株式会社ショーケース 四半期報告書 第26期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ショーケース |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ショーケース(E27894)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ショーケース
【英訳名】 Showcase Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永田 豊志
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目９番９号
【電話番号】 03-5575-5117（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 兼 コーポレート本部長 兼 経理・財務部長 平野井 順一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目９番９号
【電話番号】 03-6866-8555
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 兼 コーポレート本部長 兼 経理・財務部長 平野井 順一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
第２四半期 第２四半期
回次 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 672,922 730,442 1,530,069
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 7,891 △ 34,331 58,860
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す (千円) 17,931 △ 36,958 25,933
る四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 17,931 △ 36,958 25,933
純資産額 (千円) 930,079 2,082,668 2,170,297
総資産額 (千円) 1,938,523 2,812,443 2,949,802
１株当たり四半期（当期）純利益又
(円) 2.64 △ 4.32 3.75
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 2.64 － 3.74
（当期）純利益
自己資本比率 (％) 48.0 74.1 73.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 4,046 14,462 96,389
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 63,024 △ 9,595 △ 61,717
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 230,587 △ 87,536 735,217
現金及び現金同等物の四半期末（期
(千円) 1,131,005 2,115,883 2,198,553
末）残高
第25期 第26期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 2.49 △ 4.84
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第26期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分の変更を行っております。変更の詳細は、「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメント
の変更等に関する事項 （報告セグメントの区分の変更）」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響など不透明な状況が続いて
おります。このような厳しい環境ではありましたが、当社グループでは、BCPに則り全社リモートワークへの迅速
な移行を行い、ウィズコロナ/アフターコロナのオンライン・非対面化が進む社会情勢の中で、企業のWebサイト分
析・解析支援を行うSaaS事業や、Web広告・メディアを中心とした広告・メディア事業、オンライン本人確認/eKYC
ツールやデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という。）支援などの新規事業及び新商品開発を通じ
て企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当社グループでは、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューに据え、ステークホルダーの皆様
に事業戦略がより伝わりやすいよう、事業コンセプトを「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」に一新いたし
ました。
当社グループが事業展開する主要マーケットの１つである、国内デジタルマーケティング市場は、2024年にCAGR
（年平均成長率）4.8％の5,299億円（※１）と高い成長率が見込まれます。また、国内DX市場規模は、2030年には
3兆425億円に拡大する見通しです。（※２）
※１：IDC 国内デジタルマーケティング関連サービス市場 セグメント別／産業分野別予測、2020～2024年より
※２：富士キメラ総研『2020デジタルトランスフォーメーションの市場の将来展望』より
これに伴い、当社グループはWebサイト最適化技術によるDX支援SaaSを中心に、オンライン取引のコンバージョ
ン率（成約率）向上と安全性を高めるSaaS（クラウド経由でのソフトウエア提供サービス）事業を展開しておりま
す。具体的には、特許技術（国内外）を活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス「ナビキャストシリー
ズ」の提供や、Webサイトにおける不正アクセスなどに対するセキュリティ強化を目的とした「ProTech（プロテッ
ク）シリーズ」の提供をしております。当社グループの培ったユーザビリティの高いSaaS技術を活用し、社会の
「不」を解消する価値の高いサービスを提供してまいります。
また、連結子会社は投資関連事業を行う株式会社Showcase Capitalの１社となります。
昨今の新型コロナウイルス感染拡大により、リモートワーク等の働き方改革、DX・SaaSビジネスへの関心の高ま
り、不正口座利用問題による本人確認（eKYC等）や多要素認証（MFA：Multi-Factor Authentication）ニーズ等を
受け、非対面取引に関連する市場が急拡大しております。当社グループはこれらの成長市場に対して、引き続き、
積極的な事業展開を進めてまいります。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における売上高は 730,442 千円（前年同四半期比8.5％増）、
営業損失は 67,516 千円（前年同四半期は営業損失 14,082 千円）、経常損失は 34,331 千円（前年同四半期は経常損失
7,891 千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 36,958 千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純
利益 17,931 千円）となりました。
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セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分の変更を行っております。変更の詳細は、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグ
