株式会社トリドールホールディングス 四半期報告書 第32期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トリドールホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
第32期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社 トリドールホールディングス
TORIDOLL Holdings Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 粟 田 貴 也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
03 (4221) 8900 (代表)
【電話番号】
ファイナンス本部 本部長 兼 財務部 部長 山 口 聡
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
03 (4221) 8900 (代表)
【電話番号】
ファイナンス本部 本部長 兼 財務部 部長 山 口 聡
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期 第１四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
(百万円) 27,294 37,420 134,760
売上収益
税引前四半期（当期）利益又は損
(百万円) △ 3,922 4,491 △ 9,119
失（△）
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) △ 2,614 2,980 △ 5,456
(当期)利益又は損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) △ 3,134 3,392 △ 4,702
(当期)包括利益
(百万円) 41,889 42,375 39,461
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 208,800 213,807 209,411
資産合計
基本的１株当たり四半期(当期)
(円) △ 31.43 33.39 △ 67.71
利益又は損失（△）
希薄化後１株当たり四半期(当期)
(円) △ 31.43 33.16 △ 67.71
利益又は損失（△）
(％) 20.1 19.8 18.8
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 965 7,287 21,258
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 2,897 △ 996 △ 9,399
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 3,177 1,992 △ 13,149
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 20,751 33,336 24,969
(期末)残高
（注）１． 上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。
２． 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４． 百万円未満を四捨五入して記載しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、 主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の拡大により、同期間における緊急事態宣言発出に加えてその期間が延期となり、さらにまん延防止等重点
措置が適用され、ワクチン接種は進んでいるものの依然として先行き不透明な状況が続いています。
外食産業におきましては、業種・業態を超えた競争の激化等に加えて新型コロナウイルス感染 症の拡大 により
消費マインドが低下しており、依然厳しい経営環境が続いております。このような環境のもと、当社グループで
は、利益重視の経営方針に基づき運営してまいりました。
国内におきましては、主力業態丸亀製麺において、コロナ禍における店舗での感染防止策を実施した他、うど
ん弁当の販売などテイクアウト策を強化するなど、収益の維持、拡大に向けた各種施策を積極的に実施してまい
りました。また、海外におきましては、新規出店を継続するとともに進出国の市場を見極め不採算店の閉店等を
実施した他、コロナ禍における各地域の状況を鑑み、テイクアウト、デリバリーの強化を行うなどの施策を実施
してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の店舗数におきましては 20店舗出店(うちFC等９店舗)、33店舗退店(うちFC等16店
舗)した結果、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は前連結会計年度末に比べ、13店舗（う
ち、FC等７店舗）減少して1,734店舗（うち、FC等405店舗） となりました。（注１）
当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、売上収益は374億20百万円（前年同期比37.1％増）と
なり、事業利益（注２）は19億64百万円（前年同期は事業損失41億93百万円）、営業利益は47億69百万円（前年
同期は営業損失35億50百万円）、税引前四半期利益は44億91百万円（前年同期は税引前四半期損失39億22百万
円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は29億80百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失
26億14百万円）となりました。
また、EBITDAは68億28百万円（前年同期は３億94百万円）、調整後EBITDAは71億63百万円（前年同期比664.1％
増）となりました。（注３）
（注１）当社又は当社の子会社による直営店舗以外の店舗を「FC等」といいます。
（注２）事業損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出し、営業損益は事業損益か
ら減損損失、その他の営業収益およびその他の営業費用を加減算して算出しております。
（注３）当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDAおよび調整後EBITDAを開示しております。
EBITDAは、営業損益から非現金支出項目（減価償却費及び償却費）等の影響を除外しております。
また、調整後EBITDAは、EBITDAから減損損失および非経常的費用項目の影響を除外しております。
EBITDAおよび調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。
・EBITDA＝営業損益＋その他の営業費用－その他の営業収益＋減価償却費及び償却費
・調整後EBITDA＝EBITDA＋減損損失＋非経常的費用項目
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セグメントごとの業績を示すと以下のとおりであります。
なお、前 第１四半期連結会計期間 までは、「丸亀製麺」、「カフェ」、「豚屋とん一」、「海外事業」および
「その他」に区分しておりましたが、前 第２四半期連結会計期間 より事業ポートフォリオを見直し、「丸亀製
麺」、「海外事業」および「その他」のセグメント区分に変更することといたしました。この変更により、国内事
業は「丸亀製麺」と国内の丸亀製麺以外の「その他」の区分となります。
これにより、前 第１四半期連結累計期間 のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載
しております。
＜丸亀製麺（セルフうどん業態）＞
