三井住友・アジア４大成長国オープン 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友・アジア４大成長国オープン |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年10月7日 提出
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【電話番号】 03-6205-1649
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三井住友・アジア４大成長国オープン
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 2,500億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
三井住友・アジア４大成長国オープン
以下「当ファンド」といいます。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
＊ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定
の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関およ
び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替
機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることによ
り定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益
権」といいます。）。委託会社である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、やむを得
ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
当初元本は１口当たり１円です。委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲
覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付
はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
2,500億円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
※「基準価額」とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した価額をいいます
（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。）。
基準価額は、組入有価証券の値動き等により日々変動します。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「アジア４」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント株
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
式会社
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきま
す。
（５）【申込手数料】
原則として、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、3.3％（税抜き
3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となります。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
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※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社に問い合わせることにより知ることができま
す。
（６）【申込単位】
お申込単位の詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2021年10月8日から2022年4月7日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社において申込みを取り扱います。
販売会社の詳細につきましては、前記「（４）発行（売出）価格」に記載の委託会社にお問い合わ
せください。
（９）【払込期日】
取得申込者は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に申込手数料および
当該手数料にかかる消費税等相当額を加算した額を、販売会社の指定の期日までに、指定の方法で
お支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経
由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
販売会社において払込みを取り扱います。（販売会社は前記「（４）発行（売出）価格」に記載の
委託会社にお問い合わせください。）
（１１）【振替機関に関する事項】
当ファンドの振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
イ 申込証拠金
ありません。
ロ 日本以外の地域における募集
ありません。
ハ お申込不可日
上記にかかわらず、取得申込日が香港またはインド（ボンベイまたはナショナル）の取引所の休
業日に当たる場合には、ファンドの取得申込みはできません（また、該当日には、解約請求のお
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申込みもできません。）。
ニ クーリング・オフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用
ありません。
ホ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの振替機関の振替業にかかる業務規
程等の規則に従って取り扱われるものとし、ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法お
よび当該振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
（参考：投資信託振替制度）
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので、ファンド
の設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への
記載・記録によって行われます。
・受益証券は発行されませんので、盗難や紛失のリスクが削減されます（原則として受益証券を
保有することはできません。）。
・ファンドの設定、解約等における決済リスクが削減されます。
・振替口座簿に記録されますので、受益権の所在が明確になります。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
イ 当ファンドは、ベトナム株マザーファンド、インド株マザーファンド、中国株マザーファンドお
よびアジア戦略日本株マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を組み入れるこ
とにより、実質的にベトナム、インド、中国および日本の株式に投資し、信託財産の中長期的な
成長を目指した運用を行います。
ロ 委託会社は、受託会社と合意の上、金500億円を限度として信託金を追加することができます。
この限度額は、委託会社、受託会社の合意により変更できます。
ハ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。
（イ）当ファンドが該当する商品分類
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設
定が行われ従来の信託財産とともに運用される
ファンドをいいます。
投資対象地域 内外 目論見書または信託約款において、国内および海
外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
投資対象資産 株式 目論見書または信託約款において、組入資産によ
（収益の源泉） る主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
（ロ）当ファンドが該当する属性区分
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産（投資 目論見書または信託約款において、主として投資
信託証券（資産複 信託証券に投資する旨の記載があるものをいいま
合（株式、債券） す。「投資信託証券」以下のカッコ内は投資信託
資 産 配 分 変 更 証券の先の実質投資対象について記載していま
型）） す。なお、組み入れる資産そのものは投資信託証
券ですが、投資信託証券の先の実質投資対象は株
式および債券であり、ファンドの収益は株式市場
の動向に左右されるものであるため、商品分類上
の投資対象資産（収益の源泉）は「株式」となり
ます。
決算頻度 年２回 目論見書または信託約款において、年２回決算す
る旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 日本、アジア 目論見書または信託約款において、組入資産によ
る投資収益が日本およびアジア地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 目論見書または信託約款において、親投資信託
（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも
のを除く。）を投資対象として投資するものをい
います。
為替ヘッジ 為替ヘッジなし 目論見書または信託約款において、対円での為替
のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは対
円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものを
いいます。
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※一部の組入マザーファンドの運用は、ファンド・オブ・ファンズ（投資信託証券への投資を
目的とする投資信託）の投資形態で行うため、当ファンドとマザーファンドを一体とみなし
た 場合、ファンド・オブ・ファンズの性質を有します。
≪商品分類表≫
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
国内 株式
単位型 債券
海外 不動産投信
追加型 その他資産
（ ）
内外 資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
≪属性区分表≫
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド あり
一般 年６回（隔月） 欧州
公債
社債 年12回（毎月） アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
（ ）
その他 中南米
不動産投信 （ ） ファンド・オブ・ファンズ なし
アフリカ
その他資産
（投資信託証券
（資産複合（株式、 中近東（中東）
債券）資産配分変
更型））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定
型
資産配分変更
型
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（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載していま
す。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
（２）【ファンドの沿革】
2007年７月31日 信託契約締結、設定、運用開始。
（３）【ファンドの仕組み】
イ 当ファンドの関係法人とその役割
（イ）委託会社 「三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報
告書の作成等を行います。
（ロ）受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一
部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。また、外国における資産
の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があ
ります。
（ハ）販売会社
委託会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問いません。）に基づき、当ファンドの
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（目論見書）の提供、受益者からの一部解約実行請求の
受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
（ニ）投資顧問会社（運用の委託先）「スミトモ ミツイ ＤＳ アセットマネジメント（ホンコン）
リミテッド」
委託会社との間で締結される投資一任契約（運用委託契約）に基づき、中国株マザーファンド
の運用指図に関する権限の一部の委託を受け、信託財産の運用を行います。
また、 ベトナム株マザーファンドの運用に関し助言等を行う投資顧問会社であり、委託会社に
対して、主として、ベトナムの市場における銘柄選定に関する助言を行います。
〔参考情報：投資顧問会社〕
以下の法人は当ファンドの関係法人には該当しませんが、当ファンドが主要投資対象とするイン
ド株マザーファンドの運用に関し助言等を行う投資顧問会社であり、間接的に当ファンドの運用
に関与します。
アムンディ・ジャパン株式会社
当ファンドの主要投資対象であるインド株マザーファンドの投資顧問会社として、委託会社に
対して、主として、インドの市場に関する情報および同マザーファンドの投資対象である「ア
ムンディ・ファンズ・エスビーアイ・エフエム・インディア・エクイティ」に関する情報等を
提供します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロ 委託会社の概況
（イ）資本金の額
20億円（2021年7月30日現在）
（ロ）会社の沿革
1985年７月15日 三生投資顧問株式会社設立
1987年２月20日 証券投資顧問業の登録
1987年６月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999年１月１日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999年２月５日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年１月27日 証券投資信託委託業の認可取得
2002年12月１日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
2013年４月１日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019年４月１日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
