サイオス株式会社 四半期報告書 第25期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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サイオス株式会社(E05413)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 サイオス株式会社
【英訳名】 SIOS Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 喜 多 伸 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区南麻布二丁目12番３号 サイオスビル
【電話番号】 03-6401-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 小 林 徳 太 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南麻布二丁目12番３号 サイオスビル
【電話番号】 03-6401-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 小 林 徳 太 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 7,276,483 8,079,445 14,841,739
経常利益 (千円) 57,938 316,329 256,459
親会社株主に帰属する四半
(千円) 19,809 234,546 310,145
期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 8,018 271,789 279,448
包括利益
純資産額 (千円) 1,277,703 1,739,680 1,548,289
総資産額 (千円) 5,527,835 6,465,594 6,851,698
１株当たり四半期(当期)純
(円) 2.29 27.06 35.78
利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 22.2 26.1 21.9
営業活動による
(千円) 540,005 644,402 649,314
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 90,971
(千円) 47,989 151,424
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 114,219
(千円) △ 208,027 △ 182,990
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,465,132 3,240,834 2,728,289
四半期末(期末)残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり 四半期純損失 (円) △ 6.20 8.65
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、その他の関係会社であった株式会社大塚商会は、同社子会社の元役員である大塚厚志氏が当社の取締役を退
任したことを踏まえ、株式会社大塚商会と協議を行った結果、総合的に判断して当社の「その他の関係会社」に該当
しないこととなりました。ただし、株式会社大塚商会は引き続き当社の主要株主であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、株式会社大塚商会はその他の関係会社に該当しないこととなったものの、引き続き当社の主要株主であり、
同社との連携に問題が生じる場合や、当社グループへの協力体制に変更がある場合には該当しないものと判断してお
ります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業活動及び業績への影響は、現時点においては限
定的でありますが、今後の感染状況の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断した
ものです。
(1) 業績の状況
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響により、厳
しい状況が続いております。日本においても、COVID-19拡大の収束時期を見通すことは難しく、引き続き、経済の
先行き不透明感が強い状況にあります。
一方、当社グループを取り巻く事業環境においては、リモートワーク環境の整備、クラウド環境への移行など、
デジタルトランスフォーメーション（DX）(*1)への積極的な投資が継続しております。当社グループはこれを好機
とし、さらなる事業成長を実現すべく、お客様のDX推進に資する高付加価値の製品・サービスを提供するととも
に、連結子会社の再編統合に伴いクロスセリングの強化に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の各セグメントの業績は、次の通りとなりました。
① オープンシステム基盤事業
COVID-19拡大を背景として、顧客におけるDXへの積極的な投資が継続しており、Red Hat Enterprise Linux(*2)
をはじめとするRed Hat, Inc.関連商品(*3)は好調な増収、主力自社製品である「LifeKeeper」(*4)は順調な増収と
なりました。これらにより、売上高は5,054百万円（前年同期比20.8％増）、セグメント利益は215百万円（前年同
期は５百万円の損失）となりました。
② アプリケーション事業
MFP向けソフトウェア(*5)製品は、出荷本数が増加したこと、前期までにサブスクリプション(*6)方式で契約した
分が今期の売上に貢献したことにより、好調な増収となりました。「Gluegentシリーズ」(*7)も好調な増収となり
ました。一方、金融機関向けシステム開発・構築支援は減収となりました。また、前期において放送局向けWebサー
ビス事業及び社会公共アウトソーシングサービス事業を他社に移転したことも減収要因となりました。これらによ
り、売上高は3,024百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
利益面では、前述の通り、MFP向けソフトウェア製品、「Gluegentシリーズ」等の自社製品の販売が好調に推移し
たことから、セグメント利益は79百万円（同32.7％増）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,079百万円（前年同期比11.0％増）となり、同期間
では過去最高の売上高を達成いたしました。利益面では、営業利益は295百万円（同443.2％増）、経常利益は316百
万円（同446.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は234百万円（前年同期は19百万円の利益）となりまし
た。
また、当社グループの重視する経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）とROIC（年率換
算数値、税引後営業利益÷（株主資本＋有利子負債））は、次の通りとなりました。
EBITDA：334百万円（前年同期比231.6％増）
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ROIC（年率換算数値）： 16.9％ （前年同期は3.5％）
