 39,469 46,978
販売費及び一般管理費 27,954 28,507
営業利益 11,515 18,471
営業外収益
受取利息 36 15
受取配当金 220 299
持分法による投資利益 1,385 2,331
為替差益 33 -
671 15
その他
営業外収益合計 2,348 2,662
営業外費用
支払利息 815 933
社債発行費償却 211 22
為替差損 - 157
37 221
その他
営業外費用合計 1,063 1,334
経常利益 12,799 19,799
特別利益
社用資産売却益 0 -
投資有価証券売却益 - 23
- 15
その他
特別利益合計 0 38
特別損失
投資有価証券清算損 - 1
投資有価証券評価損 17 4
システム移行関連費用 3,356 -
1 0
その他
特別損失合計 3,375 7
税金等調整前四半期純利益 9,424 19,830
法人税等 1,823 3,898
四半期純利益 7,601 15,931
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,605 1,709
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,995 14,221
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 7,601 15,931
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,959 1,682
繰延ヘッジ損益 △ 1,137 △ 6,010
為替換算調整勘定 △ 5,987 4,623
退職給付に係る調整額 112 105
2 172
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,050 574
四半期包括利益 5,550 16,505
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,877 16,098
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 326 407
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(収益の認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、当第1四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、四半期連
結財務諸表に与える影響は軽微であります。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のう
ち市場価格のある株式の評価について、決算期末日前1ヶ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、決算期末
日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
税金費用の計算
当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じること等により算出しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 営業上の債務保証等(保証予約を含む)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年6月30日 )
(7,771件) 46,988百万円 (7,552件) 44,984百万円
なお、上記のうち100百万円につきま なお、上記のうち100百万円につきま
しては、再保証等を取得しております。 しては、再保証等を取得しております。
(2) 従業員向けの債務保証(住宅資金等)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年6月30日 )
7百万円 7百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
減価償却費
27,001百万円 30,026百万円
のれんの償却額
2,275百万円 2,520百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年6月23日
普通株式 15,554百万円 202円 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年6月28日
普通株式 12,666百万円 145円 2021年3月31日 2021年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
トランスポーテー
(注1) 算書計上
国内リース
不動産事業 国際事業
ション事業
額(注2)
事業
売上高
外部顧客への売上高
243,998 21,856 44,167 19,523 329,546 ― 329,546
セグメント間の内部
1,770 33 764 14,058 16,627 △ 16,627 ―
売上高又は振替高
計 245,769 21,889 44,932 33,582 346,174 △ 16,627 329,546
セグメント利益
5,154 5,425 4,320 1,346 16,247 △ 3,448 12,799
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△3,448百万円には、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額
△2,275百万円等が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
トランスポーテー
(注1) 算書計上
国内リース
不動産事業 国際事業
ション事業
額(注3)
事業
売上高
リース売上高
164,543 38,965 41,892 9,616 255,018 ― 255,018
延払売上高
79,502 ― 188 18,962 98,652 ― 98,652
ファイナンス収益
1,448 467 1,668 188 3,773 ― 3,773
その他の売上高(注2)
8,076 7,734 2,344 382 18,537 ― 18,537
外部顧客への売上高
253,571 47,167 46,093 29,149 375,981 ― 375,981
セグメント間の内部
1,691 64 882 25,266 27,904 △ 27,904 ―
売上高又は振替高
計 255,262 47,231 46,975 54,416 403,886 △ 27,904 375,981
セグメント利益
9,737 8,729 3,289 2,079 23,835 △ 4,036 19,799
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△4,036百万円には、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額△
2,279百万円等が含まれております。
2 その他の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当する収益が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計方針を変更したため、報告セグメントの売上高及びセグメント利益の算定方法を同様に変更しており
ます。
なお、当該変更が報告セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
当第1四半期連結会計期間末( 2021年6月30日 )
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(有価証券関係)
当第1四半期連結会計期間末（ 2021年6月30日 ）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
当第1四半期連結会計期間末（ 2021年6月30日 ）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(企業結合等関係)
当第1四半期連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益 77円86銭 162円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
5,995 14,221
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,995 14,221
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
77,004 87,354
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 羽 生 博 文 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友ファイ
ナンス＆リース株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年
４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び連結子会社の2021年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項に
ついて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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