株式会社フェイスネットワーク 四半期報告書 第21期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フェイスネットワーク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フェイスネットワーク(E33819)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社フェイスネットワーク
【英訳名】 FaithNetwork Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蜂谷 二郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目２番１号
【電話番号】 03-6432-9937
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 石丸 洋介
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目２番１号
【電話番号】 03-6432-9937
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 石丸 洋介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,913,481 1,414,075 18,774,727
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 82,598 △ 174,275 895,138
当期純利益又は四半期純損失(△) (千円) △ 58,232 △ 121,398 585,075
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 681,120 681,120 681,120
発行済株式総数 (株) 4,980,000 4,980,000 4,980,000
純資産額 (千円) 4,022,399 4,318,188 4,650,984
総資産額 (千円) 14,303,022 15,402,406 12,632,828
１株当たり当期純利益又は１株当た
(円) △ 11.69 △ 24.45 117.49
り四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 32.00
自己資本比率 (％) 28.1 28.0 36.8
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。また、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、一部に持ち直しの動きがあるものの、新型コロナウイルス感染症
の感染再拡大の影響により、依然として非常に厳しい状況で推移いたしました。先行きについては、ワクチン接種
を促進するなかで各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが期待されるものの、国内外に感染再
拡大の兆しが見えてきており、依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。
当社が属する不動産業界におきましては、2021年上半期の首都圏マンションの供給は前年上期の緊急事態宣言に
よる供給減の反動から、77.3％増の１万3,277戸と大幅な増加となりました。平均価格は3.9％下落の6,414万円、平
米単価は6.7％下落の96.2万円と平均価格、平米単価のいずれも下落という状況となりました（(株)不動産経済研究
所調べ）。
なお、コロナ禍においても安定した収益が見込める東京のレジデンス向け賃貸用不動産への投資需要は、引き続
き堅調に推移していると捉えております。
このような状況の中、当社は城南３区を中心に、新築一棟マンションＧranＤuoシリーズの企画開発及び販売の拡
大、不動産小口化商品の販売等に積極的に取り組みました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、 売上高1,414,075千円 （前年同期比 26.1％減 ）、 営業損失
133,075千円 （前年同期は 40,261千円の損失 ）、 経常損失174,275千円 （前年同期は 82,598千円の損失 ）、 四半期純
損失121,398千円 （前年同期は 58,232千円の損失 ）となりました。なお、当社の経営成績は不動産業の性質上、下半
期に売上高が大きくなる傾向にあります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①不動産投資支援事業
不動産投資支援事業につきましては、不動産商品３件、建築商品４件を販売いたしました。 売上高1,244,982千
円 （前年同期比 30.3％減 ）、 セグメント損失154,715千円 （前年同期は 56,466千円の損失 ）となりました。
②不動産マネジメント事業
不動産マネジメント事業につきましては、管理戸数が堅調に増加したことから、 売上高169,093千円 （前年同期
比 31.8％増 ）、 セグメント利益21,640千円 （前年同期比 33.5％増 ）となりました。
当第１四半期会計期間における総資産は、前事業年度末に比べ 2,769,577千円増加 し、 15,402,406千円 となりまし
た。その要因は、主に仕掛販売用不動産が3,670,977千円増加し、現金及び預金が353,946千円、販売用不動産が
329,672千円、完成工事未収入金が317,301千円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ 3,102,373千円増加 し、 11,084,217千円 となりました。その要因は、主に借入金が
3,552,663千円増加し、未払法人税等が234,496千円、未払金が97,786千円及び工事未払金が89,567千円減少したこ
とによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ 332,796千円減少 し、 4,318,188千円 となりました。その要因は、主に繰越
利益剰余金が四半期純損失により121,398千円、剰余金の配当により159,357千円減少したことによるものでありま
す。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 4,980,000 4,980,000 る標準となる株式であります。
(市場第一部)
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 4,980,000 4,980,000 ― ―
(注) 2021年２月12日付で東京証券取引所市場第一部に市場変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 － 4,980,000 － 681,120 － 631,120
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,786 ける標準となる株式であります。な
4,978,600
お、単元株式数は100株であります。
普通株式 1,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,980,000 ― ―
総株主の議決権 ― 49,786 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監
査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第20期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第21期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 東陽監査法人
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,992,550 3,638,603
完成工事未収入金 831,565 514,263
販売用不動産 1,664,978 1,335,305
仕掛販売用不動産 2,974,062 6,645,040
前渡金 158,417 196,597
31,167 62,520
その他
流動資産合計 9,652,742 12,392,331
固定資産
有形固定資産
建物 1,057,544 1,063,129
構築物 2,406 3,216
機械及び装置 101,514 101,514
車両運搬具 18,298 18,298
工具、器具及び備品 42,938 44,227
土地 1,289,983 1,289,983
△ 251,427 △ 264,765
減価償却累計額
有形固定資産合計 2,261,260 2,255,605
無形固定資産
22,746 21,173
696,079 733,295
投資その他の資産
固定資産合計 2,980,086 3,010,074
資産合計 12,632,828 15,402,406
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 371,207 281,639
短期借入金 469,890 500,000
１年内返済予定の長期借入金 960,281 1,301,291
１年内償還予定の社債 46,500 46,500
未払金 170,392 72,606
未払法人税等 236,791 2,294
前受金 540,907 543,908
未成工事受入金 200,795 197,085
預り金 233,871 267,293
賞与引当金 90,763 47,753
アフターコスト引当金 13,048 12,026
工事損失引当金 57,566 36,712
株主優待引当金 2,700 2,700
40,504 49,077
その他
流動負債合計 3,435,219 3,360,889
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 4,421,243 7,602,788
75,380 70,539
その他
固定負債合計 4,546,624 7,723,328
負債合計 7,981,843 11,084,217
純資産の部
株主資本
資本金 681,120 681,120
資本剰余金
資本準備金 631,120 631,120
220 220
その他資本剰余金
資本剰余金合計 631,340 631,340
利益剰余金
利益準備金 10,000 10,000
その他利益剰余金
特別償却準備金 5,083 3,812
3,340,154 3,060,669
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,355,238 3,074,481
自己株式 △ 101 △ 53,889
株主資本合計 4,667,597 4,333,052
評価・換算差額等
△ 16,612 △ 14,863
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 16,612 △ 14,863
純資産合計 4,650,984 4,318,188
負債純資産合計 12,632,828 15,402,406