（ハ）大株主の状況
（2021年7月30日現在）
所有
比率
名称 住所 株式数
（％）
（株）
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
50.1
16,977,897
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
23.5
7,946,406
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番
三井住友海上火災保険株式会社
15.0
5,080,509
地
大阪府大阪市中央区城見一丁目４番35
住友生命保険相互会社
10.4
3,528,000
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1.0
337,248
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ハ ファンドの運用形態（ファンド・オブ・ファンズによる運用）
一般に、「ファンド・オブ・ファンズ」においては、株式や債券などの有価証券に直接投資す
るのではなく、複数の他の投資信託（ファンド）を組み入れることにより運用を行います（投
資信託に投資する投資信託）。また、種々の特長を持った投資信託を購入することにより、効
率的に資産配分を行います。
〔ファンド・オブ・ファンズによる運用〕
※なお、当ファンドは、「ファミリーファンド方式」を採用しており、実際の他のファンドへ
の投資は、マザーファンドを通じて行います。
２【投資方針】
（１）【投資方針】
イ 基本方針
当ファンドは、４つのマザーファンド（ベトナム株マザーファンド、インド株マザーファンド、
中国株マザーファンドおよびアジア戦略日本株マザーファンド）を組み入れることにより、実質
的にベトナム、インド、中国および日本の株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指した
運用を行います。
ロ 投資態度
各マザーファンドへの基本投資比率は概ね、
ベトナム：インド：中国：日本＝15％：30％：30％：25％程度とします。
また、各マザーファンドへの投資を通じて、実質的に以下の運用を行います。
（イ）主として、アジアの成長をリードする３カ国（ベトナム、インド、中国）の企業の株式、アジ
ア地域からの収益が見込める日本企業の株式に投資し信託財産の成長を目指した運用を行い
ます。
※ベトナムおよび中国の株式への投資は、当該株式の値動きに連動する有価証券への投資に
よる場合があります。
（ロ）アジア地域からの収益が見込める日本企業は、収益、売上等の定量面、事業戦略等の定性面双
方から総合的に判断します。
（ハ）銘柄選定にあたっては、成長性・財務健全性、流動性等に配慮して厳選投資します。
（ニ）実質組入れ外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
（ホ）株式市場構造、資金動向、市況動向等によっては投資比率を含め、上記のような運用ができな
い場合があります。
※インド株マザーファンドの運用について
インド株マザーファンドにおいては、アムンディ・ファンズ・エスビーアイ・エフエム・インディ
ア・エクイティの投資信託の組入れを通じて実質的にインドの取引所上場株式等に投資を行いま
す。
アムンディ・ファンズ・エスビーアイ・エフエム・インディア・エクイティにおいては、同ファン
ドの投資顧問会社であるアムンディ・ホンコン・リミテッドにより、主としてインドで事業展開を
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行う企業に投資し、長期的な信託財産の成長を目指した運用が行われます。
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（２）【投資対象】
イ 投資対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
（イ）次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項の「特定資産」をい
います。以下同じ。）
１．有価証券
２．金銭債権
３．約束手形
（ロ）特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産
１．為替手形
ロ 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として、マザーファンド受益証券および次の有価証券（金融商品取引
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資
することを指図します。
１．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を
除きます。）
２．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
３．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有する
もの
４．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるも
のをいいます。）
５．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいま
す。）
６．外国法人が発行する譲渡性預金証書
なお、第４号の証券および第５号の証券を以下「投資信託証券」といいます。また、第１号の
証券にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻条件付の買入れ）に限り行うことができるもの
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とします。
ハ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、上記ロに掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運
用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
※インド株マザーファンドを通じて投資する投資信託の名称、運用会社、主要運用対象、運用の基本
方針に関しましては、前記「（１）投資方針」の記載をご覧ください。
（３）【運用体制】
イ ファンドの運用体制
※リスク管理部門の人員数は、約50名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
※他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）の組入れは、運用実績の優位
性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上、選定しています。ま
た、定性・定量面における評価を継続的に実施するとともに、投資対象としての適格性を定
期的に判断します。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、
信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
運用委託先は、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の
上、選定しています。また、定性・定量面における評価を継続的に実施するとともに、運用委託
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契約の継続可否を定期的に判断します。
［中国株マザーファンドの運用体制について］
中国株マザーファンドの運用は、委託会社からマザーファンドの運用の指図に関する権限の一部
の委託を受けたスミトモ ミツイ ＤＳ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドが、投資
一任契約（運用委託契約）およびそれに付随するガイドラインに従って行います。
委託会社においては、追加設定・一部解約に伴う資金の流出入の管理、運用委託先への委託資産
の増減の指示、余裕資金の運用等および運用委託先の運用状況（ガイドライン等の遵守状況、運
用パフォーマンスなど）のモニタリング等を行います。
［参考情報］スミトモ ミツイ ＤＳ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドの運用体制
中国株マザーファンドの運用は、次のプロセスに基づいて行われます。
（イ）計画（Plan）
エコノミスト、アナリスト、ファンドマネージャーが、マクロ経済環境、市場環境に関す
る分析・検討を行います。
これを元に、運用部は投資政策委員会にて、運用方針を決定し月次運用計画を策定しま
す。
（ロ）実行（Do）
運用部は、月次運用計画に基づき、ファンドのポートフォリオの構築、およびポートフォ
リオ管理の一環として日々のリスクモニタリングを行います。
売買執行については、組織的に分離されたトレーディング部が、最良と思われる手法を
もって売買を執行します。
（ハ）検証（Check）
運用部から組織的に分離されたリスク管理・コンプライアンス部が、信託約款の遵守状況
等、ファンドの運営状況を日々モニタリングし、抵触があった場合直ちに運用部へ状況確
認を行います。運用部は対応結果をリスク管理・コンプライアンス部へ報告します。
リスク マネジメント コミッティーでは、ファンドの運用方針の実行状況、運用状況の分
析結果を確認します。また、運用の分析、評価結果、運用リスク状況、法令諸規則、運用
ガイドライン、信託約款の遵守状況についても報告されます。
※リスク マネジメント コミッティーは社長、コンプライアンスオフィサー、チーフアド
ミニストレーター、チーフインベストメントオフィサー、ファンドマネ－ジャー、リス
ク管理担当者により構成されます。
※ファンドの運用体制は、組織変更等により、変更されることがあります。
（４）【分配方針】
年２回（原則として１月および７月の12日。休業日の場合は翌営業日となります。）決算を行い、
原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
イ 分配対象額の範囲は、経費控除後の、繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益（評価損益を含
みます。）等の全額とします。
ロ 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対
象収益が少額の場合等には、委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配
金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ハ 留保益の運用については特に制限を定めず、委託会社の判断に基づき、前記「（１）投資方針」
と同一の運用を行います。
ファンドは計算期間中の基準価額の変動にかかわらず分配を行う場合があります。分配金額は運用状
況等により変動します。分配金額は計算期間中の基準価額の上昇分を上回る場合があります。
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（５）【投資制限】
Ⅰ ファンドの信託約款に基づく投資制限
イ 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。なお、マザーファンド以外の投資信託証券へ
の直接投資は行いません。
ロ 株式への直接投資は行いません。
（マザーファンド受益証券への投資を通じた株式への実質投資割合には制限を設けません。）
※実質投資割合とは、当ファンドが保有するある種類の資産の評価額が当ファンドの純資産総額
に占める比率（「組入比率」といいます。）と、当該同一種類の資産のマザーファンドにおけ
る組入比率に当該マザーファンド受益証券の当ファンドにおける組入比率を乗じて得た率を合
計したものをいいます（以下同じ。）。
ハ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
ニ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ホ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
ヘ 外国為替予約の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のう
ち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファン
ドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）
との合計額について、当該外貨建資産の対円での為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指
図することができます。
ト 資金の借入れ
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う
支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含み
ます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とし
て、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。な
お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、有価証券等の売却代金または償還金
の入金日までに限るものとし、資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額と
します。
１．一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定
している資金の額の範囲内
２．一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の
範囲内
３．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内
（ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は、信託財産中から支弁します。
Ⅱ 法令に基づく投資制限
イ 同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数（株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
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会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
みます。）が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
場 合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じら
れています。
ロ デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引およ
び選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものと
します。
