株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ 四半期報告書 第43期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期(自2021年４月１日 至2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ASIAN STAR
【英訳名】 ASIAN STAR CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 和雄
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号
【電話番号】 045(324)2444（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 木下 美里
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号
【電話番号】 045(324)2444（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 木下 美里
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
６月30日 ６月30日 12月31日
1,054,915 1,633,710 1,951,835
売上高 （千円）
65,876
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 30,769 △ 209,747
親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期
38,685
（千円） △ 47,885 △ 310,423
（当期）純損失(△)
60,878
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 53,917 △ 312,857
1,749,979 1,675,587 1,614,709
純資産額 （千円）
3,543,120 2,998,300 3,572,686
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は四半期（当期）
2.01
（円） △ 2.67 △ 17.23
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
49.4 55.8 45.2
自己資本比率 （％）
197,699 305,197 183,914
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
120,248
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 77,074 △ 236,864
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 140,786 △ 470,440 △ 118,333
755,867 563,887 958,035
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （千円）
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年 自2021年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年
６月30日 ６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
2.41
（円） △ 0.95
四半期純損失(△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第42期第2四半期連結累計期間及び第42期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．第43期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な
関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に
関する事項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症の収束が見えない中、企業収益や雇用情勢は極めて厳しい状況で推移いたしました。
当社グループが属する不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴いオフィスや商業施設の
需要減少による空室率の上昇がみられること、感染症拡大の収束時期に見通しが立たない現状による消費マインド
への影響など、幾多の懸念材料が見られます。
このような事業環境のもと、当社グループは不動産管理事業を事業領域の中心に据え、不動産販売事業の業容拡
大、及び主力事業に関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業の更なる収益向上を目指してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,633百万円（前年同四半期比154.9％）、営業利益59百万円
（前年同四半期は営業損失29百万円）、経常利益65百万円（前年同四半期は経常損失30百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純利益38百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失47百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（不動産販売事業）
第１四半期連結会計期間は戸建ての売上件数の減少に伴い売上高が伸び悩んでおりましたが、当第２四半期連結
会計期間に入ってレジデンスの販売を１件行ったことにより売上高が大きく改善し、売上高は825百万円（前年同
四半期比74.6％増）、営業利益は43百万円（前年同四半期は営業損失８百万円）となりました。
（不動産管理事業）
第１四半期連結会計期間に引き続き前連結会計年度末に取得した子会社の売上が新たに含まれていることから、
売上高は285百万円（前年同四半期比44.2％増）、営業利益は68百万円（前年同四半期比14.8％増）となりまし
た。
（不動産賃貸事業）
新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の鈍化に伴い投資不動産の稼働率が低下し、売上高は216百万円
（前年同四半期比13.2％減）となりましたが、前年同四半期に比して経費削減できたことから、営業利益は37百万
円（前年同四半期比21.5％増）となりました。
（不動産仲介事業）
第１四半期連結会計期間に引き続き前連結会計年度末に取得した子会社の売上が新たに含まれていることから、
売上高は304百万円（前年同四半期比151.9％増）、営業利益は84百万円（前年同四半期比96.8％増）となりまし
た。
（投資事業）
新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の鈍化に伴い投資を抑制していることから、売上高は２百万円
（前年同四半期比83.1％減）、営業利益は１百万円となりました（前年同四半期比92.9%減）。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ574百万円減少し、2,998百万円となりまし
た。これは主に販売用不動産に計上されていたレジデンスの売却によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ635百万円減少し、1,322百万円となりまし
た。これは主に有利子負債が470百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、1,675百万円となりま
した。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益38百万円の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から394百万円減少し、
563百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、305百万円の収入（前年同四半期は197百万円の収入）となりました。こ
れは主にたな卸資産の減少額268百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、236百万円の支出（前年同四半期は77百万円の支出）となりました。こ
れは主に前期末に取得した新規連結子会社の取得に係る未払金を支払ったことによる支出167百万円及び投資有価
