パウダーテック株式会社 四半期報告書 第56期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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提出者 | パウダーテック株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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パウダーテック株式会社(E01294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第56期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 パウダーテック株式会社
【英訳名】 Powdertech Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 仲 子 啓
【本店の所在の場所】 千葉県柏市十余二217番地
【電話番号】 04-7145-5751(代)
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役員 経営管理部長 倉 持 正 一
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市十余二217番地
【電話番号】 04-7145-5751(代)
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役員 経営管理部長 倉 持 正 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 1,799,748 2,155,801 7,706,930
経常利益 (千円) 74,811 259,747 277,415
親会社株主に帰属する
(千円) 48,003 179,505 172,769
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) 48,413 188,401 164,351
又は包括利益
純資産額 (千円) 11,816,602 11,697,921 11,741,295
総資産額 (千円) 14,881,362 13,928,090 14,092,035
1株当たり四半期
(円) 16.20 61.96 58.51
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 79.4 84.0 83.3
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりませ
ん。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容に重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、米
国では景気支援策の効果も加わり個人消費を中心に伸びがみられ、欧州では活動制限の段階的な緩和を受け景気
は回復に向かいました。中国では内需や輸出を中心に経済の回復が持続しました。日本国内では緊急事態宣言が
再発出され、一旦は持ち直した個人消費に再び減速する動きが見られました。
このような状況の中、経済活動の回復やオフィスの活動再開を背景に複合機や商業用印刷機などの稼働も回復
を続け、当社の主力製品であるキャリアの需要は前年同期比で増加に転じました。
食品の品質保持に使用される脱酸素剤市場は、観光やインバウンド需要の減少などの影響は続きましたが、前
年同期に対しては増加に転じました。 鉄粉につきましては、主要用途であるカイロ用が2年連続の暖冬による生
産調整がほぼ終了し、前年同期を上回る需要となりました。
これらの市場環境下、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比19.8%増加の2,155百万円となりまし
た。
損益面では、主にキャリアの販売回復により、営業利益は258百万円(前年同期比235.8%増)、経常利益は259
百万円(前年同期比247.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は179百万円(前年同期比273.9%増)とな
りました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計
基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当第1四半期連結会計期間の期首から適
用しています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更
等)」をご参照ください。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 機能性材料事業
当セグメントにおきましては、電子写真用キャリアの需要の回復により、売上高は1,772百万円(前年同期比
18.1%増)となりました。セグメント利益は、売上高の増加により336百万円(前年同期比59.6%増)となりま
した。
②鉄粉事業
当セグメントにおきましては、脱酸素剤関連製品、鉄粉関連製品とも増販となり、売上高は383百万円(前年
同期比28.3%増)となりました。セグメント利益は、売上高の増加とコストダウンにより26百万円(前年同期は
24百万円の損失)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末とほぼ同額となり、固定資産は、有形固定資産
の減価償却発生金額が設備投資金額を上回ったことなどにより、154百万円減少いたしました。以上により、総資
産は163百万円減少し13,928百万円となりました。
負債は、主に流動負債の未払金の減少により、120百万円減少し2,230百万円となりました。
純資産は、四半期純利益で179百万円増加しましたが、配当金の支払い231百万円により、43百万円減少し
11,697百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7%増加し84.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、各事業に配分できない基礎研究費用も含め総額は110,968千
円であります。なお、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努
めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいりま
す。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,200,000
計 7,200,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年6月30日 ) (2021年8月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 2,970,000 2,970,000 JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 2,970,000 2,970,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年6月30日 ─ 2,970,000 ─ 1,557,000 ─ 1,566,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 72,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 28,913 同上
2,891,300
普通株式 5,900
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 2,970,000 ― ―
総株主の議決権 ― 28,913 ―
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
千葉県柏市十余二217番地 72,800 ― 72,800 2.45
パウダーテック株式会社
計 ― 72,800 ― 72,800 2.45
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 289,733 325,033
※1 1,073,573 ※1 1,065,747
受取手形及び売掛金
電子記録債権 728,719 732,247
商品及び製品 1,019,328 1,011,299
仕掛品 890,913 895,216
原材料及び貯蔵品 440,882 426,289
預け金 2,969,052 2,952,204
その他 22,299 17,261
△ 951 △ 948
貸倒引当金
流動資産合計 7,433,552 7,424,352
固定資産
有形固定資産
※2 5,397,543 ※2 5,399,527
建物及び構築物
△ 3,093,789 △ 3,134,357
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,303,754 2,265,169
※2 10,877,503 ※2 10,887,212
機械装置及び運搬具
△ 9,395,012 △ 9,535,274
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,482,490 1,351,938
土地
1,860,198 1,860,198
リース資産 31,184 31,184
△ 24,174 △ 24,657
減価償却累計額
リース資産(純額) 7,009 6,527
建設仮勘定
656,817 663,953
その他 661,682 662,145
△ 597,406 △ 591,037
減価償却累計額
その他(純額) 64,276 71,107
有形固定資産合計 6,374,546 6,218,894
無形固定資産
30,414 28,920
その他
無形固定資産合計 30,414 28,920
投資その他の資産
投資有価証券 10,000 10,000
繰延税金資産 223,026 225,964
その他 21,295 20,757
△ 800 △ 800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 253,521 255,921
固定資産合計 6,658,482 6,503,737
資産合計 14,092,035 13,928,090