ハ 信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号の２）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手
方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法として
あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図
しないものとします。
（参考情報：マザーファンドの投資方針等）
（ベトナム株マザーファンド）
（１）投資方針等
イ 基本方針
ベトナムの取引所に上場している株式、および世界各国・地域の取引所に上場しているベトナム
企業の株式等を主要投資対象とし、信託財産の成長を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
（イ）主としてベトナムの取引所に上場している株式、および世界各国・地域の取引所に上場して
いるベトナム企業の株式等に投資することにより、信託財産の成長を目指した運用を行いま
す。また、事業展開や収益構造などから実質的にベトナム企業と考えられる他の国籍企業の
株式にも投資することがあります。
（ロ）ベトナムの取引所に上場している株式への投資は、当該株式の値動きに連動する有価証券へ
の投資で代替することがあります。
（ハ）銘柄選定にあたっては、成長性・財務健全性および流動性等に配慮し、厳選投資します。
（ニ）外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
（ホ）資金動向、市場動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）投資対象
イ 投資対象とする資産の種類
このマザーファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
（イ）次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項の「特定資産」をい
います。以下同じ。）
１．有価証券
２．デリバティブ取引にかかる権利
３．金銭債権
４．約束手形
（ロ）特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産
１．為替手形
ロ 投資対象とする有価証券
委託会社は、このマザーファンドにおいて、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法
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第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資す
ることを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株
引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいい
ます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号
で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるもの
をいいます。）
９．特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引
法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）お
よび新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるもの
をいいます。）
14．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で
定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものを
いい、有価証券にかかるものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
20．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
21．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第１号の証券または証書、第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第１号の証券ま
たは証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券および第12号
ならびに第17号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するもの、およ
び第14号の証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、第13号の証券および第14号の証券
（ただし、投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
ハ 投資対象とする金融商品
委託会社は、このマザーファンドにおいて、信託金を、上記ロに掲げる有価証券のほか、次に掲
げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げ
る権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
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４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
（３）投資制限
イ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
（イ）株式への投資割合には制限を設けません。
（ロ）同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
（ハ）外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
（ニ）新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下と
します。
（ホ）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
（ヘ）同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産
総額の10％以下とします。
（ト）投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
（チ）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資
産総額に対する比率は、原則として35％以下とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこと
とします。
（インド株マザーファンド）
（１）投資方針等
イ 基本方針
アムンディ・ファンズ・エスビーアイ・エフエム・インディア・エクイティにかかる投資信託証
券を主要投資対象とし、信託財産の成長を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
（イ）主として、投資信託証券（アムンディ・ファンズ・エスビーアイ・エフエム・インディア・
エクイティ）への投資を通じて、インドの取引所に上場している株式に投資し、信託財産の
成長を目指した運用を行います。
（ロ）投資信託証券の組入比率は原則として高位とします。ただし、ファンドの資金動向、市況動
向等により弾力的に対応する場合があります。
（ハ）外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
（ニ）運用にあたっては、アムンディ・ジャパン株式会社の投資助言を受けます。
（ホ）資金動向、市場動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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（２）投資対象
イ 投資対象とする資産の種類
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 イ 投資対象とする資産の種類」において記載したベ
ビーファンドが投資対象とする資産の種類に同じです。
ロ 投資対象とする有価証券
委託会社は、このマザーファンドにおいて、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資す
ることを指図します。
１．アムンディ・ファンズ・エスビーアイ・エフエム・インディア・エクイティにかかる投資
証券
２．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を
除きます。）
３．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
４．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有する
もの
５．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるも
のをいいます。）
６．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいま
す。）
７．外国法人が発行する譲渡性預金証書
なお、第２号の証券にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻条件付の買入れ）に限り行うこと
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ができるものとします。また、第１号の証券、第５号の証券および第６号の証券を以下「投資信
託証券」といいます。
ハ 投資対象とする金融商品
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 ハ 投資対象とする金融商品」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする金融商品に同じです。
（３）投資制限
イ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
（イ）投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
（ロ）主要投資対象とする投資信託証券、コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等以外の有価証
券への投資は、買い現先取引または債券貸借取引に限ります。
（ハ）株式への直接投資は行いません。
（ニ）外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
（ホ）投資信託証券を組み入れる場合において、一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクス
ポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、
信託財産の純資産総額の10％以内とします。
（ヘ）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比
率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。
（中国株マザーファンド）
（１）投資方針等
イ 基本方針
中国（香港を含む）の取引所に上場している株式、および世界各国・地域の取引所に上場してい
る中国関連企業の株式等を主要投資対象とし、信託財産の成長を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
（イ）主に中国で事業展開を行っている割安な優良企業に投資することによって中長期的に市場を
上回るリターンを上げることを目指します。
（ロ）銘柄選定にあたっては、「事業が国の政策に沿っているか」、「成長力と収益性」、「製品
戦略と競争状況」、「コーポレートガバナンス」の４項目を中心に、詳細な調査を行い厳選
します。
（ハ）中国の取引所に上場している株式の値動きに連動する有価証券を組み入れることがありま
す。
（ニ）株式の組入比率は原則として高位を保ちます。
（ホ）運用にあたっては、運用委託契約に基づき運用の指図に関する権限の一部をスミトモ ミツイ
ＤＳ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドに委託します。
（ヘ）外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
（ト）資金動向、市場動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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（２）投資対象
イ 投資対象とする資産の種類
前記「（参考情報：マザーファンドの投資方針等）（ベトナム株マザーファンド）」において記
載したベトナム株マザーファンドが投資対象とする資産の種類に同じです。
ロ 投資対象とする有価証券
前記「（参考情報：マザーファンドの投資方針等）（ベトナム株マザーファンド）」において記
載したベトナム株マザーファンドが投資対象とする有価証券に同じです。
ハ 投資対象とする金融商品
前記「（参考情報：マザーファンドの投資方針等）（ベトナム株マザーファンド）」において記
載したベトナム株マザーファンドが投資対象とする金融商品に同じです。
（３）投資制限
イ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
（イ）株式への投資割合には制限を設けません。
（ロ）同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下としま
す。
（ハ）外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
（ニ）新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
（ホ）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産
の純資産総額の５％以下とします。
（ヘ）同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、取得時において信
託財産の純資産総額の10％以下とします。
（ト）投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
（アジア戦略日本株マザーファンド）
（１）投資方針等
イ 基本方針
日本の取引所に上場している株式を主要投資対象とし、信託財産の成長を目指して運用を行いま
す。
ロ 投資態度
（イ）主として日本の取引所に上場している株式のうち、アジア地域からの収益が見込める企業の株
式に投資することにより、信託財産の成長を目指した運用を行います。
＊アジア地域からの収益が見込める企業は、収益、売上等の定量面、事業戦略等の定性面双
方から総合的に判断します。
（ロ）銘柄選定にあたっては、成長性・財務健全性および流動性等に配慮し、厳選投資します。
（ハ）株式の組入比率は原則として高位を保ちます。