証券の取得による支出66百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、470百万円の支出（前年同四半期は140百万円の支出）となりました。こ
れは有利子負債の減少470百万円（純額）によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける著しい従業員数の増減はありません。
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(7）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、投資事業を営んでお
り、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
②契約実績
当第２四半期連結累計期間における不動産販売事業の契約実績は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同
区分 自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 四半期比
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 （％）
投資用マンション （千円） 65,822 36,434 55.4
戸 建 （千円） 421,731 109,662 26.0
そ の 他 （千円）
96,521 610,354 632.4
合 計 （千円） 584,075 756,451 129.5
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
前年同
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
セグメントの名称 四半期比
（％）
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
不 動 産 販 売 事 業 （ 千 円 ） 472,701 825,117 174.6
不 動 産 管 理 事 業 （ 千 円 ） 197,926 285,336 144.2
不 動 産 賃 貸 事 業 （ 千 円 ） 249,812 216,781 86.8
不 動 産 仲 介 事 業 （ 千 円 ） 120,801 304,158 251.8
投 資 事 業 （ 千 円 ） 13,673 2,316 16.9
合 計 （ 千 円 ） 1,054,915 1,633,710 154.9
（注） １. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２. セグメント間取引については、相殺消去しております。
（8）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月13日） 商品取引業協会名
東 京 証 券 取 引 所
19,308,200 19,308,200
普 通 株 式 単元株式数100株
JASDAQ(スタンダード)
19,308,200 19,308,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円）
増減額(千円) 残高(千円)
2021年４月１日～
－ 19,308,200 － 1,992,968 － 185,397
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
KGI ASIA LIMITED-D&W
FLAT J, 2/F, KA ON BUILDING 8-14
INTERNATIONAL DEVELOPMENT
4,900,000 25.49
CONNAUGHT ROAD WEST, HK
LIMITED
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11-１)
店）
895,300 4.66
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
CITIC SECURITIES BROKERAGE(HK)
26/F CITIC TWR1 TIM MEI AVENUE,
LIMITED AC CLIENT
868,800 4.52
CENTRAL, HONGKONG
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
STATE STREET CLIENT OMNIBUS
338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000AUS
ACCOUNT OD11
800,000 4.16
TRALIA
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
店）
BBH/DBS BANK (HONG KONG)
11/F, THE CENTER 99 QUEEN'S ROAD
LIMITED A/C 005 NON US
CENTRAL HONG KONG HONG KONG
565,100 2.94
（常任代理人 株式会社三井住友銀
(東京都千代田区丸の内１丁目1番２
号）
行）
KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT 41/F CENTRAL PLAZA,18 HARBOUR
522,300 2.72
（常任代理人 香港上海銀行東京支 ROAD,WANCHAI,HONG KONG
店） （東京都中央区日本橋３丁目11-１）
CHINACHEM GOLDEN PLAZA＃10-1009 77
RILA INTERNATIONAL INVESTMENT
MODYRD. TSIM SHA TSUI EAST KOWLOON.
CO LIMITED
500,000 2.60
HONG KONG
（常任代理人 リーディング証券株
（東京都中央区新川１丁目８-８アクロ
式会社）
ス新川ビル５階）
Monex Boom Securities（H.K.）
25/F., AIA Tower, 183 Electric
Limited-Clients' Account
336,000 1.75
Road, North Point, Hong Kong
（常任代理人 マネックス証券株式
（東京都港区赤坂１丁目12-32）
会社）
15/F 33 DES VOEUX ROAD CENTRAL
TOKAI TOKYO SECURITIES(ASIA)
CENTRAL HONG KONG
283,300 1.47
LIMITED
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
ンターシティＡ棟)
250,000 1.30
東 和雄 東京都世田谷区
9,920,800 51.60
計 －
（注）１.上記大株主の氏名又は名称は2021年６月30日現在の株主名簿上の名義を記載しております。
２.当社にとってその他の関係会社である思源国際発展有限公司より、同社が所有する当社株式522,300株に
ついては、KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNTに管理委託した旨及びその議決権行使の指図権は思源国際
発展有限公司が留保している旨の報告を受けております。
３.当社は、当社が実施した2013年10月21日付第１回新株予約権の引受先である徳威国際発展有限公司と
2016年５月20日付で資本提携契約を締結しております。当該新株予約権を2014年１月９日付で権利行使
したことにより所有した当社株式2,300,000株、2015年10月16日付で権利行使したことにより所有した当
社株式500,000株、及び2015年３月27日付で発行した第三者割当増資により所有した当社株式2,100,000
株、合計4,900,000株について、KGI ASIA LIMITED-D&W INTERNATIONAL DEVELOPMENT LIMITEDに管理委託
した旨及びその議決権行使の指図権は徳威国際発展有限公司が留保している旨の報告を受けておりま
す。
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４.当社は、当社が実施した2020年12月７日付第三者割当による新株式発行の引受先である、The Cevennes
Pte.Ltdが所有する当社株式800,000株については、STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OD11に管理
委託した旨及びその議決権行使の指図権はThe Cevennes Pte.Ltdが留保している旨の報告を受けており
ま す。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無 議 決 権 株 式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
83,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
