株式会社ビケンテクノ 四半期報告書 第59期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビケンテクノ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ビケンテクノ(E04932)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ビケンテクノ
【英訳名】 BIKEN TECHNO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶山 龍誠
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市南金田２丁目12番１号
【電話番号】 ０６（６３８０）２１４１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 神月 義行
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市南金田２丁目12番１号
【電話番号】 ０６（６３８０）２１４１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 神月 義行
【縦覧に供する場所】 株式会社ビケンテクノ東京支店
（東京都品川区東品川２丁目２番４号 天王洲ファーストタワー）
株式会社ビケンテクノ名古屋支店
（愛知県豊明市新田町吉池20番３）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
株式会社ビケンテクノ(E04932)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期 第１四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 9,525,724 9,167,061 34,603,438
売上高
（千円） 127,941 630,457 1,643,735
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 14,494 432,834 1,048,359
期）純利益
（千円） △ 5,004 416,295 1,133,977
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 16,144,321 17,494,362 17,207,844
純資産額
（千円） 35,852,250 35,223,222 35,376,729
総資産額
（円） 1.92 57.38 138.97
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 45.0 49.7 48.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。
（ビルメンテナンス事業）
当第１四半期連結会計期間において、当社は、ドムスレジデンシャルエステート株式会社の発行済株式の全てを取
得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。
2/18
EDINET提出書類
株式会社ビケンテクノ(E04932)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるビルメンテナンス業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の
波が繰り返され、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発出されている中、経済活動への影響を大きく
受け続けております。高齢者や医療従事者等を中心にワクチン接種率が高まりつつありますが、国民全体に集団免
疫効果が見えてくるにはまだしばらくの期間を要すると思われ、またデルタ株等の感染力の強い変異ウイルスが猛
威を振るう中で、事業環境は引き続き不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループにおいても、特にホテル事業やフランチャイズ事業について大きな影響を受け
ておりますが、各事業はコロナ禍の影響を織り込んで事業展開を進めております。また、物流施設関連のメンテナ
ンス業務の受注や、お客様の事業形態の変化による事務所移転・集約に伴う原状回復工事等の受注等が、コロナ禍
前を上回る状況にあります。不動産事業においては大口の不動産売却が成立し、前年同期の不動産売却と比較して
売上規模においては及びませんでしたが、利益面では上回ることとなりました。以上の要因に加えて、全体的な原
価改善も進み、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 9,167百万円（前年同期比3.8％減）、経常利益は630百万円
（前年同期比392.8％増）、 親会社株主に帰属する 四半期純利益は432百万円（前年同期は14百万円）となりまし
た。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
① ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業では、引き続きコロナ禍による経済活動停滞の影響はありますが、物流施設関連のメン
テナンス業務の受注増、お客様の事業形態の変化による事務所移転・集約に伴う原状回復工事等の受注増等、コ
ロナ禍における除菌作業等の受注増、後ろ倒しになっていた業務の取込等により、前年同期と比較して売上高、
セグメント利益が増加いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,484百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益は761
百万円（前年同期比14.9％増）となりました。
② 不動産事業
不動産事業では、不動産の売買、仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っております。当第１四半期連結
累計期間においても大口の不動産売却が成立し、前年同期の不動産売却と比較して売上規模においては及びませ
んでしたが、利益面では上回ることとなりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,107百万円（前年同期比31.3％減）、セグメント利益は408
百万円（前年同期比38.8％増）となりました。
③ 介護事業
介護事業では、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っており、入居者様・ご家族様の立場に立った高い
レベルのサービスを提供しております。前連結会計年度に１施設を外部に譲渡したこともあり、前年同期と比較
して売上高が減少しました。また、１施設については、入居者サービス向上に向けての改修工事実施のために一
時的に新規入居者を抑制したことから、利益面に影響が出ました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は247百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント損失は0百万
円（前年同期は18百万円のセグメント損失）となりました。
④ フランチャイズ事業
フランチャイズ事業では、サルヴァトーレ・クオモ、やきとり家すみれ、プロント、ミスタードーナツ、ツタ
ヤ、銀座に志かわ等の店舗展開を行っております。昨年末に１店舗閉鎖したこともあり、前年同期と比較して売
上高は減少いたしました。コロナ禍の影響を受けて、テイクアウト・デリバリーのウエイトを高めながら経費削
減に努めており、セグメント損失については抑えられました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は214百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント損失は24百万
円（前年同期は58百万円のセグメント損失）となりました。
⑤ ホテル事業
ホテル事業では、東京と沖縄で合計３棟のホテルを運営しております。 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置
が繰り返し発出される中で、厳しい状況が続いております。感染防止策を徹底しながら経費削減に努めて回復を
待っている状況にあり、地道な努力により前年同期と比較して売上高が増加し、セグメント損失が抑えられるこ
ととなりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は39百万円（前年同期比113.7％増）、セグメント損失は74百
万円（前年同期は101百万円のセグメント損失）となりました。
3/18
EDINET提出書類
株式会社ビケンテクノ(E04932)
四半期報告書
⑥ その他事業
その他事業では、フードコート運営事業、太陽光発電事業、当社の営業活動のネットワークを生かした関連商
品の販売事業等を行っております。コロナ禍の影響で、連結子会社で製造販売している除菌水の売上は引き続き
好調ですが、前年実績には及ばず、前年同期と比較して売上高は減少いたしました。しかしながら、フードコー