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（ニ）非株式割合（株式以外の資産への投資割合）は、原則として信託財産総額の50％以下としま
す。
（ホ）資金動向、市場動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）投資対象
イ 投資対象とする資産の種類
前記「（参考情報：マザーファンドの投資方針等）（ベトナム株マザーファンド）」において記
載したベトナム株マザーファンドが投資対象とする資産の種類に同じです。
ロ 投資対象とする有価証券
前記「（参考情報：マザーファンドの投資方針等）（ベトナム株マザーファンド）」において記
載したベトナム株マザーファンドが投資対象とする有価証券に同じです。
ハ 投資対象とする金融商品
前記「（参考情報：マザーファンドの投資方針等）（ベトナム株マザーファンド）」において記
載したベトナム株マザーファンドが投資対象とする金融商品に同じです。
（３）投資制限
イ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
（イ）株式への投資割合には制限を設けません。
（ロ）同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下としま
す。
（ハ）外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。
（ニ）新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
（ホ）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産
の純資産総額の５％以下とします。
（ヘ）同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、取得時において信
託財産の純資産総額の10％以下とします。
（ト）投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
３【投資リスク】
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投
資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割
り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
（イ）株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が
下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、こ
れらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となり
ます。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落
し、基準価額が大きく下落する要因となります。
（ロ）債券市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落（金利が上昇）した場合、ファン
ドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが保有する個々の債券については、
下記「信用リスク」を負うことにもなります。
（ハ）信用リスク
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ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、
当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあ
り ます。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。有価証券等の格付けが低い
場合は、格付けの高い場合に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定されます。
なお、当ファンドが投資する株式等の値動きに連動する債券については、債券の発行者に起因
するリスクのほか、対象とする企業の株価の変動の影響を受けますので、対象とする企業が倒
産や大幅な業績悪化に陥った場合には、当該債券の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下
落する要因となります。
（ニ）為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影
響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっ
ても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあ
ります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
（ホ）カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国
の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になること
や、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落す
る要因となります。
特に投資先が新興国の場合、その証券市場は先進国の証券市場に比べ、より運用上の制約が大
きいことが想定されます。また、先進国に比べ、一般に市場規模が小さいため、有価証券の需
給変動の影響を受けやすく、価格形成が偏ったり、変動性が大きくなる傾向が考えられます。
（ヘ）市場流動性リスク
ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市
場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に
は、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあ
ります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
なお、海外の取引所によっては、長期間にわたる個別銘柄の売買停止措置がとられることがあ
り、そのような場合には一般社団法人投資信託協会規則もしくは委託会社の社内ルールに従っ
て、当該有価証券の評価を行います。
（ト）ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファ
ンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた
場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファ
ンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
（チ）換金制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファン
ドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すことが
あります。
（リ）収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）
を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて
下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益
率を示すものではありません。
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投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部
払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額
の 値上がりが小さかった場合も同様です。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の
確認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク管理会議およ
びコンプライアンス会議に報告されます。
［参考情報］スミトモ ミツイ ＤＳ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドのリスク管理体
制
リスク管理の実効性を高め、また、コンプライアンスの徹底を図るために、運用部から独立した組
織（リスク管理・コンプライアンス部）を設置し、ファンドの投資リスクや法令・諸規則等の遵守
状況にかかる確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、リスク マネジメント コミッティーへの報告が義務づけられています。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
原則として、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、3.3％（税抜き
3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となります。
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申込手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料はありません。
ただし、解約の際には、１口につき解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得
た信託財産留保額が差し引かれます。
（３）【信託報酬等】
純資産総額に年1.716％（税抜き1.56％）の率を乗じて得た金額が、毎日
信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映されます。ま
た、信託報酬は、各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支
弁するものとします。
信託報酬の実質的配分は各販売会社の純資産総額に応じて、以下の通りで
す。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
各販売会社の純資産総額 委託会社 販売会社 受託会社
100億円未満の部分 年0.63％ 年0.85％ 年0.08％
100億円以上200億円未満
年0.58％ 年0.90％ 年0.08％
の部分
200億円以上の部分 年0.53％ 年0.95％ 年0.08％
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
ファンド
※委託会社の報酬には、中国株マザーファンドの運用指図に関する権限
の委託先への報酬（年0.378％）が含まれています。
※委託会社の報酬には、インド株マザーファンドの運用に関して、助言
を行う投資顧問会社への投資顧問報酬が含まれています。
支払先 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託
委託会社 会社への指図、基準価額の算出、法定書面等
の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内で
販売会社 のファンドの管理、購入後の情報提供等の対
価
ファンドの財産の保管および管理、委託会社
受託会社
からの指図の実行等の対価
インド株マ
*
ザーファンド
年0.24％程度 （基本投資比率による試算）
が投資対象と
（別途、管理業務の一部や保管に要する費用がかかります。）
する投資信託
*
実質的な負担
ファンドの純資産総額に対して年1.956％（税抜き1.8％）程度
＊投資対象とする投資信託の信託報酬等は、年間最低報酬額等が定められている場合があるため、
純資産総額によっては、上記の料率を上回ることがあります。
（４）【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、年1,039,500円（税抜き945,000円）を
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上限として、日割りした金額が信託財産の費用として計上され、各計算期末または信託終了のと
きに、信託財産中から支弁するものとします。監査費用は、将来、監査法人との契約等により変
更 となることがあります。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管
等に要する費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）は、信託財産中から支弁する
ものとします。
※ 上記ロ、ハにかかる費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、実務上、
その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担する
こととなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載する
ことはできません。
※ 上記（１）～（４）にかかる手数料等および他の投資信託（ファンド）の組入れを通じて間接
的に負担する手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、手数料等に保有期間に応じて異
なるものが含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するものがあったりす
ることから、あらかじめ具体的に記載することはできません。
（５）【課税上の取扱い】
イ 個別元本について
（イ）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあた
ります。
（ロ）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファ
ンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても同一受益者の顧客口座が複数存在する場合や、「分配金受
取りコース」と「分配金自動再投資コース」を併用するファンドの場合には、別々に個別元本
の算出が行われることがあります。
（ハ）受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の（収益分配金の課税について）を参
照。）
ロ 一部解約時および償還時の課税について
個人の受益者については、一部解約時および償還時の譲渡益が課税対象となり、法人の受益者に
ついては、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
ハ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
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② 収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が 元本払戻金（特別分配金） となり、当該収益分配金から当該 元本払戻金（特別分配
金） を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が 元本払戻金（特別分配金） を受け
