株式会社ＡＬＢＥＲＴ 四半期報告書 第17期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＬＢＥＲＴ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ALBERT
【英訳名】 ALBERT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 壮志
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 新宿フロントタワー15階
【電話番号】 03-5937-1610(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 小山 智士
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 新宿フロントタワー15階
【電話番号】 03-5937-1610(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 小山 智士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第16期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 1,255,091 1,584,906 2,703,698
経常利益 (千円) 74,386 188,073 272,572
四半期(当期)純利益
(千円) △ 114,251 147,286 146,115
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 1,022,967 1,044,322 1,022,967
発行済株式総数 (株) 4,452,500 4,478,800 4,452,500
純資産額 (千円) 3,101,904 3,555,790 3,361,766
総資産額 (千円) 3,517,678 4,050,710 3,749,473
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 25.85 33.24 33.06
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － 32.49 32.24
１株当たり四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 88.1 87.7 89.6
営業活動による
(千円) 32,924 247,075 87,474
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,799 20,744 △ 6,157
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 48,264 △ 6,182 △ 96,528
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,599,865 2,865,431 2,603,793
四半期末(期末)残高
第16期 第17期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 13.18 7.29
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第16期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、主にビッグデータアナリティクス領域におけるデータソリューション事業を展開しております。ま
た、当社は、MISSIONとして「データサイエンスで未来をつむぐ We are the CATALYST.」を掲げ、データサイエ
ンスで世界をつなぎ、より良い未来のために新たな価値を共創することを目指しています。
具体的には、AI（人工知能）の社会実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、「ビッグデータ
分析」「AIアルゴリズム開発」「システム実装」等のソリューションを提供し、併せて、AIを搭載した汎用的な
自社プロダクトの提供を行っております。また、各産業でデータサイエンティストをはじめとする企業内で事業
のデジタル化を推進するDX（デジタルトランスフォーメーション）人材の不足が顕在化する中、蓄積された実績
やノウハウに裏打ちされた独自のプログラムを活用し、データサイエンティストの育成支援に取り組んでおりま
す。
加えて当社では、自動車、製造、通信、流通・インフラ、金融の領域を「重点産業」と定め、これら重点産業
におけるデータ分析支援を通じ、産業ドメインのノウハウを蓄積することにより、顧客の顕在及び潜在課題に対
してAI利活用によるソリューションを提供しております。現在、売上高に占める重点産業の割合は80％前後で推
移しており、今後も重点産業における取引深耕を目指してまいります。
また、当社がこれら各産業と横断的に関わることにより、AIアルゴリズム・データの触媒機能となり、産業間
のAI・データシェアリングを促進し、AIネットワーク化社会を目指す「CATALYST（触媒）戦略」を展開しており
ます。当社は、当該戦略に基づき、トヨタ自動車株式会社、東京海上日動火災保険株式会社それぞれと資本業務
提携し、更にこれら２社とToyota Research Institute-Advanced Development, Inc.（現ウーブン・コア株式会
社）の３社間での高度な自動運転の実現に向けた業務提携に対し、技術支援を行っております。その他、KDDI株
式会社、株式会社マクニカ、日本ユニシス株式会社及び株式会社マイナビとの資本業務提携、株式会社三井住友
フィナンシャルグループとの業務提携を通じ、「CATALYST（触媒）戦略」の展開において各企業グループとの連
携を推進しております。
さらに、当第２四半期においては、2021年６月９日付でSBIホールディングス株式会社（以下、「SBI」といい
ます。）との間で資本業務提携を新たに開始し、SBIが推進する様々なプロジェクトでの連携に加え、SBIグルー
プ各社とも連携し、既存ビジネスの高度化及び新規事業創出による、業界を横断した変革の起点となることを目
指してまいります。
このように「CATALYST（触媒）戦略」は、重点産業におけるリーディングカンパニーとのアライアンスを起点
に、独自ソリューションの提供、提携先との共同開発システム及びプロダクトの取り組み等、ソリューション提
供によるフロー型収益の獲得に加え、ストック型収益の獲得及びそれに伴う事業ポートフォリオの更なる強化に
向けて提携先との連携を図ってまいります。
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当社が属する国内AIビジネス市場において、市場規模は2019年の9,601億円から2025年には１兆9,356億円まで
拡大することが見込まれており、その年平均成長率（CAGR）は12.4％と見込まれております。（出所：富士キメ
ラ総研「2020 人工知能ビジネス総調査」）
国内AIビジネス市場の中で、当社事業は分析サービス、構築サービス及び人材育成サービス等から構成される
サービス市場並びにアプリケーション市場を主たる市場と捉えており、いずれの市場も今後拡大が見込まれてお
ります。
一方、市場を支えるデータサイエンティスト（AI人材）の不足数は、3.4万人（2018年現在）であり、2025年に
は9.7万人、2030年には14.5万人にまで拡大する見込みです（出所：経済産業省及びみずほ情報総研株式会社）。
これに対して、政府は2020年７月に「統合イノベーション戦略2020」を策定し、2025年までにAIの基礎知識を持
つ人材を年間25万人育成する目標を掲げ、AI技術等の社会実装を目指しています。
加えて、政府は2020年12月にデジタル庁（仮称）の創設方針を含む「デジタル社会の実現に向けた改革の基本
方針」を策定し、行政のデジタル化に向けてデータの蓄積・共有・分析の上、行政サービスの質的向上を目指す
等、従来の想定を超える形でDX機運が高まっております。
以上のような環境下、企業内においても、蓄積されたデータを活用し、DXを加速させる企業が増加しておりま
す。DXに向けた事業アクションとして、自動運転、スマートファクトリー、５G、キャッシュレス等、各産業にお
けるAIとビッグデータを活用した新たな事業テーマへの取組みが活発化しており、当社が提供するビッグデータ
分析及びAIアルゴリズム開発等のソリューションへのニーズが高まってきております。
このような中、重点産業における、提携先を含む既存顧客との取引拡大が進行していること、また継続的な取