丸亀製麺では、ロードサイド４店舗を出店し、７店舗を閉店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の
営業店舗数は852店舗となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、売上収益は234億78百万円（前年同期比52.0％増）とな
り、セグメント利益は30億13百万円（前年同期はセグメント損失20億95百万円）となりました。
＜ 海外事業 ＞
海外事業では、15店舗（うち、FC等９店舗）を出店し、18店舗（うち、FC等16店舗）を閉店したことにより、
当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は623店舗（うち、FC等397店舗）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、売上収益は94億７百万円（前年同期比21.8％増）、セグメ
ント利益は５億17百万円（前年同期比18.5％減）となりました。
＜その他＞
その他では、１店舗を出店し、８店舗を閉店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は
259店舗（うち、FC等８店舗）となりました。
なお、その他には「カフェ」、「豚屋とん一」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まき
の」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等が含まれております。
この結果、売上収益は45億36百万円（前年同期比10.0％増）となり、セグメント利益は８百万円（前年同期は
セグメント損失９億58百万円）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ43億96百万円増加し、2,138億７百万円
（前期比2.1％増）となりました。これは主に現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ83億67百万円増加し
た一方で、使用権資産、営業債権及びその他の債権がそれぞれ前連結会計年度末に比べ18億95百万円、８億44百
万円減少したことによるものです。
（負債・ 資本 ）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ14億72百万円増加し、1,709億43百万円
（前期比0.9％増）となりました。これは主に長期借入金が前連結会計年度末に比べ69億５百万円増加した一方
で、リース負債、営業債務及びその他の債務がそれぞれ前連結会計年度末に比べ26億５百万円、20億88百万円減
少したことによるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ29億25百万円増加し、428億64百万円（前期比7.3％増）となりました。これ
は主に利益剰余金が前連結会計年度末に比べ23億46百万円増加したことによるものです。
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③キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度
末に比べ83億67百万円増加し、333億36百万円（前期比33.5％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは72億87百万円の収入（前年同期比655.1％増）となりました。これは主に
税引前四半期利益が44億91百万円、減価償却費及び償却費が51億99百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは９億96百万円の支出（前年同期比65.6％減）となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出が19億94百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは19億92百万円の収入（前年同期は31億77百万円の支出）となりました。
これは主に長期借入れによる収入が120億25百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が55億63百万円、
リース負債の返済による支出が39億２百万円あったこと等によるものです。
(2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 230,400,000
計 230,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年６月30日) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
87,316,152 87,381,752
普通株式
(市場第一部)
す。
87,316,152 87,381,752 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
87,316,152 59 59
94,200 4,287 4,345
2021年６月29日(注)１
87,316,152 －
2021年６月29日(注)２ － 4,287 △ 4,285 59
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年６月29日開催の第31期定時株主総会において、「資本準備金の額の減少の件」に関する決議が承認可
決されたことによる減少であります。
３．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が65,600株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ45百万円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 858,300 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 86,344,000 863,440 －
普通株式
19,652 － －
単元未満株式 普通株式
87,221,952 － －
発行済株式総数
－ 863,440 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 発行済株式総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株) 所有株式数の割合(％)
又は名称
株式会社トリドール 東京都渋谷区道玄坂一
858,300 － 858,300 0.98
ホールディングス 丁目21番１号
－ 858,300 － 858,300 0.98
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財
務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
番号
資産
流動資産
24,969 33,336
現金及び現金同等物
5,497 4,654
営業債権及びその他の債権
718 445
棚卸資産
1,638 1,984
その他の流動資産
32,823 40,418
流動資産合計
非流動資産
６ 31,955 31,727
有形固定資産
78,110 76,216
使用権資産
40,258 39,847
無形資産及びのれん
3,684 3,865
持分法で会計処理されている投資
13,706 13,647
その他の金融資産
7,778 7,046
繰延税金資産
1,096 1,042
その他の非流動資産
176,588 173,389
非流動資産合計
209,411 213,807
資産合計
負債
流動負債
12,232 10,144
営業債務及びその他の債務
7,022 7,023
短期借入金
13,295 12,852
１年以内返済予定の長期借入金
14,429 14,122