取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元本払戻金（特別分配金） を控除した
額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※上記①、②の図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を
示唆するものではありません。
ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて
（イ）個人の受益者に対する課税
ⅰ．収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および
地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告によ
る総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
ⅱ．一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315％（所得税15.315％および地方税
５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）
の利用も可能です。
また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（上場株
式、公募株式投資信託、上場投資信託（ＥＴＦ）、上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、公募
公社債投資信託および特定公社債をいいます。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の
配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）および利子所得の金額との損益通算
が可能です。
（ロ）法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非
課税制度「ジュニアＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。ただし、販売会社によっては当ファ
ンドをＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡでの取扱い対象としない場合があります。詳しくは販売会社
にお問い合わせください。
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なお、当ファンドは、配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記「(５)課税上の取扱い」ほか税制に関する本書の記載は、2021年7月末現在の情報をもとに作成
しています。税法の改正等により、変更されることがあります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
三井住友・アジア４大成長国オープン
2021年 7月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 1,582,518,247 98.08
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 30,980,505 1.92
合計(純資産総額) 1,613,498,752 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
三井住友・アジア４大成長国オープン
イ 主要投資銘柄
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2021年 7月30日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 親投資信託受 インド株マザーファンド 190,539,364 2.5225 480,635,545 2.5440 484,732,142 30.04
益証券
日本 親投資信託受 中国株マザーファンド 184,392,712 2.5779 475,356,128 2.4624 454,048,614 28.14
益証券
日本 親投資信託受 アジア戦略日本株マザーファンド 172,077,023 2.3782 409,233,576 2.3435 403,262,503 24.99
益証券
日本 親投資信託受 ベトナム株マザーファンド 231,114,838 1.0686 246,974,858 1.0405 240,474,988 14.90
益証券
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別の投資比率
2021年 7月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 98.08
合計 98.08
②【投資不動産物件】
三井住友・アジア４大成長国オープン
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
三井住友・アジア４大成長国オープン
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
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純資産総額 1万口当たりの
（円） 純資産額（円）
年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第9期 (2012年 1月12日)
4,012,846,054 4,012,846,054 4,722 4,722
第10期 (2012年 7月12日)
3,523,174,217 3,523,174,217 4,962 4,962
第11期 (2013年 1月15日)
3,824,707,436 3,824,707,436 6,372 6,372
第12期 (2013年 7月12日)
3,639,359,087 3,639,359,087 7,042 7,042
第13期 (2014年 1月14日)
3,167,195,481 3,167,195,481 7,895 7,895
第14期 (2014年 7月14日)
2,927,784,067 2,927,784,067 8,553 8,553
第15期 (2015年 1月13日)
2,977,672,975 3,036,552,403 10,114 10,314
第16期 (2015年 7月13日)
2,735,544,559 2,862,843,275 10,745 11,245
第17期 (2016年 1月12日)
1,933,427,054 1,933,427,054 9,103 9,103
第18期 (2016年 7月12日)
1,799,802,780 1,799,802,780 9,109 9,109
第19期 (2017年 1月12日)
1,876,349,469 1,904,481,655 10,005 10,155
第20期 (2017年 7月12日)
1,889,983,733 1,975,878,840 11,002 11,502
第21期 (2018年 1月12日)
2,414,178,382 2,508,793,027 12,758 13,258
第22期 (2018年 7月12日)
2,056,342,595 2,150,885,126 10,875 11,375
第23期 (2019年 1月15日)
1,764,933,330 1,764,933,330 9,527 9,527
第24期 (2019年 7月12日)
1,819,609,827 1,855,596,004 10,113 10,313
第25期 (2020年 1月14日)
1,796,603,631 1,882,933,733 10,405 10,905
第26期 (2020年 7月13日)
1,661,909,121 1,686,785,173 10,021 10,171
第27期 (2021年 1月12日)
1,730,830,127 1,805,179,853 11,640 12,140
第28期 (2021年 7月12日)
1,633,432,862 1,702,765,438 11,780 12,280
2020年 7月末日
1,611,303,178 ― 9,725 ―
8月末日
1,693,078,017 ― 10,389 ―
9月末日
1,651,578,050 ― 10,262 ―
10月末日 1,643,657,976 ― 10,418 ―
11月末日 1,712,499,251 ― 11,127 ―
12月末日 1,714,699,855 ― 11,487 ―
2021年 1月末日
1,675,152,141 ― 11,322 ―
2月末日
1,742,431,427 ― 11,944 ―
3月末日
1,725,563,135 ― 11,993 ―
4月末日
1,673,283,140 ― 11,877 ―
5月末日
1,696,743,006 ― 12,200 ―
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6月末日
1,738,747,711 ― 12,546 ―
7月末日
1,613,498,752 ― 11,558 ―
②【分配の推移】
三井住友・アジア４大成長国オープン
計算期間 1万口当たり分配金（円）
第9期 2011年 7月13日～2012年 1月12日 0
第10期 2012年 1月13日～2012年 7月12日 0
第11期 2012年 7月13日～2013年 1月15日 0
第12期 2013年 1月16日～2013年 7月12日 0
第13期 2013年 7月13日～2014年 1月14日 0
第14期 2014年 1月15日～2014年 7月14日 0
第15期 2014年 7月15日～2015年 1月13日 200
第16期 2015年 1月14日～2015年 7月13日 500
第17期 2015年 7月14日～2016年 1月12日 0
第18期 2016年 1月13日～2016年 7月12日 0
第19期 2016年 7月13日～2017年 1月12日 150
第20期 2017年 1月13日～2017年 7月12日 500
第21期 2017年 7月13日～2018年 1月12日 500
第22期 2018年 1月13日～2018年 7月12日 500
第23期 2018年 7月13日～2019年 1月15日 0
第24期 2019年 1月16日～2019年 7月12日 200
第25期 2019年 7月13日～2020年 1月14日 500
第26期 2020年 1月15日～2020年 7月13日 150
第27期 2020年 7月14日～2021年 1月12日 500
第28期 2021年 1月13日～2021年 7月12日 500
③【収益率の推移】
三井住友・アジア４大成長国オープン
収益率（％）
第9期 △21.9
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第10期 5.1
第11期 28.4
第12期 10.5
第13期 12.1
第14期 8.3
第15期 20.6
第16期 11.2
第17期 △15.3
第18期 0.1
第19期 11.5
第20期 15.0
第21期 20.5
第22期 △10.8
第23期 △12.4
第24期 8.3
第25期 7.8
第26期 △2.2
第27期 21.1
第28期 5.5
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落基準価額で除した
ものをいいます。
（４）【設定及び解約の実績】
三井住友・アジア４大成長国オープン
設定口数（口） 解約口数（口）
第9期 34,656,558 1,879,940,636
第10期 23,540,874 1,421,680,932
第11期 30,561,348 1,129,148,621
第12期 127,114,158 960,771,669
第13期 43,600,208 1,200,137,699
第14期 32,559,109 621,021,654
第15期 233,598,924 712,895,583
第16期 378,822,738 776,819,819
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第17期 62,224,693 484,233,280
第18期 26,758,657 174,939,930
第19期 43,932,682 144,238,075
第20期 110,481,492 268,058,414
第21期 510,061,450 335,670,690
第22期 315,590,795 317,033,088
第23期 93,700,640 132,029,690
第24期 54,987,377 108,200,088
第25期 53,827,152 126,533,964
第26期 86,101,439 154,299,960
第27期 76,948,347 248,357,343
第28期 97,684,386 198,027,389
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
(参考)
（１）投資状況
ベトナム株マザーファンド
2021年 7月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
株式 ベトナム 9,073,841,263 92.13
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 775,093,075 7.87
合計(純資産総額) 9,848,934,338 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資
買建／
種類 国／地域 時価合計（円）
比率
売建
（％）
為替予約取引 買建 ― 381,360,000 3.87
インド株マザーファンド
2021年 7月30日現在
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資証券 ルクセンブルグ 1,799,769,988 98.23
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 32,483,834 1.77
合計(純資産総額) 1,832,253,822 100.00
中国株マザーファンド
2021年 7月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
株式 ケイマン諸島 189,335,100 41.70
中国 131,320,888 28.92
香港 27,058,577 5.96
バミューダ 17,961,509 3.96
アメリカ 15,714,005 3.46
小計 381,390,079 84.00
投資証券 香港 10,250,475 2.26
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 62,416,297 13.74
合計(純資産総額) 454,056,851 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資
買建／
種類 国／地域 時価合計（円）
比率
売建
（％）
為替予約取引 買建 ― 4,439,924 0.97
売建 ― 4,438,203 △0.97
アジア戦略日本株マザーファンド
