武蔵野興業株式会社 四半期報告書 第151期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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武蔵野興業株式会社(E04591)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第151期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 武蔵野興業株式会社
【英訳名】 Musashino Kogyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河野 義勝
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目36番６号
【電話番号】 東京(3352)1439・0380
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 山崎 雄司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿三丁目36番６号
【電話番号】 東京(3352)1439・0380
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 山崎 雄司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第150期 第151期
回次 第１四半期 第１四半期 第150期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 260,405 326,413 1,232,352
経常利益 (千円) 36,775 18,055 86,653
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) △ 14,657 6,227 △ 216,670
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 13,885 6,126 △ 215,436
純資産額 (千円) 3,687,226 3,491,695 3,485,654
総資産額 (千円) 6,282,126 6,013,050 6,062,263
１株当たり四半期純利益金額又
は四半期（当期）純損失金額 (円) △ 14.01 5.95 △ 207.05
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 58.7 58.1 57.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、各期において潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社は四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、
「キャッシュ・フローの状況の分析」については記載しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、継続する新型コロナウイルス感染症拡大による３回目の緊急事
態宣言の発令もあり、今後はワクチンの普及に期待がかかるものの、依然として景気の展望は厳しい状況が続いており
ます。このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、映画事業部門におき
ましては、当社経営の映画館「武蔵野館」「シネマカリテ」は大型連休期間中は臨時休業し、その後は座席を隔席にす
るなどの新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を実施し営業再開いたしましたが、集客数は伸び悩み、セグメント損
失を計上いたしました。一方、不動産事業部門と自動車教習事業部門におきましては、映画事業同様に、新型コロナウ
イルス感染症拡大に係る経営環境への影響が懸念されましたが、業績は概ね安定的に推移いたしました。また、特別利
益として「新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等」８百万円、特別損失として「臨時休業による損失」６
百万円を計上し、その結果、全体として売上高は ３億２千６百万円 （ 前年同期比25.3％増 ）、営業利益は ３千４百万円
（ 前年同期比20.5％増 ）、経常利益は １千８百万円 （ 前年同期比50.9％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ６
百万円 （前年同期は １千４百万円 の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 なお、「収益認識に関する会
計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい う。）等の適用により、売上高が10百
万円減少し、売上原価も同額減少しております。当第１四半期連結累計期間のセグメント情報ごとの業績の状況は以下
の通りであります。
（「生産、受注及び販売の状況」については、当社は映画事業や不動産事業を中心に業態を形成しており、受注・販
売形式の営業活動は行っておりません。販売の状況については、下記に示したセグメント情報ごとの業績の状況をご参
照ください。）
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（映画事業部門）
映画興行事業におきましては、「武蔵野館」では、『ジャン＝ポール・ベルモンド傑作選２』『クローブヒッチ・
キラー』、また「シネマカリテ」では、『街の上で』『クルエラ』等を上映いたしましたが、新型コロナウイルス感
染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、一定期間、両館を臨時休業し、その後、販売座席を隔席とする期間を
設けるなど、感染拡大防止対策を講じながら営業を続けてまいりましたが、業績に与える影響は大きなものとなりま
した。映画配給関連事業につきましては、当社が主催した映画祭を中心に、過去に公開した作品も含めた当社連結子
会社の自社買付作品の配給を行いました。その結果、部門全体の売上高は ７千８百万円 （ 前年同期比267.0％増 ）、セ
グメント損失は １千９百万円 （前年同期は １千５百万円 のセグメント損失）となりました。なお、売上高が前年同期
に比べ増加した理由は、臨時休業の日数が前年同期より減少したことによるものです。
（不動産事業部門）
賃貸部門におきましては、継続する新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境の変化により、入居テナントの
財政状態等への影響が引き続き懸念されましたが、当四半期におきましては、前年同期並みの収益を確保することが
出来ました。販売部門におきましては、不動産市況の情報収集を行うに止まり、具体的な営業活動の成果を得るに至
りませんでした。その結果、部門全体の売上高は １億４千２百万円 （ 前年同期比0.2％増 ）、セグメント利益は ８千６
百万円 （ 前年同期比1.7％減 ）となりました。
（自動車教習事業部門）
卒業時期を迎えた高校生を中心とした運転免許取得需要も一段落したものの、一方で、大型自動車や特殊自動車免
許等、普通自動車免許以外の運転免許取得需要が高まったこともあり、営業成績は堅調に推移いたしました。その結
果、部門全体の売上高は １億２百万円 （ 前年同期比20.7％増 ）、セグメント利益は ３千３百万円 （ 前年同期比15.7％
増 ）となりました。
（商事事業部門）
当該事業部門の主軸である東京都目黒区において経営委託している飲食店は、緊急事態宣言の発令もあり、客席数
や営業時間等の制限を行いながら営業を行ったものの、消費者の飲食店舗利用頻度の減少もあり、営業成績は伸び悩
みました。その結果、部門全体の売上高は １百万円 、セグメント利益は １百万円 （ 前年同期比1.5％減 ）となりまし
た。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高が10百万円減少し、売上原価も同額減少しております。収益認識
会計基準等の適用によるセグメント利益への影響はありません。
（その他）