メントの変更等に関する事項 （報告セグメントの区分の変更）」をご参照ください。
① SaaS事業
（ナビキャストシリーズ&ProTechシリーズ）
「ナビキャストシリーズ」については、入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」を中心に事業を
展開しております。特に「フォームアシスト」においては、入力フォーム最適化市場で７年連続シェアNo.1（※
３）を獲得しました。高い改善効果が確認されている様々なオプション機能の提案を、金融機関の顧客を中心に
行っております。
「ProTechシリーズ」は、オンライン本人確認/eKYCシステム「ProTech ID Checker（プロテック アイ
ディー チェッカー）」の銀行・クレジットカード会社・暗号資産取引所・古物商・司法書士事務所など幅広い
業種のクライアントへの導入が進み、さらに、株式会社レオパレス21様への導入により不動産業界へも展開し、
業績へ大きく貢献しております。この成長性の高い領域に対し、AIによる保険証の自動マスキングサービス
「ProTech AI Masking」や、なりすましや不正ログインを防止するSMS認証をWebサイトへ容易に追加できる
「ProTech MFA by SMS」をリリースしており、さらなる拡大を図ってまいります。引き続きオンライン取引や非
対面取引の需要拡大を受けて、Webセミナーや広告宣伝による集客を強化し、積極的な投資によりアカウント数
を増加させ、売上拡大を目指してまいります。
以上の結果、SaaS事業全体における売上高は460,957千円（前年同四半期比5.3％増）、セグメント利益（営業
利益）は296,782千円（前年同四半期比0.2％減）となりました。
※３：ITR「ITR Market View：メール／Webマーケティング市場2021」より
② 広告・メディア事業
（広告関連サービス）
広告関連サービスについては、従来から提供してきた「ナビキャストAd」など運用広告関連サービスに加え、
顧客のニーズに合わせたSNS広告、スマートフォンアプリ対応の動画アドプラットフォーム「SHOWCASE Ad」など
は引き続き安定的に売上貢献をしております。
（オウンドメディア）
主力となるスマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」は引き続きアフィリエイト収益が大きく業績
へ貢献しております。お金に関わる情報をわかりやすくお伝えする金融関連情報メディア「金融Lab.」も収益化
しております。YouTube動画でクレジットカードを比較説明する動画メディアは、チャンネル登録者数30,000人
を突破し、既存メディアへの新たな流入チャネルとして引き続きPV数増に貢献しております。
当第２四半期連結累計期間において新たな金融商品比較メディアをリリースしておりますが、先行投資フェイ
ズであり、減益となりました。注力事業として積極的な投資により、さらなる業績への貢献を目指してまいりま
す。
以上の結果、広告・メディア事業全体における売上高は202,648千円（前年同四半期比5.1％減）、セグメント
利益（営業利益）は18,653千円（前年同四半期比28.6％減）となりました。
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③ クラウドインテグレーション事業
当社の強みであるSaaSプロダクト開発ノウハウによって、業種ごとの汎用的なDX開発を行っております。あら
ゆる業界へSaaSを積極的に展開することで、市場構造改革が起こり始めたDX市場において、企業の情報システム
のクラウド化を支援してまいります。前年度は、広報・PR支援SaaSを株式会社プラップジャパン（東証JQS：
2449）との合弁会社であるプラップノード株式会社と実施いたしました。また、株式会社横浜銀行様へ目的別
ローンにおける契約内容を確認するクラウドシステムを納入いたしました。これらの運用保守売上に加え、DX支
援人材の派遣サービスなどもスタートし、業績に貢献いたしました。一方で販路拡大のため、営業代行に注力し
た結果、増収減益となりました。今後も、各界のリーディングカンパニーとのDX推進を積極的に展開してまいり
ます。
以上の結果、クラウドインテグレーション事業全体における売上高は60,555千円（前年同四半期比186.9％
増）、セグメント損失（営業損失）は15,701千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）8,313千円）と
なりました。
④ 投資関連事業
投資関連事業を手掛ける「株式会社Showcase Capital」は、事業会社やVC、CVCとスタートアップ企業をオン
ラインでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch（スマートピッチ）」等を通じて、スタートアップ・エ
コシステムの形成の一助となる活動に取り組んでおります。本四半期報告書提出日現在、登録数はスタートアッ
プ企業側が250社超、事業会社等の投資家側も100社を超えました。引き続き、スタートアップ各社の事業成長の
支援を通じて収益化を目指してまいります。
以上の結果、投資関連事業全体における売上高は5,787千円（前年同四半期は－千円）、セグメント損失（営
業損失）は8,229千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）13,365千円）となりました。
（財政状態）
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ137,359千円減少し、 2,812,443 千
円となりました。この主たる要因は、現金及び預金が82,670千円、受取手形及び売掛金が43,109千円減少したこ
とによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ49,729千円減少し、 729,775 千円
となりました。この主たる要因は、短期借入金が91,666千円増加した一方で、長期借入金（１年内返済予定を含
む）が120,860千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ87,629千円減少し、 2,082,668
千円となりました。この主たる要因は、剰余金の配当51,371千円、親会社株主に帰属する四半期純損失 36,958 千
円の計上により、利益剰余金が88,329千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は74.1％（前連結会計年度末は73.6％）となりました。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ 82,670 千円減少し、 2,115,883 千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 14,462 千円（前年同四半期は 4,046 千円の使用）となりました。この主たる要因
は、資金の減少要因として投資事業組合運用益 24,506 千円があった一方、資金の増加要因として売上債権の減少額
43,109 千円、減価償却費 37,892 千円、法人税等の還付額 14,066 千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 9,595 千円（前年同四半期は 63,024 千円の使用）となりました。この主たる要因
は、投資事業組合からの分配による収入 19,600 千円、無形固定資産の売却による収入 7,840 千円によって資金を獲
得した一方で、無形固定資産の取得による支出 38,788 千円、有形固定資産の取得による支出 6,503 千円によって資
金を使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 87,536 千円（前年同四半期は 230,587 千円の使用）となりました。この主たる要
因は、短期借入れによる収入 100,000 千円によって資金を獲得した一方で、長期借入金の返済による支出 120,860 千