引が見込みやすいシステム開発案件や教育事業が拡大していることを背景に、過去最高の売上高を達成した第１
四半期の売上高を含め、当第２四半期累計期間において順調に事業が成長しております。
一方、当社が受注しているシステム開発案件において、開発スケジュールが遅延し（以下、「本遅延」といい
ます。）追加作業が発生することから受注損失引当金を計上しております。本遅延については、当該システムに
おける仕様調整に時間を要したことから、当初想定スケジュールから遅れが生じたものです。現在は当社のプロ
ジェクトマネジメント体制を強化した上で、発注元企業と連携のもと早期の開発完了に向けて注力しております
が、当第２四半期末時点において開発が継続していることから、受注損失引当金を計上しております。
なお、当該システム開発は複数契約から構成される大型案件であり、稼働開始後のシステム保守の受注も見込
まれていることから、案件全体では収益化する予定です。
また資本関係においては、前述のとおり2021年６月９日付でSBIとの資本業務提携を開始したことに伴い、SBI
の100%子会社で金融サービス事業の中間持株会社である SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社（以下、
「SBIFS」といいます。）が当社の主要株主である筆頭株主であったウィズ・アジア・エボリューション・ファン
ド投資事業有限責任組合から、保有する当社普通株式の全てを2021年６月30日付で取得しております。これによ
り、SBIがその他の関係会社、SBIFSが主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となっております。
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以上の結果、当第２四半期累計期間の 売上高は1,584,906千円 （ 前年同四半期比26.3％増 ）、 営業利益は
191,500千円 （ 前年同四半期比162.9％増 ）、 経常利益は188,073千円 （ 前年同四半期比152.8％増 ）、 四半期純利
益は147,286千円 （前年同四半期は 四半期純損失114,251千円 ）となりました。
なお、当社は単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における資産合計は 4,050,710千円 となり、前会計年度末に比べて 301,236千円増加 い
たしました。これは主に、現金及び預金が261,637千円、仕掛品が106,134千円増加したことによるものでありま
す。
負債合計は 494,919千円 となり、前会計年度末に比べて 107,212千円増加 いたしました。これは主に、受注損失
引当金105,993千円を計上したことによるものであります。
純資産合計は 3,555,790千円 となり、前会計年度末に比べて 194,024千円増加 いたしました。これは主に、利益
剰余金が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は前事業年度末に比べ 261,637千
円増加 し、 2,865,431千円 となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は 247,075千円 (前年同四半期は 32,924千円 の獲得)となりました。これは主に、受
注損失引当金の増加、売上債権の減少等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は 20,744千円 (前年同四半期は 3,799千円 の使用)となりました。これは主に、敷金
及び保証金の回収による収入のほか、投資事業組合からの分配金による収入があったことによるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は 6,182千円 (前年同四半期は 48,264千円 の使用)となりました。これは新株予約権
の行使による株式の発行による収入があった一方、借入金の返済による支出があったことによるものでありま
す。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は 44,747千円 であります。なお、当第２四半期累計期間において当
社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,810,000
計 17,810,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 4,478,800 4,486,800
あります。
(マザーズ)
計 4,478,800 4,486,800 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
26,300 4,478,800 21,355 1,044,322 21,355 1,044,322
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
SBIファイナンシャルサービシー
東京都港区六本木１丁目６番１号 1,383,100 31.10
ズ株式会社
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 165,800 3.73
株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号 165,800 3.73
株式会社マクニカ 神奈川県横浜市港北区新横浜１丁目６番３号 163,000 3.67
日本ユニシス株式会社 東京都江東区豊洲１丁目１番１号 133,600 3.00
KDDI株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目３番２号 97,700 2.20
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 97,400 2.19
BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS
2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-
PACIFIC FUND
1246
87,900 1.98
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
銀行 決済事業部）
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18番24号
（常任代理人 株式会社日本カス 78,300 1.76
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
トディ銀行）
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 76,400 1.72
計 ― 2,449,000 55.07
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 32,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,434,200
完全議決権株式(その他) 44,342 ―
普通株式 12,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,478,800 ― ―
総株主の議決権 ― 44,342 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区北新宿二丁
株式会社ALBERT 32,000 － 32,000 0.71
目21番１号
計 ― 32,000 － 32,000 0.71
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、和泉監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,603,793 2,865,431
受取手形及び売掛金 557,175 502,367
仕掛品 32,062 138,196
31,545 77,452
その他
流動資産合計 3,224,577 3,583,448
固定資産
有形固定資産 178,155 161,734
無形固定資産 36,799 25,726
309,941 279,800
投資その他の資産
固定資産合計 524,895 467,261
資産合計 3,749,473 4,050,710
負債の部
流動負債
買掛金 24,873 11,392
短期借入金 96,528 72,812
未払法人税等 13,641 64,378