主として自販機手数料でありますが、部門全体の売上高は １百万円 （ 前年同期比19.9％増 ）、セグメント利益は ０
百万円 （前年同期は ０百万円 のセグメント損失）となりました。
※ スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。
②財政状態の分析
（資産）
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、未払債務の支払等による現金及び預金の減少や関連会社株式に係る
投資有価証券の減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べ ４千９百万円減 の 60億１千３百万円 となりまし
た。
（負債）
負債合計は、未払債務の減少や有利子負債の返済による減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べ ５千
５百万円減 の 25億２千１百万円 となりました。
（純資産）
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ
６百万円増 の 34億９千１百万円 となりました。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
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(8)経営者の問題認識と今後の方針について
主力事業である映画事業をはじめ、基幹事業による営業利益を長期継続的に確保し、復配を実現することが当社グ
ループの課題であります。当第１四半期連結累計期間におきましては、継続する新型コロナウイルス感染症の拡大に
よる緊急事態宣言の発令等により、当社映画館の大型連休期間中の臨時休業や営業時間の短縮、販売座席数の制限な
どにより、映画事業の営業成績は大きな影響を受けることとなりました。新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期
は、ワクチンの普及による感染予防効果に期待が寄せられるものの、その時期を見通すことは引き続き困難であり、
映画事業をはじめとした基幹事業の収益による安定的な内部留保の積み上げに向けて、今後も厳しい経営環境が続く
ものと考えております。
そのような経営環境の中、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を行いながら、情報の収集や経費の節減、また
資金の確保にも充分に配慮しながら、あらためて、営業利益による自己資本の充実と将来の利益配分に向けて、各事
業セグメントにおいて新たな経営環境への対応を進め、グループの収益力の強化と復配に向け、経営の全力を傾注し
てまいります。
具体的には、映画事業におきましては、新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインに則した各種安全対策を講
じ、来場者が安心して映画鑑賞できる映画館の安全な運営を心掛けてまいります。また、 本年５月末から６月上旬に
おきましては、当社映画館である「武蔵野館」100周年に因み、創業の地である東京都新宿の街の更なる発展を願って
行う「新宿東口映画祭」の開催や、前期は新型コロナウイルス感染症拡大を受け中止といたしました「シネマカリ
Ⓡ Ⓡ
テ」における映画祭「カリテ・ファンタスティック！シネマ・コレクション （通称『カリコレ 』）を、規模を縮小
の上で開催（2021年7月開催）するなど、地域社会との連携を強めながら顧客の確保に努めております。上記のような
イベント的営業施策を実施しつつ、通常の作品上映におきましても、お客様のニーズを把握するために業界の情報・
動向を把握し、当社が所有する東京都新宿地区５スクリーンの連携により、良作・話題作に富んだ魅力的な番組編成
を行い、さらには付帯する映画関連グッズの販売をインターネットで行うなど、業績の回復を目指してまいります。
映画の自社買付配給につきましては、当第１四半期連結累計期間におきましては映画祭等の限定的な公開を除けば、
新作の公開はありませんでしたが、当連結会計年度中に３作品の新作配給を予定しております。今後も映画の規模や
品質、収益性等のバランスを考慮し、より良い映画を買い付け配給していくことで映画興行との相乗効果をはかって
まいります。
また、不動産事業、自動車教習事業におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境の変化に細心
の注意を払いながら、柔軟に対応できる経営体制を構築し、引き続き安定した収益の確保を目指してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,050,000 1,050,000
す。
（市場第二部）
計 1,050,000 1,050,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 1,050,000 ― 1,004,500 ― ―
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,409 ―
1,040,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,600
発行済株式総数 1,050,000 ― ―
総株主の議決権 ― 10,409 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区新宿
3,500 ― 3,500 0.33
武蔵野興業株式会社
3－36－6
計 ― 3,500 ― 3,500 0.33
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 835,368 796,810
売掛金 25,750 33,514
棚卸資産 4,566 5,680
その他 43,747 46,261
△ 26 △ 31
貸倒引当金
流動資産合計 909,406 882,236
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 514,080 504,412
機械装置及び運搬具（純額） 5,603 6,987
工具、器具及び備品（純額） 17,994 19,024
土地 3,904,167 3,904,167
3,095 2,270
リース資産（純額）
有形固定資産合計 4,444,942 4,436,862
無形固定資産
借地権 67,260 67,260
13,453 12,887
その他
無形固定資産合計 80,713 80,147
投資その他の資産
投資有価証券 473,444 457,934
繰延税金資産 23,651 25,307
敷金及び保証金 88,646 88,646
その他 45,613 45,950
△ 4,154 △ 4,034
貸倒引当金
投資その他の資産合計 627,201 613,804
固定資産合計 5,152,857 5,130,813
資産合計 6,062,263 6,013,050
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 44,875 54,219
短期借入金 83,659 73,182
リース債務 10,833 9,592
未払法人税等 22,814 16,486
賞与引当金 9,002 16,600
203,358 164,636
その他
流動負債合計 374,542 334,716
固定負債
長期借入金 398,296 383,881
リース債務 6,486 4,036
退職給付に係る負債 77,896 79,365
役員退職慰労引当金 8,906 8,906
長期預り敷金 619,009 619,009
再評価に係る繰延税金負債 1,082,196 1,082,196
9,275 9,241
その他
固定負債合計 2,202,067 2,186,637
負債合計 2,576,609 2,521,354
純資産の部
株主資本
資本金 1,004,500 1,004,500
利益剰余金 35,758 41,985
△ 8,582 △ 8,667
自己株式
株主資本合計 1,031,675 1,037,818
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,894 1,793
2,452,083 2,452,083