ト運営事業においての原価改善等が進み、セグメント利益は増加いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は73百万円（前年同期比45.2％減）、セグメント利益は13百万
円（前年同期比105.0％増）となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ153百万円減少し、 35,223 百万円とな
りました。これは主に、販売用不動産の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末 における負債合計は、前連結会計年度末に比べ440百万円減少し、 17,728 百万円と
なりました。これは主に、長期借入金の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末 における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ286百万円増加し、 17,494 百万円
となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
株式会社ビケンテクノ(E04932)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,718,722 7,718,722
普通株式
市場第二部 100株
7,718,722 7,718,722 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 7,718,722 － 1,808,800 － 1,852,220
2021年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社ビケンテクノ(E04932)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
172,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
単元株式数 100株
（相互保有株式）
－
6,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,537,400 75,374
普通株式 同上
2,022 － －
単元未満株式 普通株式
7,718,722 － －
発行済株式総数
－ 75,374 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪府吹田市南金
172,800 － 172,800 2.23
田２－12－１
株式会社ビケンテクノ
（相互保有株式） 福岡市博多区博多
6,500 － 6,500 0.08
駅前１－19－３
株式会社セイビ九州
－ 179,300 － 179,300 2.32
計
（注） 当第１四半期会計期間末における自己保有株式は172,815株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
2.23％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
株式会社ビケンテクノ(E04932)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
株式会社ビケンテクノ(E04932)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
6,689,518 7,984,846
現金及び預金
3,283,505 3,036,458
受取手形及び売掛金
79,783 80,527
商品及び製品
3,756,902 2,922,968
販売用不動産
61,989 12,271
未成工事支出金
41,030 40,128
原材料及び貯蔵品
1,150,651 958,399
その他
△ 76,880 △ 74,136
貸倒引当金
14,986,501 14,961,463
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,513,971 5,494,372
9,612,346 9,636,738
土地
577,371 575,973
その他（純額）
15,703,689 15,707,084
有形固定資産合計
無形固定資産
431,190 472,751
のれん
214,650 206,850
その他
645,840 679,602
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,677,160 4,593,533
その他
△ 636,462 △ 718,462
貸倒引当金
4,040,697 3,875,071
投資その他の資産合計
20,390,227 20,261,758
固定資産合計
35,376,729 35,223,222
資産合計
8/18
EDINET提出書類
株式会社ビケンテクノ(E04932)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
1,960,838 1,770,702
支払手形及び買掛金
500,000 1,000,000
短期借入金
2,917,746 2,767,178
１年内返済予定の長期借入金
181,632 220,732
未払法人税等
297,027 119,451
賞与引当金
2,888,481 3,020,864
その他
8,745,726 8,898,929
流動負債合計
固定負債
7,729,267 7,103,843
長期借入金
219,673 220,575
役員退職慰労引当金
346,618 354,187
退職給付に係る負債
101,336 101,620
資産除去債務
1,026,262 1,049,702
その他
9,423,158 8,829,929
固定負債合計
18,168,884 17,728,859
負債合計
純資産の部
株主資本
1,808,800 1,808,800
資本金
1,747,096 1,692,778
資本剰余金
13,601,351 13,958,727
利益剰余金
△ 78,531 △ 78,531
自己株式
17,078,716 17,381,774
株主資本合計
その他の包括利益累計額
183,299 149,689
その他有価証券評価差額金
△ 70,810 △ 55,156
為替換算調整勘定
16,638 18,055
退職給付に係る調整累計額
129,127 112,588
その他の包括利益累計額合計
－ －
非支配株主持分
17,207,844 17,494,362
純資産合計
35,376,729 35,223,222
負債純資産合計
9/18
EDINET提出書類
株式会社ビケンテクノ(E04932)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
9,525,724 9,167,061
売上高
7,924,991 7,248,779
売上原価
1,600,732 1,918,282
売上総利益
1,257,854 1,292,424
販売費及び一般管理費
342,878 625,857
営業利益
営業外収益
8,649 8,298
受取利息
1,709 1,748
受取配当金
7,604 7,689
受取賃貸料
387 45,730
助成金収入
5,799 22,671
受取補償金
11,931 33,393
その他
36,081 119,533
営業外収益合計
営業外費用
20,549 16,349
支払利息
13,014 11,053
支払手数料
210,835 79,255
貸倒引当金繰入額
6,618 8,275
その他
251,018 114,933
営業外費用合計
127,941 630,457
経常利益
特別利益
910 914
固定資産売却益
－ 68,490
投資有価証券売却益
15,522 －
事業譲渡益
16,433 69,405
特別利益合計
144,374 699,862
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 68,880 186,934
61,000 80,093
法人税等調整額
129,880 267,027
法人税等合計
14,494 432,834
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
14,494 432,834
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/18
EDINET提出書類
株式会社ビケンテクノ(E04932)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
14,494 432,834
四半期純利益
その他の包括利益
△ 5,079 △ 33,610
その他有価証券評価差額金
△ 16,813 15,654
為替換算調整勘定
2,393 1,416
退職給付に係る調整額
△ 19,499 △ 16,539
その他の包括利益合計
△ 5,004 416,295
四半期包括利益
（内訳）
△ 5,004 416,295
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
11/18
EDINET提出書類
株式会社ビケンテクノ(E04932)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間において、当社は、 ドムスレジデンシャルエステート株式会社 の発行済株式の全て