(*1) デジタルトランスフォーメーション（DX）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、
製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革
し、競争上の優位性を確立すること。
(*2) Red Hat Enterprise Linux
オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するLinux OS。
(*3) Red Hat, Inc.関連商品
オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するオープンソースの製品。
(*4) LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サー
バーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。
(*5) MFP向けソフトウェア
プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multifunction Peripheralの略)とい
う。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等。
(*6) サブスクリプション
ソフトウェア等の製品・サービスの提供に対して、定期的に定額課金または従量課金するモデル。
(*7) Gluegentシリーズ
IDの管理をクラウドで行うサービス「Gluegent Gate」をはじめ、クラウド型ワークフローの「Gluegent
Flow」、Google Calendarにチームメンバーの予定管理機能等を付加した「Gluegent Appsグループスケジュー
ラ」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、商品の減少485百万円等の要因により、5,652百万円（前連結会計年度末比6.7％減）となりました。
固定資産は、投資有価証券の増加46百万円等の要因により、812百万円（同2.6％増）となりました。
この結果、総資産は、6,465百万円（同5.6％減）となりました。
②負債
流動負債は、買掛金の減少865百万円等の要因により、4,211百万円（同11.3％減）となりました。
固定負債は、長期借入金の減少61百万円等の要因により、514百万円（同6.9％減）となりました。
この結果、負債合計は、4,725百万円（同10.9％減）となりました。
③純資産
純資産合計は、当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益234百万円を計上したこと
等の要因により、1,739百万円（前連結会計年度末比12.4％増）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ512百万円増加し
3,240百万円となりました。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 540 644 104
投資活動によるキャッシュ・フロー △90 47 138
財務活動によるキャッシュ・フロー △114 △208 △93
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは644百万円の収入となりました。これ
は、売上債権の減少420百万円、前受金の増加467百万円等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは47百万円の収入となりました。これは、定期預金の払戻による収入130百
万円、資産除去債務の履行による支出30百万円、投資有価証券の取得による支出25百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは208百万円の支出となりました。これは、配当金の支払額86百万円、長期
借入金の返済61百万円等によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、293百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,874,400 8,874,400 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 8,874,400 8,874,400 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
－ 8,874,400 － 1,481,520 － －
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有株
式数の割合
(％)
株式会社大塚商会 東京都千代田区飯田橋２－18－４ 1,593,300 18.38
パーソルテンプスタッフ株式会社 東京都渋谷区代々木２－１－１ 1,500,000 17.30
喜多エンタープライズ株式会社 東京都港区高輪３－10－23－401 920,000 10.61
日商エレクトロニクス株式会社 東京都千代田区二番町３－５ 746,300 8.61
喜多伸夫 東京都港区 210,700 2.43
240 GREENWICH STREET， NEW YORK， NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040
10286， U.S.A. 200,472 2.31
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
大塚厚志 東京都目黒区 145,300 1.68
240 GREENWICH STREET， NEW YORK， NY
THE BANK OF NEY YORK MELLON 140042
10286， U.S.A. 139,528 1.61
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１－６－１ 113,034 1.30
富士通株式会社 神奈川県川崎市中原区上小田中４－１－１ 110,000 1.27
計 5,678,634 65.51
（注）上記のほか当社所有の自己株式205,838株(2.32％)があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 205,800
株主としての権利内容に何ら限定
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,663,300 86,633 のない当社における標準となる株
式
単元未満株式 5,300 － －
発行済株式総数 8,874,400 － －
総株主の議決権 － 86,633 －
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区南麻布
サイオス株式会社 205,800 － 205,800 2.32
２丁目12番３号
計 － 205,800 － 205,800 2.32
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,858,289 3,240,834
受取手形及び売掛金 2,311,150 1,898,308
商品 491,228 5,598