2021年 7月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
株式 日本 394,425,400 97.81
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現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 8,840,782 2.19
合計(純資産総額) 403,266,182 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
ベトナム株マザーファンド
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2021年 7月30日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
ベトナム 株式 JSC BANK FOR FOREIGN TRADE 銀行 1,850,097 523.41 968,371,482 466.68 863,420,474 8.77
ベトナム 株式 VINHOMES JSC 不動産 1,520,010 536.28 815,162,363 514.35 781,831,280 7.94
ベトナム 株式 HOA PHAT GROUP JSC 素材 3,000,017 225.47 676,441,133 224.52 673,580,917 6.84
ベトナム 株式 FPT CORP ソフトウェ 1,430,008 427.59 611,471,278 445.23 636,693,616 6.46
ア・サービ
ス
ベトナム 株式 VIETNAM JSC COMMERCIAL 銀行 3,420,399 179.23 613,069,580 161.60 552,740,925 5.61
BANK
ベトナム 株式 HDBANK 銀行 3,300,056 166.84 550,597,843 159.21 525,427,656 5.33
ベトナム 株式 DIGIWORLD CORP テクノロ 570,000 690.73 393,720,831 701.70 399,970,368 4.06
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
ベトナム 株式 PETROVIETNAM GAS JOINT 公益事業 920,030 437.13 402,176,302 426.64 392,527,579 3.99
STOCK
ベトナム 株式 SSI SECURITIES CORP 各種金融 1,300,000 250.74 325,967,460 257.41 334,643,400 3.40
ベトナム 株式 VINGROUP JSC 不動産 610,006 517.69 315,797,788 501.01 305,620,143 3.10
ベトナム 株式 MASAN GROUP CORP 食品・飲 500,045 557.26 278,656,226 608.74 304,400,343 3.09
料・タバコ
ベトナム 株式 BANK FOR INVESTMENT AND 銀行 1,520,000 214.03 325,338,216 195.44 297,079,440 3.02
DEVE
ベトナム 株式 PHU NHUAN JEWELRY JSC 耐久消費 640,030 502.91 321,882,928 443.33 283,745,140 2.88
財・アパレ
ル
ベトナム 株式 VIETNAM DAIRY PRODUCTS JSC 食品・飲 670,088 414.72 277,904,926 413.77 277,266,064 2.82
料・タバコ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ベトナム 株式 MILITARY COMMERCIAL JOINT 銀行 1,988,583 147.77 293,866,940 135.38 269,219,934 2.73
ベトナム 株式 VINCOM RETAIL JSC 不動産 2,040,050 133.47 272,297,714 130.37 265,976,517 2.70
ベトナム 株式 PETROVIETNAM TECHNICAL エネルギー 1,960,200 111.54 218,655,998 119.17 233,606,835 2.37
SERVICES
ベトナム 株式 NAM LONG INVESTMENT CORP 不動産 1,130,029 181.14 204,700,233 200.21 226,247,626 2.30
ベトナム 株式 AIRPORTS CORP OF VIETNAM 運輸 650,000 357.52 232,391,250 347.99 226,194,150 2.30
JSC
ベトナム 株式 GEMADEPT CORPORATION 運輸 1,000,000 190.68 190,680,000 215.23 215,230,050 2.19
ベトナム 株式 LIEN VIET POST JOINT STOCK 銀行 1,473,230 123.00 181,215,587 114.40 168,549,298 1.71
C
ベトナム 株式 PETROVIETNAM エネルギー 1,792,550 83.89 150,393,511 88.66 158,938,597 1.61
TRANSPORTATION CORPORATION
ベトナム 株式 MOBILE WORLD INVESTMENT 小売 106,666 841.37 89,746,159 776.06 82,780,027 0.84
CORP
ベトナム 株式 SAIGON BEER ALCOHOL 食品・飲 110,060 762.71 83,944,963 748.41 82,370,995 0.84
料・タバコ
BEVERAGE
ベトナム 株式 BAO VIET HOLDINGS 保険 300,300 253.12 76,014,248 240.25 72,149,117 0.73
ベトナム 株式 DANANG RUBBER JSC 自動車・自 506,400 131.09 66,385,242 140.86 71,333,960 0.72
動車部品
ベトナム 株式 POWER CONSTRUCTION JSC 資本財 540,063 122.03 65,906,697 128.23 69,253,521 0.70
NO.1
ベトナム 株式 VIETNAM NATIONAL PETROLEUM エネルギー 257,300 242.16 62,308,694 243.11 62,554,004 0.64
G
ベトナム 株式 VIETJET AVIATION JSC 運輸 108,760 566.79 61,644,765 545.34 59,311,700 0.60
ベトナム 株式 VIETNAM ENGINE & 資本財 270,000 214.03 57,790,341 203.55 54,958,743 0.56
AGRICULTURA
ロ 種類別・業種別の投資比率
2021年 7月30日現在
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 外国 エネルギー 4.62
素材 6.84
資本財 1.26
運輸 5.61
自動車・自動車部品 0.72
耐久消費財・アパレル 2.88
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小売 1.23
食品・飲料・タバコ 7.11
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 0.00
銀行 27.17
各種金融 3.40
保険 0.73
不動産 16.04
ソフトウェア・サービス 6.46
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 4.06
公益事業 3.99
合計 92.13
インド株マザーファンド
イ 主要投資銘柄
2021年 7月30日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
ルクセン 投資証券 アムンディ・ファンズ・エスビーア 12,656.79 128,794.18 1,630,121,299 142,197.94 1,799,769,988 98.23
ブルグ イ・エフエム・インディア・エクイ
ティ（Ｑ－Ｉ６クラス）
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別の投資比率
2021年 7月30日現在
種類 投資比率（％）
投資証券 98.23
合計 98.23
中国株マザーファンド
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2021年 7月30日現在
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
ケイマン 株式 ALIBABA GROUP HOLDING LTD 小売 14,664 2,754.59 40,393,381 2,779.95 40,765,289 8.98
諸島
ケイマン 株式 TENCENT HOLDINGS LIMITED メディア・ 5,300 7,587.46 40,213,565 6,932.28 36,741,084 8.09
諸島 娯楽
ケイマン 株式 BAIDU INC - SPON ADR メディア・ 1,150 19,857.10 22,835,672 18,291.39 21,035,109 4.63
諸島 娯楽
中国 株式 KWEICHOW MOUTAI CO LTD-A 食品・飲 600 33,409.12 20,045,472 29,642.84 17,785,705 3.92
料・タバコ
ケイマン 株式 ENN ENERGY HOLDINGS LTD 公益事業 7,400 2,072.63 15,337,528 2,292.44 16,964,078 3.74
諸島
アメリカ 株式 YUM CHINA HOLDINGS INC 消費者サー 2,300 7,156.26 16,459,413 6,832.17 15,714,005 3.46
ビス
ケイマン 株式 SUNNY OPTICAL TECHNOLOGY テクノロ 4,100 3,243.51 13,298,424 3,328.05 13,645,038 3.01
諸島 ジー・ハー
GROUP CO LTD
ドウェアお
よび機器
ケイマン 株式 NIO INC-ADR 自動車・自 2,900 4,782.42 13,869,044 4,666.46 13,532,745 2.98
諸島 動車部品
バミュー 株式 CHINA RESOURCES GAS GROUP 公益事業 20,000 643.20 12,864,170 672.79 13,455,950 2.96
ダ
LTD
中国 株式 CHINA TOURISM GROUP DUTY 小売 3,000 4,389.94 13,169,847 4,370.89 13,112,687 2.89
FREE CO-A
香港 株式 CHINA MERCHANTS PORT HLDGS 運輸 82,000 161.75 13,263,762 156.11 12,801,610 2.82
COMPANY LTD
中国 株式 SUNGROW POWER SUPPLY CO 資本財 4,800 1,999.01 9,595,270 2,658.35 12,760,082 2.81
LT-A
中国 株式 CONTEMPORARY AMPEREX 資本財 1,200 9,247.64 11,097,173 9,432.63 11,319,165 2.49
TECHN-A
香港 投資証券 LINK REIT ― 9,700 1,044.77 10,134,303 1,056.75 10,250,475 2.26
中国 株式 ZHUZHOU CRRC TIMES 資本財 11,500 674.91 7,761,477 801.72 9,219,792 2.03
ELECTRIC CO LTD
香港 株式 AIA GROUP LTD 保険 7,000 1,332.20 9,325,467 1,296.98 9,078,892 2.00
中国 株式 HONGFA TECHNOLOGY CO LTD-A 資本財 8,200 1,092.68 8,959,989 1,106.23 9,071,121 2.00
中国 株式 SHENZHEN EXPRESSWAY CO-H 運輸 84,000 103.27 8,675,495 104.54 8,782,015 1.93
中国 株式 PING AN INSURANCE (GROUP) 保険 8,500 1,003.91 8,533,257 951.77 8,090,126 1.78
CO OF CHINA LT
ケイマン 株式 NETEASE INC メディア・ 3,600 2,355.84 8,481,053 2,221.99 7,999,175 1.76
諸島 娯楽
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中国 株式 AIER EYE HOSPITAL GROUP ヘルスケア 6,220 1,081.33 6,725,880 1,033.55 6,428,732 1.42
機器・サー
CO-A
ビス
中国 株式 SANGFOR TECHNOLOGIES INC-A ソフトウェ 1,500 4,281.27 6,421,919 4,168.62 6,252,934 1.38
ア・サービ
ス
中国 株式 LUXSHARE PRECISION テクノロ 9,300 783.85 7,289,813 648.32 6,029,417 1.33
ジー・ハー
INDUSTR-A
ドウェアお
よび機器
中国 株式 ZHONGJI INNOLIGHT CO LTD-A テクノロ 8,701 615.62 5,356,585 692.20 6,022,842 1.33
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
ケイマン 株式 SHENZHOU INTERNATIONAL 耐久消費 2,400 2,558.74 6,140,985 2,376.98 5,704,759 1.26
諸島 財・アパレ
GROUP
ル
香港 株式 GALAXY ENTERTAINMENT GROUP 消費者サー 7,000 839.76 5,878,348 739.72 5,178,075 1.14
ビス
LIMITED
ケイマン 株式 HUAZHU GROUP LTD-ADR 消費者サー 1,000 5,418.66 5,418,660 5,061.72 5,061,723 1.11
諸島 ビス
中国 株式 GUANGZHOU BAIYUN 運輸 32,400 179.06 5,801,681 149.41 4,841,138 1.07
INTERNATI-A
ケイマン 株式 VINDA INTERNATIONAL 家庭用品・ 16,000 319.84 5,117,488 299.41 4,790,600 1.06
諸島 パーソナル
HOLDINGS LTD
用品
中国 株式 YANTAI JEREH OILFIELD-A エネルギー 7,200 770.29 5,546,146 658.15 4,738,680 1.04
ロ 種類別・業種別の投資比率
2021年 7月30日現在
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 外国 エネルギー 1.04