受注損失引当金 － 105,993
228,116 240,343
その他
流動負債合計 363,158 494,919
固定負債
24,548 －
長期借入金
固定負債合計 24,548 －
負債合計 387,706 494,919
純資産の部
株主資本
資本金 1,022,967 1,044,322
資本剰余金 2,459,775 2,475,193
利益剰余金 333,651 480,938
△ 462,702 △ 452,343
自己株式
株主資本合計 3,353,691 3,548,111
評価・換算差額等
5,248 5,248
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,248 5,248
新株予約権 2,826 2,431
純資産合計 3,361,766 3,555,790
負債純資産合計 3,749,473 4,050,710
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,255,091 1,584,906
491,566 689,759
売上原価
売上総利益 763,525 895,146
※ 690,697 ※ 703,646
販売費及び一般管理費
営業利益 72,827 191,500
営業外収益
受取利息 13 13
業務受託料 1,818 －
為替差益 － 187
講演料等収入 45 220
8 62
その他
営業外収益合計 1,885 484
営業外費用
支払利息 326 163
－ 3,747
投資事業組合運用損
営業外費用合計 326 3,911
経常利益 74,386 188,073
特別損失
176,822 －
特別調査費用
特別損失合計 176,822 －
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 102,435 188,073
法人税、住民税及び事業税
1,635 43,605
10,179 △ 2,818
法人税等調整額
法人税等合計 11,815 40,787
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 114,251 147,286
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 102,435 188,073
（△）
減価償却費 23,753 30,548
株式報酬費用 7,932 1,164
特別調査費用 176,822 －
受注損失引当金の増減額（△は減少） － 105,993
受取利息 △ 13 △ 13
支払利息 326 163
売上債権の増減額（△は増加） 141,244 54,807
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 10,552 △ 106,134
前渡金の増減額（△は増加） 2,048 448
未収入金の増減額（△は増加） 12 △ 22,061
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 6,092 －
前払費用の増減額（△は増加） △ 5,038 △ 26,453
仕入債務の増減額（△は減少） 6,054 △ 13,481
未払金の増減額（△は減少） △ 4,044 18,721
未払費用の増減額（△は減少） △ 13,978 △ 11,567
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 13,440 △ 1,066
預り金の増減額（△は減少） △ 3,693 △ 739
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
△ 8,493 9,595
減少）
30,049 16,037
その他
小計 220,462 244,036
利息及び配当金の受取額
11 11
利息の支払額 △ 326 △ 163
法人税等の支払額 △ 30,399 △ 2,694
法人税等の還付額 － 5,885
△ 156,822 －
特別調査費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,924 247,075
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資事業組合からの分配金による収入 12,400 9,800
有形固定資産の取得による支出 △ 7,379 △ 3,056
無形固定資産の取得による支出 △ 9,329 －
敷金及び保証金の回収による収入 510 14,007
－ △ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,799 20,744
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出 △ 48,264 △ 48,264
自己株式の取得による支出 － △ 235
－ 42,316
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 48,264 △ 6,182
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 19,138 261,637
現金及び現金同等物の期首残高 2,619,004 2,603,793
※ 2,599,865 ※ 2,865,431
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
給料手当 309,205 千円 273,572 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 2,599,865 千円 2,865,431 千円
現金及び現金同等物 2,599,865 千円 2,865,431 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年３月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式750株の処分を行い、
当第２四半期累計期間において資本剰余金が5,937千円、自己株式が10,594千円減少しております。
また、新株予約権の行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ21,355千円増加しておりま
す。
これらの結果、当第２四半期会計期間末において資本金が1,044,322千円、資本剰余金が2,475,193千円、自己株
式が452,343千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、データソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
△25円85銭 33円24銭
又は１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益
△114,251 147,286
又は四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益
△114,251 147,286
又は四半期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 4,419,945 4,431,544
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 32円49銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) － 102,241
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社ＡＬＢＥＲＴ
取締役会 御中
和 泉 監 査 法 人
東京都新宿区
代表社員
公認会計士 諏 訪 祐一郎
業務執行社員
代表社員
公認会計士 松 藤 悠
業務執行役員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ALBERT
の2021年１月１日から2021年12月31日までの第17期事業年度の第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ALBERTの2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュ ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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