リース負債
1,215 773
未払法人所得税
970 954
引当金
5,249 5,296
その他の流動負債
54,412 51,163
流動負債合計
非流動負債
41,974 48,879
長期借入金
66,605 64,308
リース負債
4,002 3,883
引当金
1,383 1,581
繰延税金負債
1,096 1,129
その他の非流動負債
115,059 119,780
非流動負債合計
169,471 170,943
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
4,208 4,267
資本金
2,348 2,459
資本剰余金
10,847 10,847
その他資本性金融商品
23,131 25,478
利益剰余金
△ 1,026 △ 1,024
自己株式
△ 46 349
その他の資本の構成要素
39,461 42,375
親会社の所有者に帰属する持分合計
478 489
非支配持分
39,940 42,864
資本合計
負債及び資本合計 209,411 213,807
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(2)【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結純損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
５ 27,294 37,420
売上収益
△ 7,129 △ 9,012
売上原価
20,165 28,409
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 24,358 △ 26,444
６ △ 543 △ 335
減損損失
７ 1,435 3,418
その他の営業収益
△ 249 △ 278
その他の営業費用
営業利益又は損失（△） △ 3,550 4,769
金融収益 48 30
△ 296 △ 258
金融費用
△ 247 △ 228
金融収益・費用純額
△ 124 △ 50
持分法による投資損益
税引前四半期利益又は損失（△） △ 3,922 4,491
３ 1,319 △ 1,531
法人所得税費用
四半期利益又は損失（△） △ 2,602 2,961
四半期利益又は損失（△）の帰属
９ △ 2,614 2,980
親会社の所有者
12 △ 19
非支配持分
四半期利益又は損失（△） △ 2,602 2,961
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利
益又は損失（△）（円）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△） ９ △ 31.43 33.39
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失
９ △ 31.43 33.16
（△）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期利益又は損失（△） △ 2,602 2,961
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
△ 367 164
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 171 253
に対する持分
△ 538 417
その他の包括利益合計
△ 3,140 3,377
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
△ 3,134 3,392
親会社の所有者
△ 6 △ 14
非支配持分
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前 第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配
その他資 資本合計
番号 資本 利益 持分
合計
資本金 本性金融 自己株式
剰余金 剰余金 在外営業
商品 新株
合計
活動体の
予約権
換算差額
2020年４月１日残高
4,159 3,848 10,847 29,503 △ 2,124 △ 1,224 418 △ 806 45,427 1,138 46,565
四半期損失（△） △ 2,614 － △ 2,614 12 △ 2,602
その他の包括利益 △ 520 △ 520 △ 520 △ 17 △ 538
四半期包括利益合計 － － － △ 2,614 － △ 520 － △ 520 △ 3,134 △ 6 △ 3,140
新株の発行（新株予約権
1 1 △ 0 △ 0 2 2
の行使）
株式報酬取引 0 0 24 24 25 25
自己株式の取得及び処分
△ 0 1,100 － 1,100 1,100
配当 ８ △ 533 － △ 533 △ 533
その他資本性金融商品の
所有者に対する分配の支 △ 194 － △ 194 △ 194
払額
支配継続子会社に対する
△ 804 － △ 804 △ 294 △ 1,097
持分変動
所有者との取引額等合
2 △ 802 － △ 727 1,100 － 23 23 △ 404 △ 294 △ 697
計
2020年６月30日残高
4,161 3,046 10,847 26,162 △ 1,025 △ 1,744 442 △ 1,303 41,889 838 42,727
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配
その他資 資本合計
番号 資本 利益 持分
合計
資本金 本性金融 自己株式
剰余金 剰余金 在外営業
商品 新株
合計
活動体の
予約権
換算差額
2021年４月１日残高 4,208 2,348 10,847 23,131 △ 1,026 △ 519 473 △ 46 39,461 478 39,940
四半期利益 2,980 － 2,980 △ 19 2,961
その他の包括利益 411 411 411 5 417
四半期包括利益合計
－ － － 2,980 － 411 － 411 3,392 △ 14 3,377
新株の発行（新株予約権
59 59 △ 28 △ 28 90 90
の行使）
株式報酬取引
0 0 12 12 12 12
自己株式の取得及び処分 0 △ 0 2 － 2 2
配当 ８ △ 389 － △ 389 △ 389
その他資本性金融商品の
所有者に対する分配の支 △ 192 － △ 192 △ 192
払額
支配継続子会社に対する
△ 2 － △ 2 25 23
持分変動
その他
54 △ 53 － 1 1
所有者との取引額等合
59 111 － △ 634 2 － △ 16 △ 16 △ 478 25 △ 453
計
2021年６月30日残高 4,267 2,459 10,847 25,478 △ 1,024 △ 108 457 349 42,375 489 42,864
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失（△） △ 3,922 4,491
5,130 5,199
減価償却費及び償却費
６ 543 335
減損損失
△ 48 △ 30
受取利息
257 243
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 124 50
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） △ 1,251 288
棚卸資産の増減（△は増加） 14 △ 45
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） 408 △ 1,356
36 △ 1,051
その他
1,293 8,123
小計
利息の受取額 94 55
△ 259 △ 238
利息の支払額
△ 163 △ 653
法人所得税の支払額
965 7,287
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,733 △ 1,994