仕掛品 26,741 31,137
前渡金 245,565 259,464
その他 127,097 217,758
△ 200 △ 200
貸倒引当金
流動資産合計 6,059,872 5,652,900
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 76,527 69,807
55,086 73,956
その他（純額）
有形固定資産合計 131,614 143,764
無形固定資産
ソフトウエア 110,467 98,946
1,781 1,781
その他
無形固定資産合計 112,249 100,728
投資その他の資産
投資有価証券 233,775 280,424
退職給付に係る資産 47,093 52,049
差入保証金 193,996 184,046
その他 77,319 55,901
△ 4,221 △ 4,221
貸倒引当金
投資その他の資産合計 547,963 568,201
固定資産合計 791,826 812,693
資産合計 6,851,698 6,465,594
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,845,041 979,833
短期借入金 50,000 -
1年内返済予定の長期借入金 123,120 123,120
リース債務 7,099 6,027
未払法人税等 57,673 43,863
前受金 2,070,735 2,573,536
賞与引当金 35,328 -
受注損失引当金 604 97
561,448 485,384
その他
流動負債合計 4,751,052 4,211,862
固定負債
長期借入金 290,500 228,940
退職給付に係る負債 241,315 254,034
リース債務 8,908 19,444
11,632 11,632
長期預り金
固定負債合計 552,357 514,051
負債合計 5,303,409 4,725,913
純資産の部
株主資本
資本金 1,481,520 1,481,520
利益剰余金 349,766 497,626
△ 87,254 △ 87,254
自己株式
株主資本合計 1,744,031 1,891,892
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 6,848 △ 3,816
△ 236,209 △ 201,998
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 243,057 △ 205,814
新株予約権 47,315 53,603
純資産合計 1,548,289 1,739,680
負債純資産合計 6,851,698 6,465,594
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 7,276,483 8,079,445
5,097,568 5,592,718
売上原価
売上総利益 2,178,914 2,486,726
※ 2,124,512 ※ 2,191,237
販売費及び一般管理費
営業利益 54,402 295,489
営業外収益
受取利息 3,956 2,242
為替差益 9,053 -
デリバティブ評価益 - 35,479
持分法による投資利益 - 19,756
7,887 7,329
その他
営業外収益合計 20,897 64,808
営業外費用
支払利息 1,617 1,131
投資事業組合運用損 1,269 -
持分法による投資損失 11,087 -
デリバティブ評価損 3,172 -
為替差損 - 42,581
214 255
その他
営業外費用合計 17,362 43,968
経常利益 57,938 316,329
特別利益
- 74
固定資産売却益
特別利益合計 - 74
特別損失
固定資産除却損 615 2,856
268 -
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 883 2,856
税金等調整前四半期純利益 57,055 313,546
法人税、住民税及び事業税
37,245 46,758
- 32,242
法人税等調整額
法人税等合計 37,245 79,000
四半期純利益 19,809 234,546
親会社株主に帰属する四半期純利益 19,809 234,546
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 19,809 234,546
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,687 3,032
為替換算調整勘定 △ 8,206 33,592
103 618
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 11,791 37,242
四半期包括利益 8,018 271,789
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,018 271,789
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サイオス株式会社(E05413)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 57,055 313,546
減価償却費 46,192 39,461
のれん償却額 428 -
受取利息及び受取配当金 △ 4,464 △ 2,508
支払利息 1,617 1,131
投資事業組合運用損益（△は益） 1,269 -
持分法による投資損益（△は益） 11,087 △ 19,756
売上債権の増減額（△は増加） 145,501 420,868
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,771 481,234
仕入債務の増減額（△は減少） △ 83,122 △ 865,208
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,208 12,718
前受金の増減額（△は減少） 367,997 467,414
前渡金の増減額（△は増加） △ 72,610 △ 13,898
未払消費税等の増減額（△は減少） 91,035 △ 29,776
△ 14,223 △ 65,140
その他
小計 538,783 740,084
利息及び配当金の受取額
4,464 2,508
利息の支払額 △ 1,617 △ 1,131
法人税等の還付額 30,033 -
△ 31,657 △ 97,059
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 540,005 644,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 130,000 -
定期預金の払戻による収入 130,000 130,000
有形固定資産の取得による支出 △ 2,134 △ 7,119
無形固定資産の取得による支出 △ 44,975 △ 3,300
差入保証金の差入による支出 △ 17,741 △ 7,297
差入保証金の回収による収入 336 -
資産除去債務の履行による支出 - △ 30,535
投資有価証券の取得による支出 △ 25,000 △ 25,200
投資事業組合からの分配による収入 19,813 -
関係会社貸付けによる支出 △ 21,542 -
271 △ 8,559