19,223,800 192,238
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,200
単 元 未 満 株 式 普通株式 － －
19,308,200
発 行 済 株 式 総 数 － －
192,238
総 株 主 の 議 決 権 － －
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
自 己 名 義 他 人 名 義 所有株式数 発行済株式総数に
所 有 者 の 氏 名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の 合 計 対する所有株式数
又 は 名 称
（ 株 ） （ 株 ） （ 株 ） の割合（％）
神奈川県横浜市西
株式会社ＡＳＩＡＮ
83,200 83,200 0.43
区 高島二丁目６番 －
ＳＴＡＲ
32 号
83,200 83,200 0.43
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
※１ 958,035 ※１ 563,887
現金及び預金
80,533 124,597
受取手形及び売掛金
4,360 4,748
商品及び製品
※１ 573,491 ※１ 958,435
販売用不動産
※１ 288,460 ※１ 250,365
仕掛販売用不動産
1,538 1,373
原材料及び貯蔵品
6,573
未収還付法人税等 －
46,365 42,382
その他
△ 13,207 △ 10,912
貸倒引当金
1,946,151 1,934,878
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
186,161 149,557
建物及び構築物
△ 99,442 △ 63,181
減価償却累計額
86,718 86,375
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 10,403 11,115
△ 6,112 △ 7,073
減価償却累計額
4,290 4,042
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 77,901 76,395
△ 48,270 △ 47,765
減価償却累計額
29,630 28,629
工具、器具及び備品（純額）
土地
－ －
2,899 2,899
リース資産
△ 2,899 △ 2,899
減価償却累計額
リース資産（純額） － －
120,640 119,047
有形固定資産合計
無形固定資産
92,784 94,483
のれん
14,334 12,791
その他
107,119 107,275
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,503 68,688
投資有価証券
8,440 7,499
繰延税金資産
1,642,751 1,000,687
投資不動産
△ 312,433 △ 295,823
減価償却累計額
※１ 1,330,318 ※１ 704,864
投資不動産（純額）
その他 53,952 58,053
△ 1,440 △ 2,004
貸倒引当金
1,398,774 837,100
投資その他の資産合計
1,626,535 1,063,422
固定資産合計
3,572,686 2,998,300
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
37,286 32,829
支払手形及び買掛金
※１ 209,200 ※１ 66,800
短期借入金
※１ 60,000 ※１ 47,760
1年内返済予定の長期借入金
243,138 96,921
未払金
151,016 129,925
前受金
7,377 30,479
未払法人税等
274,942 240,544
預り金
36,040 32,427
その他
1,019,001 677,687
流動負債合計
固定負債
※１ 680,429 ※１ 364,629
長期借入金
27,233 28,619
退職給付に係る負債
231,312 251,776
長期預り保証金
938,974 645,025
固定負債合計
1,957,976 1,322,712
負債合計
純資産の部
株主資本
1,992,968 1,992,968
資本金
185,397 185,397
資本剰余金
利益剰余金 △ 437,276 △ 398,590
△ 99,912 △ 99,912
自己株式
1,641,178 1,679,863
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2,588 －
△ 24,859 △ 5,255
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 27,448 △ 5,255
980 980
新株予約権
1,614,709 1,675,587
純資産合計
3,572,686 2,998,300
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,054,915 1,633,710
売上高
815,170 1,173,725
売上原価
239,744 459,984
売上総利益
※１ 269,056 ※１ 400,682
販売費及び一般管理費
59,301
営業利益又は営業損失（△） △ 29,311
営業外収益
1,406 2,076
受取利息
164 402
受取配当金
1,200 1,200
業務受託手数料
1,301
貸倒引当金戻入額 －
4,721
補助金収入 －
1,836 3,326
その他
4,607 13,028
営業外収益合計
営業外費用
5,260 3,754
支払利息
219
支払手数料 －
433 2,522
為替差損
153 176
その他
6,066 6,453
営業外費用合計
65,876
経常利益又は経常損失（△） △ 30,769
特別損失
1,239
固定資産除却損 －
15,182
減損損失 －
2,582
－
投資有価証券売却損
15,182 3,822
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
62,053
△ 45,952
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,148 23,591
△ 1,215 △ 223
法人税等調整額
1,933 23,368
法人税等合計
38,685
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 47,885
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
38,685
△ 47,885
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
38,685
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 47,885
その他の包括利益
2,588
その他有価証券評価差額金 △ 2,760
19,603
△ 3,271
為替換算調整勘定
22,192
その他の包括利益合計 △ 6,032
60,878
四半期包括利益 △ 53,917
（内訳）
60,878
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 53,917
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純
62,053
△ 45,952
損失（△）
24,974 30,392
減価償却費
1,752 4,823
のれん償却額
15,182
減損損失 －
1,239
固定資産除却損 －
2,582
投資有価証券売却損益（△は益） －
1,385
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 514
3,938
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,789
受取利息及び受取配当金 △ 1,571 △ 2,478
5,260 3,754
支払利息
433 3,657
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,930 △ 44,064
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 29,808 －
257,332 268,193
たな卸資産の増減額（△は増加）
15,620
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,456
△ 18,234 △ 18,337
その他
217,483 306,955
小計
利息及び配当金の受取額 1,571 2,478