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,453,978 2,453,877
純資産合計 3,485,654 3,491,695
負債純資産合計 6,062,263 6,013,050
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 260,405 326,413
86,176 138,474
売上原価
売上総利益 174,229 187,939
販売費及び一般管理費 145,902 153,803
営業利益 28,326 34,136
営業外収益
受取利息及び配当金 4,313 17
持分法による投資利益 3,147 －
1,526 22
その他
営業外収益合計 8,987 39
営業外費用
支払利息 405 686
持分法による投資損失 － 15,338
132 95
その他
営業外費用合計 538 16,120
経常利益 36,775 18,055
特別利益
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成
－ 8,190
金等
特別利益合計 － 8,190
特別損失
※ 43,694 ※ 6,954
臨時休業による損失
特別損失合計 43,694 6,954
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 6,919 19,290
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
6,339 14,719
1,398 △ 1,656
法人税等調整額
法人税等合計 7,737 13,063
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 14,657 6,227
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 14,657 6,227
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 14,657 6,227
その他の包括利益
771 △ 100
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 771 △ 100
四半期包括利益 △ 13,885 6,126
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 13,885 6,126
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、
商事事業の飲食店に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧
客への財又はサービス提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、経営委託先に対する
支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、
当第１四半期連結累計期間の売上高は10,582千円減少し、売上原価も同額減少しております。また、利益剰余金の
当期首残高への影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡
がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
(株)野和ビル 保証総額 624,500千円 (株)野和ビル 保証総額 609,500千円
うち提出会社分 312,250千円 うち提出会社分 304,750千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 臨時休業による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、映画館と自動
車教習所を臨時休業いたしました。臨時休業期間中の当該事業所に係る人件費、地代家賃、減価償却費等を「臨時
休業による損失」として特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、映画館を臨時
休業いたしました。臨時休業期間中の当該事業所に係る人件費、地代家賃、減価償却費等を「臨時休業による損
失」として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 24,539千円 15,287千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
自動車教
映画事業 不動産事業 商事事業 計
習事業
売上高
外部顧客への売上
21,433 142,705 84,549 10,866 259,555 849 260,405
高
セグメント間の内
102 17,604 － － 17,706 － 17,706
部売上高又は振替高
計 21,536 160,309 84,549 10,866 277,262 849 278,111
セグメント利益又は
△ 15,224 87,608 29,094 1,687 103,164 △ 84 103,080
損失(△)
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 103,164
「その他」の区分の利益 △84
セグメント間取引消去 124
全社費用(注) △74,878
四半期連結損益計算書の営業利益 28,326
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
自動車教
映画事業 不動産事業 商事事業 計
習事業
売上高
顧客との契約から
78,651 9,884 102,089 1,662 192,288 1,018 193,306
生じる収益
その他の収益 － 133,107 － － 133,107 － 133,107
外部顧客への売上
78,651 142,991 102,089 1,662 325,395 1,018 326,413
高
セグメント間の内
211 17,604 － － 17,815 － 17,815
部売上高又は振替高
計 78,862 160,595 102,089 1,662 343,210 1,018 344,229
セグメント利益又は
△ 19,132 86,157 33,655 1,662 102,343 961 103,305
損失(△)
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 102,343
「その他」の区分の利益 961
セグメント間取引消去 1,443
全社費用(注) △70,612
四半期連結損益計算書の営業利益 34,136
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「商事事業」の売上高は10,582千円減少し
ております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純
△14円01銭 5円95銭
損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△14,657 6,227
主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 △14,657 6,227
額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,046,449 1,046,429
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
武蔵野興業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 齋 藤 勉 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 小 山 田 英 二 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武蔵野興業株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、武蔵野興業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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