資本財 9.33
商業・専門サービス 1.00
運輸 6.81
自動車・自動車部品 2.98
耐久消費財・アパレル 1.26
消費者サービス 6.35
メディア・娯楽 14.49
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小売 12.77
食品・飲料・タバコ 4.93
家庭用品・パーソナル用品 1.06
ヘルスケア機器・サービス 2.93
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 0.97
保険 3.78
ソフトウェア・サービス 1.95
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 5.66
公益事業 6.70
投資証券 ― ― 2.26
合計 86.25
アジア戦略日本株マザーファンド
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2021年 7月30日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 1,000 9,815.00 9,815,000 9,805.00 9,805,000 2.43
器
日本 株式 ベイカレント・コンサルティ サービス 200 35,750.00 7,150,000 43,500.00 8,700,000 2.16
ング 業
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 700 11,485.00 8,039,500 11,375.00 7,962,500 1.97
日本 株式 ウエストホールディングス 建設業 1,600 4,300.00 6,880,000 4,915.00 7,864,000 1.95
日本 株式 富士フイルムホールディング 化学 1,000 8,190.00 8,190,000 7,831.00 7,831,000 1.94
ス
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャル・ 銀行業 11,700 593.10 6,939,270 578.50 6,768,450 1.68
グループ
日本 株式 ローツェ 機械 800 9,600.00 7,680,000 8,390.00 6,712,000 1.66
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 2,000 3,245.00 6,490,000 3,232.00 6,464,000 1.60
日本 株式 タケエイ サービス 3,300 1,746.18 5,762,410 1,945.00 6,418,500 1.59
業
日本 株式 ライト工業 建設業 3,200 1,905.00 6,096,000 1,956.00 6,259,200 1.55
日本 株式 イビデン 電気機器 1,000 6,070.00 6,070,000 5,770.00 5,770,000 1.43
日本 株式 セーレン 繊維製品 2,500 2,163.00 5,407,500 2,218.00 5,545,000 1.38
日本 株式 ＭＡＲＵＷＡ ガラス・ 500 11,050.00 5,525,000 10,690.00 5,345,000 1.33
土石製品
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 株式 信越化学工業 化学 300 18,310.00 5,493,000 17,750.00 5,325,000 1.32
日本 株式 大阪有機化学工業 化学 1,400 3,730.00 5,222,000 3,735.00 5,229,000 1.30
日本 株式 ＮＥＣネッツエスアイ 情報・通 2,600 1,796.00 4,669,600 1,937.00 5,036,200 1.25
信業
日本 株式 ＳＢＳホールディングス 陸運業 1,400 3,305.00 4,627,000 3,360.00 4,704,000 1.17
日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 300 15,030.00 4,509,000 15,405.00 4,621,500 1.15
日本 株式 ＣＫＤ 機械 2,100 2,306.00 4,842,600 2,178.00 4,573,800 1.13
日本 株式 ダイキン工業 機械 200 22,025.00 4,405,000 22,665.00 4,533,000 1.12
日本 株式 フルキャストホールディング サービス 2,000 2,300.00 4,600,000 2,246.00 4,492,000 1.11
ス 業
日本 株式 シップヘルスケアホールディ 卸売業 1,600 2,709.00 4,334,400 2,756.00 4,409,600 1.09
ングス
日本 株式 みずほフィナンシャルグルー 銀行業 2,800 1,586.50 4,442,200 1,565.50 4,383,400 1.09
プ
日本 株式 パン・パシフィック・イン 小売業 1,900 2,409.00 4,577,100 2,283.00 4,337,700 1.08
ターナショナルホ
日本 株式 協和キリン 医薬品 1,200 3,990.00 4,788,000 3,555.00 4,266,000 1.06
日本 株式 バンダイナムコホールディン その他製 600 7,411.00 4,446,600 7,061.00 4,236,600 1.05
グス 品
日本 株式 アイカ工業 化学 1,100 3,915.00 4,306,500 3,850.00 4,235,000 1.05
日本 株式 レーザーテック 電気機器 200 22,230.00 4,446,000 20,470.00 4,094,000 1.02
日本 株式 アイ・アールジャパンホール サービス 300 14,460.00 4,338,000 13,550.00 4,065,000 1.01
ディングス 業
日本 株式 メニコン 精密機器 500 7,840.00 3,920,000 7,990.00 3,995,000 0.99
ロ 種類別・業種別の投資比率
2021年 7月30日現在
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 国内 水産・農林業 0.62
建設業 4.37
食料品 3.21
繊維製品 1.94
パルプ・紙 0.69
化学 11.76
医薬品 3.91
ガラス・土石製品 2.29
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非鉄金属 0.88
機械 8.09
電気機器 10.53
輸送用機器 2.43
精密機器 2.86
その他製品 4.48
電気・ガス業 0.50
陸運業 2.55
情報・通信業 7.11
卸売業 7.53
小売業 2.19
銀行業 2.77
証券、商品先物取引業 0.91
保険業 0.52
その他金融業 0.58
不動産業 0.16
サービス業 14.94
合計 97.81
②投資不動産物件
ベトナム株マザーファンド
該当事項はありません。
インド株マザーファンド
該当事項はありません。
中国株マザーファンド
該当事項はありません。
アジア戦略日本株マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
ベトナム株マザーファンド
2021年 7月30日現在
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投資
買建／ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量
比率
売建 （円） （円）
(％)
為替予約取引 ベトナムドン 買建 80,000,000,000.00 382,720,183 381,360,000 3.87
（注）日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
インド株マザーファンド
該当事項はありません。
中国株マザーファンド
2021年 7月30日現在
投資
買建／ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量
比率
売建 （円） （円）
(％)
為替予約取引 香港ドル 買建 315,134.12 4,438,320 4,439,924 0.97
米ドル 売建 40,536.31 4,438,320 4,438,203 △0.97
（注）日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
アジア戦略日本株マザーファンド
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
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１【申込（販売）手続等】
イ 申込方法
（イ）ファンドの取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社に取引口座を開設の上、当ファンドの
取得申込みを行っていただきます。
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」の２つの申込方法が
ありますが、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。お申込み
の販売会社にお問い合わせください。
（ロ）原則として午後３時までに取得申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを
当日の申込受付分とします。
なお、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、取得申込みの受付けを中止させていただく場合、既に受け付けた取得申込みを取り消させ
ていただく場合があります。
（ハ）当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者
が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込
者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる
口数の増加の記載または記録を行うことができます。
ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
（ニ）申込不可日
上記にかかわらず、取得申込日が香港またはインド（ボンベイまたはナショナル）の取引所の
休業日に当たる場合には、当ファンドの取得申込みはできません（また、該当日には、解約請
求のお申込みもできません。）。
（ホ）定時定額で取得申込みをする「定時定額購入サービス」（販売会社によっては、名称が異なる
場合があります。）を利用する場合は、販売会社との間で「定時定額購入サービス」に関する
契約を締結します。詳細については、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ロ 申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となりま
す。
ハ 申込手数料
原則として、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、3.3％（税抜き
3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となりま
す。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ニ 申込単位
お申込単位の詳細は、取扱いの販売会社にお問い合わせください。
ホ 照会先
手続き等のご不明な点についての委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント株
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
式会社
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきま
す。
ヘ 申込取扱場所・払込取扱場所
販売会社において申込み・払込みを取り扱います。
ト 払込期日
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取得申込者は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に申込手数料およ
び当該手数料にかかる消費税等相当額を加算した額を、販売会社の指定の期日までに、指定の方
法 でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を
経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
２【換金（解約）手続等】
イ 信託契約の一部解約
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求（一部解約の実行請求）により換金すること
ができます。
お買付けの販売会社にお申し出ください。
ただし、香港またはインド（ボンベイまたはナショナル）の取引所の休業日に当たる場合には、
解約請求の受付けは行いません。
解約請求のお申込みに関しては、原則として午後３時までに解約請求のお申込みが行われ、販売
会社所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分とします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合がありま
す。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にか
かるファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益
権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座にお
いて当該口数の減少の記載または記録が行われます。
一部解約金は、解約請求受付日から起算して５営業日目からお支払いします。
一部解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額と
なります。
解約単位の詳細および一部解約価額につきましては、お申込みの販売会社にお問い合わせくださ
い。
委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受け付けた一部解約の実行請
求を取り消すことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の
実行の請求を撤回できます。受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受
付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとし
て、上記に準じた取扱いとなります。
ロ 受益権の買取請求
受益者は、自己に帰属する受益権につき、お買付けの販売会社に買い取るよう請求することがで
きます（ただし、販売会社によっては、買取請求の受付けを行わない場合があります。お買付け
の販売会社にご確認ください。）。
なお、香港またはインド（ボンベイまたはナショナル）の取引所の休業日に当たる場合には、買
取請求の受付けは行いません。