有形固定資産の取得による支出
△ 2 △ 23
無形資産の取得による支出
△ 112 △ 98
敷金及び保証金の差入による支出
106 188
敷金及び保証金の回収による収入
△ 79 △ 14
建設協力金の支払による支出
124 129
建設協力金の回収による収入
△ 201 816
その他
△ 2,897 △ 996
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,994 －
321 12,025
長期借入れによる収入
△ 3,030 △ 5,563
長期借入金の返済による支出
△ 3,651 △ 3,902
リース負債の返済による支出
８ △ 533 △ 389
配当金の支払額
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の
△ 279 △ 276
支払額
2 97
その他
△ 3,177 1,992
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,108 8,283
25,801 24,969
現金及び現金同等物の期首残高
59 84
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高 20,751 33,336
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社トリドールホールディングスは日本に所在する企業であります。当社の 要約四半期連結財務諸表は
2021年６月30日 を期末日とし、当社および子会社（当社および子会社を合わせて「当社グループ」とする）、
並びに当社グループの共同支配企業および関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、当社
を中心として外食事業を営んでおります。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、 四半期連結財務諸表規則 第１条の２に掲げる「指定国際会計
基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しており 、本要
約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約 四半期連結財務諸表は、2021年８月13日において取締役会により公表の承認がされております。
(2）機能通貨および表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務
諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。
(3）見積りおよび判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、
収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられていま
す。そのため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの 見積りおよびその
基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、新型コロナウイルス感染拡
大の影響も踏まえた上で、その見積りを変更した会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識
されます。 要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として
前連結会計年度と同様であります。
３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用
した会計方針と同様であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
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４．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構
成単位であります。
セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに
配分された項目が含まれております。
当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。 海外の関係会社は、独立した経営単位
であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。 したがって、当社は店舗における提供商品およ
びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントおよび地域別セグメントから構成されており、「丸亀製
麺」および「海外事業」の計２区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷ
らなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。 「海外事業」は、海外の関係会社に
おいて、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。
(2）報告セグメントの変更等に関する事項
前第１四半期連結会計期間までは、「丸亀製麺」、「カフェ」、「豚屋とん一」、「海外事業」および
「その他」に区分しておりましたが、前第２四半期連結会計期間より事業ポートフォリオを見直し、「丸亀
製麺」、「海外事業」および「その他」のセグメント区分に変更することといたしました。この変更によ
り、国内事業は「丸亀製麺」と国内の丸亀製麺以外の「その他」の区分となります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載
しております。
(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
当社の報告セグメントによる継続事業からの収益および業績は以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、 「注記３ ．重要な会計方針」で記載している当社グ
ループの会計方針と同一であります。
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前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結財務諸
（注）２ （注）３
丸亀製麺 海外事業 計
表計上額
売上収益
外部顧客への売上高 15,451 7,721 23,172 4,122 27,294 － 27,294
計 15,451 7,721 23,172 4,122 27,294 － 27,294
セグメント利益又は
△ 2,095 634 △ 1,460 △ 958 △ 2,418 △ 1,774 △ 4,193
損失（△）（注）１
減損損失 △ 67 － △ 67 △ 476 △ 543 － △ 543
その他の営業収益・
－ － － － － － 1,186
費用（純額）
金融収益・費用
－ － － － － － △ 247
（純額）
持分法による投資損益 － － － － － － △ 124
税引前四半期損失（△） － － － － － － △ 3,922
（その他の項目）
減価償却費及び償却費 2,608 1,465 4,073 844 4,917 214 5,130
（注 ）１．セグメント利益又は損失（ △ ）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ」、「豚屋とん
一」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩
杯屋」等を含んでおります。
３．セグメント利益 又は損失（ △ ） の調整額△1,774百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結財務諸