利息の支払額 △ 5,195 △ 3,354
法人税等の支払額 △ 16,159 △ 13,205
12,323
－
法人税等の還付額
197,699 305,197
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,036 △ 7,576
無形固定資産の取得による支出 △ 4,691 △ 1,155
投資不動産の取得による支出 △ 50,173 －
投資有価証券の取得による支出 △ 398,970 △ 66,624
398,970 8,732
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対する前
－ △ 167,368
期未払分の支払による支出
△ 14,171 △ 2,873
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 77,074 △ 236,864
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 64,700
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 125,923 △ 207,100
24,000 20,000
長期借入れによる収入
△ 138,863 △ 348,040
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 140,786 △ 470,440
7,958
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,651
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 22,812 △ 394,148
778,680 958,035
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 755,867 ※１ 563,887
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響等）
新型コロナウイルスの感染拡大に関して今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、
当社では現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見
積りを行っております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況に
よっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（投資不動産の保有目的の変更）
投資不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、投資不動産642,064千円を販売用
不動産に振替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
預金 10,000千円 10,000千円
販売用不動産 524,326 671,439
仕掛販売用不動産 81,842 58,379
投資不動産 689,505 69,580
合計 1,305,674 809,400
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
借入金 809,629千円 419,189千円
（短期借入金） （109,200） （66,800）
（１年内返済予定の長期借入金） （60,000） （47,760）
（長期借入金） （640,429） （304,629）
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
役員報酬 22,549 千円 21,424 千円
69,712 149,061
給料手当
400 1,203
退職給付費用
46,734 63,225
支払手数料
13,759 25,648
法定福利費
18,177 37,961
賃借料
21,680 19,399
租税公課
2,901 5,670
減価償却費
3,952
貸倒引当金繰入額 －
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 755,867千円 563,887千円
現金及び現金同等物 755,867 563,887
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
不 動 産 不 動 産 不 動 産 不 動 産
(注)１ 計 上 額
投資事業
販売事業 管理事業 賃貸事業 仲介事業
（ 注 ）２
売 上 高
外部顧客への売上高 472,701 197,926 249,812 120,801 13,673 1,054,915 － 1,054,915
セグメント間の内部
－ － 4,673 7,876 － 12,549 △ 12,549 －
売上高又は振替高
472,701 197,926 254,485 128,677 13,673 1,067,464 △ 12,549 1,054,915
計
セグメント利益
△ 8,300 59,921 30,934 42,807 26,538 151,901 △ 181,213 △ 29,311
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△181,213千円は、セグメント間取引消去△12,549千円、各セグ
メントに配分していない全社費用△168,663千円であります。
２. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
不 動 産 不 動 産 不 動 産 不 動 産
(注)１ 計 上 額
投資事業
販売事業 管理事業 賃貸事業 仲介事業
（ 注 ）２
売 上 高
外部顧客への売上高 825,117 285,336 216,781 304,158 2,316 1,633,710 － 1,633,710
セグメント間の内部
－ － 7,408 9,856 － 17,265 △ 17,265 －
売上高又は振替高
825,117 285,336 224,189 314,014 2,316 1,650,975 △ 17,265 1,633,710
計
セグメント利益
43,068 68,761 37,595 84,247 1,875 235,548 △ 176,247 59,301
又は損失（△）
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△176,247千円は、セグメント間取引消去△17,265千円、各セグ
メントに配分していない全社費用△158,982千円であります。
２. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、従来「不動産賃貸
事業」に含まれていた上海優宏資産管理有限公司を「不動産管理事業」に変更し、従来「不動産賃貸事
業」に含まれていた上海特庫伊投資管理有限公司を「不動産管理事業」と「不動産仲介事業」に区分し
ました。
なお、両社はみなし取得日を2020年12月31日としているため、この報告セグメントの変更が、前第２
四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△2円67銭 2円01銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△47,885 38,685
帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 △47,885 38,685
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,925,000 19,225,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月13日
株式会社 ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ
取 締 役 会 御 中
ＲＳＭ清 和 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
平 澤 優 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
藤 本 亮 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ASIAN
STARの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ASIAN STAR及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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