円、配当金の支払額 51,371 千円によって資金を使用したことによるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要
な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありませ
ん。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,408千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,480,000
計 21,480,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年６月30日 )
(2021年８月13日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 8,561,900 8,561,900
（市場第一部） 100株であります。
計 8,561,900 8,561,900 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 － 8,561,900 － 953,563 － 933,563
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
AI inside株式会社
東京都渋谷区渋谷三丁目８番12号 1,771,100 20.68
森 雅弘 東京都港区 1,538,300 17.96
永田 豊志 東京都新宿区 1,190,200 13.90
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 153,600 1.79
株式会社（信託口）
倉員 伸夫 東京都杉並区 120,000 1.40
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 86,300 1.00
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 67,700 0.79
（信託口５）
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地 66,600 0.77
河邉 恭章 さいたま市浦和区 63,000 0.73
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 57,700 0.67
（信託口６）
計 － 5,114,500 59.73
（注）１．自己株式は所有しておりません。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 153,600株
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 67,700株
株式会社日本カストディ銀行（信託口６） 57,700株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 85,595 －
8,559,500
普通株式
単元未満株式 － －
2,400
発行済株式総数 8,561,900 － －
総株主の議決権 － 85,595 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,198,553 2,115,883
受取手形及び売掛金 207,314 164,205
営業投資有価証券 7,379 7,946
仕掛品 4,065 3,911
その他 76,142 51,636
△ 15,900 △ 15,407
貸倒引当金
流動資産合計 2,477,554 2,328,176
固定資産
有形固定資産 85,544 84,816
無形固定資産 125,839 133,609
投資その他の資産
その他 314,858 310,873
△ 53,995 △ 45,032
貸倒引当金
投資その他の資産合計 260,863 265,841
固定資産合計 472,247 484,266
資産合計 2,949,802 2,812,443
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,660 17,661
短期借入金 － 91,666
1年内返済予定の長期借入金 328,875 303,873
未払法人税等 14,314 8,448
111,742 109,739
その他
流動負債合計 480,592 531,388
固定負債
長期借入金 253,210 157,352
45,702 41,034
その他
固定負債合計 298,912 198,386
負債合計 779,504 729,775
純資産の部
株主資本
資本金 953,563 953,563
資本剰余金 862,536 862,536
354,897 266,568
利益剰余金
株主資本合計 2,170,997 2,082,668
新株予約権 △ 700 －
純資産合計 2,170,297 2,082,668
負債純資産合計 2,949,802 2,812,443
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 672,922 730,442
162,502 186,331
売上原価
売上総利益 510,419 544,110
※ 524,502 ※ 611,627
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 14,082 △ 67,516
営業外収益
受取利息 454 388
投資事業組合運用益 13,633 24,506
貸倒引当金戻入額 － 8,962
301 1,429
その他
営業外収益合計 14,389 35,287
営業外費用
支払利息 2,880 2,102
貸倒引当金繰入額 5,022 －
294 －
その他
営業外費用合計 8,198 2,102
経常損失（△） △ 7,891 △ 34,331
特別損失
固定資産除却損 5,112 746
投資有価証券評価損 2,429 －
－ 700
自己新株予約権消却損
特別損失合計 7,541 1,446
税金等調整前四半期純損失（△） △ 15,433 △ 35,778
法人税、住民税及び事業税
300 1,180
法人税等還付税額 △ 1,280 －
△ 32,383 －
法人税等調整額
法人税等合計 △ 33,364 1,180
四半期純利益又は四半期純損失（△） 17,931 △ 36,958
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
17,931 △ 36,958
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
17,931 △ 36,958
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 17,931 △ 36,958
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,931 △ 36,958
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 15,433 △ 35,778
減価償却費 31,005 37,892
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,269 △ 9,455
受取利息及び受取配当金 △ 454 △ 388
支払利息 2,880 2,102
投資事業組合運用損益（△は益） △ 13,633 △ 24,506
投資有価証券売却損益（△は益） △ 200 －
投資有価証券評価損益（△は益） 2,429 －
固定資産除却損 5,112 746
自己新株予約権消却損 － 700
売上債権の増減額（△は増加） 44,112 43,109
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 8,758 △ 567
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 22,944 153