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 820,941 849,559
リース債務 1,856 1,862
未払金 690,608 282,861
未払法人税等 39,067 91,730
未払事業所税 21,651 5,433
未払消費税等 19,850 96,260
賞与引当金 199,487 98,741
122,653 372,634
その他
流動負債合計 1,916,116 1,799,084
固定負債
リース債務 4,990 4,522
長期未払金 10,257 10,257
退職給付に係る負債 418,375 415,305
1,000 1,000
その他
固定負債合計 434,623 431,085
負債合計 2,350,740 2,230,169
純資産の部
株主資本
資本金 1,557,000 1,557,000
資本剰余金 1,566,000 1,566,000
利益剰余金 8,832,032 8,779,761
△ 203,053 △ 203,053
自己株式
株主資本合計 11,751,979 11,699,708
その他の包括利益累計額
△ 10,684 △ 1,787
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 10,684 △ 1,787
純資産合計 11,741,295 11,697,921
負債純資産合計 14,092,035 13,928,090
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 1,799,748 2,155,801
1,357,378 1,554,345
売上原価
売上総利益 442,369 601,455
販売費及び一般管理費 365,378 342,921
営業利益 76,991 258,534
営業外収益
受取利息 3,154 2,502
1,511 2,961
その他
営業外収益合計 4,666 5,463
営業外費用
支払利息 87 71
為替差損 2,949 183
債権売却損 3,410 3,375
398 619
その他
営業外費用合計 6,845 4,250
経常利益 74,811 259,747
特別損失
3,686 156
固定資産処分損
特別損失合計 3,686 156
税金等調整前四半期純利益 71,125 259,591
法人税等 23,121 80,086
四半期純利益 48,003 179,505
親会社株主に帰属する四半期純利益 48,003 179,505
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 48,003 179,505
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 266 -
143 8,896
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 409 8,896
四半期包括利益 48,413 188,401
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 48,413 188,401
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(会計方針の変更)
1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に
移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとして
おります。これにより、輸出販売については船積み時に収益を認識しておりましたが、貿易上の諸条件
等に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。なお、国内販売につ
いては、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的
影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針
を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首
残高への影響もありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情
報を記載しておりません。
2.「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融
商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱い
に従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしておりま
す。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1 税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年6月30日 )
債権流動化に伴う買戻義務 11,152千円 8,009千円
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年6月30日 )
建物及び構築物 6,947千円 6,947千円
機械装置及び運搬具 432,552 432,552
計 439,499千円 439,499千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
減価償却費 198,422千円 176,383千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 281,509 95.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 利益剰余金 231,776 80.00 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
調整額
機能性材料 損益計算書
鉄粉事業 合計
事業
計上額
(注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 1,500,949 298,798 1,799,748 ― 1,799,748
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,500,949 298,798 1,799,748 ― 1,799,748
セグメント利益又は損失(△) 211,020 △ 24,068 186,952 △ 109,961 76,991
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△109,961千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
109,748千円及び棚卸資産の調整額△213千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当第1四半期連結会計期間より、「キャリア事業」としていた報告セグメントの名称を、電子写真用キャリ
ア以外の新規市場向け新製品が立ち上がったことなどから、より適切に事業内容を表すよう「機能性材料事
業」に変更いたしました。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響は
ありません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
調整額
機能性材料 損益計算書
鉄粉事業 合計
事業
計上額
(注)1
(注)2
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,772,414 383,386 2,155,801 ― 2,155,801
外部顧客への売上高 1,772,414 383,386 2,155,801 ― 2,155,801
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,772,414 383,386 2,155,801 ― 2,155,801
セグメント利益 336,796 26,411 363,207 △ 104,673 258,534
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△104,673千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△103,891千円及
び棚卸資産の調整額△782千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.会計方針の変更に記載の通り、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更による報告セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 16円20銭 61円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 48,003 179,505
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
48,003 179,505
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,963,260 2,897,200
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月13日
パウダーテック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 永 峯 輝 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
田 原 諭
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパウダーテック
株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から
2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パウダーテック株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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