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 90,971 47,989
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 42,707 △ 86,938
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 67,391 △ 61,560
△ 4,120 △ 9,529
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 114,219 △ 208,027
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,751 28,179
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 329,063 512,544
現金及び現金同等物の期首残高 2,136,069 2,728,289
※ 2,465,132 ※ 3,240,834
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
給料手当等 879,578 千円 922,652 千円
賞与 599 千円 15,002 千円
賞与引当金繰入額 9,820 千円 - 千円
退職給付費用 38,034 千円 31,192 千円
販売支援費 53,891 千円 69,357 千円
のれん償却額 428 千円 - 千円
地代家賃 106,067 千円 75,263 千円
研究開発費 309,760 千円 293,302 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 2,595,132 千円 3,240,834 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △130,000 千円 － 千円
現金及び現金同等物 2,465,132 千円 3,240,834 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
2020年２月21日開催の取締役会において、次の通り決議しております。
普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 43,343千円
②配当の原資 利益剰余金
③１株当たり配当額 ５円00銭
④基準日 2019年12月31日
⑤効力発生日 2020年３月30日
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
2021年２月３日開催の取締役会において、次の通り決議しております。
普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 86,685千円
②配当の原資 利益剰余金
③１株当たり配当額 10円00銭
④基準日 2020年12月31日
⑤効力発生日 2021年３月26日
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
アプリケー
オープンシステ
（注）
計
ム基盤事業
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 4,183,428 3,092,935 7,276,363 120 7,276,483
セグメント間の内部売上高
694 1,498 2,192 △ 2,192 －
又は振替高
計 4,184,122 3,094,433 7,278,555 △ 2,072 7,276,483
セグメント利益
△ 5,517 59,800 54,282 120 54,402
又は損失（△）
(注) セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（参考情報）
地域に関する情報
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供する
ため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報（売上高）を開示しております。
売上高
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
（単位：千円）
日本 米州 欧州 その他の地域 計
6,959,197 217,520 69,551 30,213 7,276,483
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
アプリケー
オープンシステ
（注）
計
ム基盤事業
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 5,054,452 3,024,692 8,079,145 300 8,079,445
セグメント間の内部売上高
928 9,828 10,757 △ 10,757 －
又は振替高
計 5,055,381 3,034,520 8,089,902 △ 10,457 8,079,445
セグメント利益 215,807 79,382 295,189 300 295,489
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（参考情報）
地域に関する情報
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供する
ため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報（売上高）を開示しております。
売上高
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
（単位：千円）
日本 米州 欧州 その他の地域 計
7,742,208 221,740 78,596 36,899 8,079,445
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益（円） 2.29 27.06
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 19,809 234,546
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19,809 234,546
四半期純利益（千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,668,628 8,668,562
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
サイオス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
新 居 伸 浩
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 原 山 精 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイオス株式会
社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイオス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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