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,913,481 1,414,075
1,652,696 1,211,555
売上原価
売上総利益 260,784 202,520
販売費及び一般管理費 301,046 335,595
営業損失（△） △ 40,261 △ 133,075
営業外収益
保険金収入 966 4,701
170 67
その他
営業外収益合計 1,137 4,768
営業外費用
支払利息 31,605 29,051
支払手数料 6,373 3,943
登録免許税 4,980 12,217
514 755
その他
営業外費用合計 43,474 45,968
経常損失（△） △ 82,598 △ 174,275
税引前四半期純損失（△） △ 82,598 △ 174,275
法人税、住民税及び事業税
572 572
△ 24,938 △ 53,448
法人税等調整額
法人税等合計 △ 24,366 △ 52,876
四半期純損失（△） △ 58,232 △ 121,398
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、請負工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合に
は、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する
場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識す
る方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事
原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階におい
て、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込
まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完
全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用
し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしておりま
す。
収益認識会計基準等の適用による当第１四半期累計期間の損益及びセグメント情報に与える影響はありませ
ん。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱
いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内
容から重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、経済環境、不動産市況が更に
悪化した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
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(四半期損益計算書関係)
(売上高の季節的変動)
前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自 2021年
４月１日 至 2021年６月30日）
当社の不動産販売における売上高の計上は、主に引渡し基準によって行われるため、引渡し時期により売上
高に偏りが生じることとなります。不動産業の特性上、上半期に比較して下半期に引渡しが行われることが多
く、売上高もそれに比し下半期に大きくなる傾向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 13,946 千円 14,911 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2020年６月４日
普通株式 149,397 30.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2021年５月25日
普通株式 159,357 32.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には市場変更記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
(注)
不動産投資支援事業 不動産マネジメント事業
売上高
外部顧客への売上高 1,785,165 128,315 1,913,481
セグメント間の内部売
－ － －
上 高又は振替高
計 1,785,165 128,315 1,913,481
セグメント利益又は損失
△ 56,466 16,204 △ 40,261
(△)
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
(注)
不動産投資支援事業 不動産マネジメント事業
売上高
外部顧客への売上高 1,244,982 169,093 1,414,075
セグメント間の内部売
－ － －
上 高又は振替高
計 1,244,982 169,093 1,414,075
セグメント利益又は損失
△ 154,715 21,640 △ 133,075
(△)
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産マネジメント
不動産投資支援事業
事業
一時点で移転される財及びサービス 735,954 96,413 832,367
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 509,028 － 509,028
顧客との契約から生じる取引 1,244,982 96,413 1,341,395
その他の収益 － 72,680 72,680
外部顧客への売上高 1,244,982 169,093 1,414,075
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △11円69銭 △24円45銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△） (千円)
△58,232 △121,398
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純損失（△） (千円)
△58,232 △121,398
普通株式の期中平均株式数(株)
4,979,923 4,965,543
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の
処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2021年７月21日に払込手続が
完了いたしました。
１．処分の概要
(1）払込期日 2021年７月21日
(2）処分する株式の種類及び総数 当社普通株式 13,409株
(3）処分価額 １株につき1,342円
(4）処分総額 17,994,878 円
当社取締役 （監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）
(5）処分先及びその人数並びに
３名 5,959株
処分株式の数
当社の取締役を兼務しない執行役員及び顧問 ５名 7,450株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書
(6）その他
を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年５月25日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役
を除く。以下「対象取締役」といいます。）、取締役を兼務しない執行役員及び顧問（以下「対象取締役等」
と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆
様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付
株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年６月25日開催の
第20回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下
「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭債権を支給
し、年20,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間
から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
割当予定先に対する本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第21期事業年度の譲渡制限付株式報酬として
支給された金銭債権を出資財産として行われるものです。処分価額につきましては、恣意性を排除した価額と
するため、2021年６月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第一部における当社の普通株
式の終値である1,342円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に
有利な価額には該当しないものと考えております。
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２ 【その他】
2021年５月25日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 159百万円
② １株当たりの金額 32円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月28日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社フェイスネットワーク
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
田 中 章 公
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 山 昌 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェイ
スネットワークの2021年４月１日から2022年３月31日までの第21期事業年度の第１四半期会計期間(2021年４月１日から
2021年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェイスネットワークの2021年６月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2020年８月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2021年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持し以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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