を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響は 軽微であります 。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響の仮定について重要な変更
はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 108,440千円 107,993千円
のれんの償却額 － 22,327
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 75,459 10 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 75,459 10 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
12/18
EDINET提出書類
株式会社ビケンテクノ(E04932)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ビルメンテ フランチャ （注）１ （注）２ 計上額
不動産事業 介護事業 ホテル事業 計
ナンス事業 イズ事業 （注）３
売上高 5,816,122 3,066,562 266,445 223,196 18,617 9,390,944 134,779 9,525,724 － 9,525,724
セグメント利益
662,947 294,223 △ 18,209 △ 58,899 △ 101,942 778,119 6,477 784,596 △ 441,718 342,878
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事
業、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△441,718千円は、各報告セグメントに含まれていない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総
務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ビルメンテナンス事業」において、当社の連結子会社であるSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.がLEONG HUM
ENGINEERING PTE.LTD.の発行済株式の全てを取得し、子会社（当社孫会社）化したことによりのれんが
発生しております。当該事象によるのれんの発生額は49,674千円であります。
「不動産事業」において、有限会社ニツカの発行済株式の全てを取得し、子会社化したことによりのれ
んが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は466,151千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ビルメンテ フランチャ （注）１ （注）２ 計上額
不動産事業 介護事業 ホテル事業 計
ナンス事業 イズ事業 （注）３
売上高 6,484,458 2,107,631 247,192 214,143 39,784 9,093,210 73,851 9,167,061 － 9,167,061
セグメント利益
761,638 408,316 △ 318 △ 24,981 △ 74,234 1,070,420 13,281 1,083,702 △ 457,844 625,857
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事
業、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△457,844千円は、各報告セグメントに含まれていない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総
務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ビルメンテナンス事業」において、 ドムスレジデンシャルエステート株式会社 の発行済株式の全てを
取得し、子会社化したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は56,015
千円であります。
13/18
EDINET提出書類
株式会社ビケンテクノ(E04932)
四半期報告書
（企業結合等関係）
（株式取得による企業結合）
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の 名称 ドムスレジデンシャルエステート株式会社
事業の内容 マンション管理事業・ビルメンテナンス事業
②企業結合を行った主な理由
分譲マンション管理及び付帯事業の取込により、当社 ビルメンテナンス事業の業容拡大を図るため。
③企業結合日
2021年４月13日（株式取得日）
2021年４月１日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100％を取得したためであります。
（2） 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2021年６月30日
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 81,601千円
取得原価 81,601千円
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
56,015千円
②発生原因
主としてドムスレジデンシャルエステート株式会社がマンション管理及び ビルメンテナンス業務を拡充す
ることにより 期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
14/18
EDINET提出書類
株式会社ビケンテクノ(E04932)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ビルメンテ 不動産 フランチャ
介護事業 ホテル事業 計
ナンス事業 事業 イズ事業
2,006,399 214,143 39,784 3,742,799 28,026 3,770,825
一時点で移転される財 1,482,471 －
一定の期間にわたり移
189,975
5,001,986 2,931 － － 5,194,893 44,844 5,239,738
転される財
顧客との契約から生じ
6,484,458 2,009,330 189,975 214,143 39,784 8,937,692 72,871 9,010,564
る収益
98,301 57,216 980 156,497
その他の収益 － － － 155,517
6,484,458 2,107,631 247,192 214,143 39,784 9,093,210 73,851 9,167,061
外部顧客への売上高
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事業、太陽光発
電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 1円92銭 57円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 14,494 432,834
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
14,494 432,834
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,543,795 7,543,795
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
株式会社ビケンテクノ(E04932)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社ビケンテクノ(E04932)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社ビケンテクノ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 正彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北池 晃一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ビケンテクノの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１
四半期連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期
間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビケンテクノ及び連結子
会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営
成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
17/18
EDINET提出書類
株式会社ビケンテクノ(E04932)
四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