（注）２ （注）３
丸亀製麺 海外事業 計
表計上額
売上収益
外部顧客への売上高 23,478 9,407 32,885 4,536 37,420 － 37,420
計
23,478 9,407 32,885 4,536 37,420 － 37,420
セグメント利益（注）１ 3,013 517 3,530 8 3,538 △ 1,574 1,964
減損損失 △ 139 － △ 139 △ 182 △ 321 △ 14 △ 335
その他の営業収益・
－ － － － － － 3,140
費用（純額）
金融収益・費用
－ － － － － － △ 228
（純額）
持分法による投資損益 － － － － － － △ 50
税引前四半期利益 － － － － － － 4,491
（その他の項目）
減価償却費及び償却費 2,523 1,808 4,331 661 4,991 207 5,199
（注 ）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ」、「豚屋とん
一」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等を含
んでおります。
３．セグメント利益の調整額△1,574百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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５．売上収益
当社グループは、外食事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じ
る収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
丸亀製麺 海外事業 その他 合計
日本 15,451 － 4,122 19,573
香港 － 5,925 － 5,925
その他 － 1,796 － 1,796
合計 15,451 7,721 4,122 27,294
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
丸亀製麺 海外事業 その他 合計
日本 23,478 － 4,536 28,014
香港 － 7,886 － 7,886
その他 － 1,521 － 1,521
合計 23,478 9,407 4,536 37,420
６．減損損失
有形固定資産の減損損失
営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第１四半期連結累計期間は543百万円、当第１
四半期連結累計期間は335百万円の減損損失を認識しました。
７．政府補助金
政府補助金は、交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することについて合理的な保証が得られた
ときにその他の営業収益で認識しております。
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、その他の営業収益で認識した政府
補助金は、それぞれ1,325百万円および2,500百万円であります。
８．配当
配当金支払額
配当の総額 １株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
前第１四半期連結累計期間
取締役会（2020年５月25日）
533 12.50
2020年３月31日 2020年６月12日
（注）
当第１四半期連結累計期間
取締役会（2021年５月14日） 389 4.50
2021年３月31日 2021年６月15日
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり
配当額は株式分割前の金額を記載しております。
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９．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は損失および希薄化後１株当たり四半期利益又は損失の算定上の基礎は、以
下のとおりであります 。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）
△2,614 2,980
（百万円）
親会社の株主に帰属しない四半期利益（百万円） 96 97
基本的１株当たり四半期利益 又は損失 （△）の計算に
△2,710 2,883
利用する四半期利益又は損失（△）（ 百万円）
普通株式の加重平均株式数（株） 86,239,221 86,356,651
ストック・オプションによる増加（株） － 608,300
希薄化後普通株式の加重平均株式数（株） 86,239,221 86,964,951
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益又は
損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円） △31.43 33.39
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）
△31.43 33.16
（円）
（注） 前 第１四半期連結累計期間において、ストック・オプションは逆希薄化効果を有するため、希薄化後１
株当たり四半期損失の計算に含まれておりません。
10．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2021年５月14日 開催の取締役会において、2021年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとお
り期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 389百万円
② １株当たりの金額 ４円50銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年６月15日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社トリドールホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 隆 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 野 陽 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社トリドールホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第
１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021
年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政
状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動
計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、株式会社トリドールホールディングス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表におい
て、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる
事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結
財 務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に
関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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