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,797 △ 7,998
△ 33,838 △ 1,061
その他
小計 7,266 4,948
利息及び配当金の受取額
454 388
利息の支払額 △ 2,880 △ 2,102
法人税等の支払額 △ 39,455 △ 2,838
30,568 14,066
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,046 14,462
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,630 △ 6,503
無形固定資産の取得による支出 △ 52,921 △ 38,788
無形固定資産の売却による収入 － 7,840
投資有価証券の取得による支出 △ 29,000 △ 509
投資有価証券の売却による収入 1,718 885
投資事業組合からの分配による収入 12,915 19,600
7,893 7,880
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 63,024 △ 9,595
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 100,000
短期借入金の返済による支出 － △ 8,334
長期借入金の返済による支出 △ 188,876 △ 120,860
配当金の支払額 △ 37,296 △ 51,371
△ 4,414 △ 6,971
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 230,587 △ 87,536
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 297,658 △ 82,670
現金及び現金同等物の期首残高 1,428,663 2,198,553
※ 1,131,005 ※ 2,115,883
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、
重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
給料手当 199,245 千円 245,847 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 1,131,005千円 2,115,883千円
現金及び現金同等物 1,131,005千円 2,115,883千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月14日
普通株式 37,296 5.50 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月12日
普通株式 51,371 6.00 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
クラウド
合計
広告・
（注）１ （注）２ 計上額
インテグ 投資関連
SaaS事業 メディア 計
（注）３
レーション 事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 437,787 213,437 21,104 － 672,329 592 672,922 － 672,922
セグメント間の内部
－ － － － － 1,724 1,724 △ 1,724 －
売上高又は振替高
計 437,787 213,437 21,104 － 672,329 2,316 674,646 △ 1,724 672,922
セグメント利益又は
297,336 26,118 △ 8,313 △ 13,365 301,776 △ 8,601 293,175 △ 307,257 △ 14,082
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△307,257千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
クラウド
合計
広告・
（注）１ （注）２ 計上額
インテグ 投資関連
SaaS事業 メディア 計
（注）３
レーション 事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 460,957 202,648 60,555 5,787 729,948 493 730,442 － 730,442
セグメント間の内部
－ － － － － 9,300 9,300 △ 9,300 －
売上高又は振替高
計 460,957 202,648 60,555 5,787 729,948 9,793 739,742 △ 9,300 730,442
セグメント利益又は
296,782 18,653 △ 15,701 △ 8,229 291,504 9,793 301,297 △ 368,814 △ 67,516
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△368,814千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
第１四半期連結会計期間より、組織名称の変更に伴い、従来「マーケティングSaaS事業」としていた報告セグメ
ントの名称を「SaaS事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響は
ありません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。
（報告セグメントの区分の変更）
当第２四半期連結会計期間より、組織変更に伴って経営管理区分の見直しを行い、従来「クラウドインテグレー
ション事業」に含めていた一部の事業を「SaaS事業」に含めるよう変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
２円64銭 △４円32銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
17,931 △36,958
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 17,931 △36,958
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,781,200 8,561,900
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
２円64銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 22,294 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社ショーケース
取 締 役 会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 武 本 拓 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 本 亮
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショー
ケースの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショーケース及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年８月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年３月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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四半期報告書
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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