買取価額は、買取請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保相当額（0.3％）を差し引
き、さらに当該買取りに関して課税対象者にかかる所得税および地方税に相当する額を差し引い
た額となります。
実際の買取価額は、お買付けの販売会社にお問い合わせください。
取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、買取請
求の受付けを中止することおよび既に受け付けた買取請求を取り消すことがあります。この場
合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の買取請求を撤回できます。受益者がその買取請求
を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取請求を受け
付けたものとして、上記に準じた取扱いとなります。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一
般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除
した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいい
ます（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。）。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の
仲値によって計算するものとし、予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先
物売買相場の仲値によるものとします。
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「アジア４」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
会社
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただき
ます。
（２）【保管】
ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益
証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2007年７月31日から下記「（５）その他 イ 信託の終了」に記載された各事由が生じた場合にお
ける信託終了の日までとなります。
（４）【計算期間】
毎年１月13日から７月12日まで、７月13日から翌年１月12日までとすることを原則としますが、各
計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日
は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。なお、最終計
算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
イ 信託の終了
（イ）信託契約の解約
ａ．委託会社は、当ファンドの信託契約を解約することが受益者にとって有利であると認めると
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き、残存口数が10億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意の上、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができま
す。 この場合において委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
す。
ｂ．委託会社は、上記ａの事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、そ
の旨を記載した書面を当ファンドの知られたる受益者に対して交付します。ただし、当ファ
ンドのすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
ｃ．上記ｂの公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｄ．上記ｃの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を
超えるときは、信託契約の解約をしません。
ｅ．委託会社は、当ファンドの信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨および
その理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付し
ます。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いま
せん。
ｆ．上記ｃ～ｅまでの取扱いは、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、上記ｃの一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うこと
が困難な場合には適用しません。
（ロ）信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従
い信託契約を解約し、信託を終了させます。
（ハ）委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が
当ファンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当ファンド
は、その委託会社と受託会社との間において存続します。
（ニ）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
ａ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社
がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁
判所に受託会社の解任を請求することができます。
ｂ．上記により受託会社が辞任し、または解任された場合は、委託会社は新受託会社を選任しま
す。
ｃ．委託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信
託を終了させます。
ロ 収益分配金、償還金の支払い
（イ）収益分配金
ａ．分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。分配対象額が少
額の場合等には委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払
いおよびその金額について保証するものではありません。
ｂ．分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の
指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、決
算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかか
る決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収
益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支
払われます。
ただし、分配金自動再投資コースにかかる収益分配金は、原則として、税金を差し引いた
後、累積投資契約に基づいて、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投
資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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（ロ）償還金
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５
営業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記
載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に
支払われます。
ハ 信託約款の変更
（イ）委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、
監督官庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意の上、当ファンドの信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しよ
うとする旨および内容を監督官庁に届け出ます。
（ロ）委託会社は、上記（イ）の変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、
変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を当ファン
ドの知られたる受益者に交付します。ただし、当ファンドのすべての受益者に対して書面を交
付したときは、原則として公告を行いません。
（ハ）上記（ロ）の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して
異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
（ニ）上記（ハ）の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１
を超えるときは、（イ）の信託約款の変更をしません。
（ホ）委託会社は、信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、す
べての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ニ 反対者の買取請求権
当ファンドの信託契約の解約または重大な信託約款の変更が行われる場合において、それぞれの
手続きにおいて設けられる異議申立期間内に委託会社に異議を述べた受益者は、自己に帰属する
受益権を、受託会社に信託財産をもって買い取るよう請求をすることができます。
ホ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問わず、ファンドの募集・販売
の取扱い、受益者からの一部解約実行請求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および
償還金の支払事務等を規定するもの）は、期間満了の３ヵ月前に当事者のいずれからも、何らの
意思表示もない場合は、自動的に１年間更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託
会社と販売会社との合意により変更されることがあります。
へ 投資顧問会社（運用の委託先）との契約の更改等
委託会社と投資顧問会社との間で締結される投資一任契約（運用委託契約）は、当事者のいずれ
からも何らの意思表示もない場合は、自動的に更新されます。投資一任契約の内容は、必要に応
じて、委託会社と投資顧問会社との合意により変更されることがあります。
ト 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社の事業の全部または一部の譲渡、もしくは分割承継により、当ファンドに関する事業が
譲渡・承継されることがあります。
チ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
リ 運用にかかる報告書の開示方法
委託会社は毎決算後、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に従い、期中の運用経過のほ
か、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書（全体版）および運用報告書
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（全体版）の記載事項のうち重要なものを記載した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、原則として、あらかじめ受益者が申し出た住所に販売会社から届けられま
す。なお、運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページで閲覧できます。
４【受益者の権利等】
委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま
す。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
イ 分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の
指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、決算日
の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引
いた後、累積投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、受益者は
その権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ロ 償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５営
業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われま
す。
償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権
利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ハ 一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができま
す。詳細は、前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」の記載をご参照ください。
ニ 買取請求権
受益者は、販売会社に、自己に帰属する受益権の買取りを請求することができます。詳細は、前
記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」の記載をご参照ください。
ホ 信託約款変更等に対する異議申立権および受益権の買取請求権
委託会社が、当ファンドの解約（監督官庁の命令による解約等の場合を除きます。）または重大
な信託約款の変更を行おうとする場合において、当該解約または信託約款変更に異議のある受益
者は、それぞれの手続きにおいて設けられる異議申立期間中に異議を申し立てることができま
す。異議を申し立てた受益者の受益権の口数が、受益権の総口数の過半数となるときは、当該解
約または信託約款変更は行われません。
当該解約または信託約款変更が行われる場合において、前述の異議を申し立てた受益者は、受託
会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨の請求ができます。
ヘ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第28期（2021年 1月13日から2021
年 7月12日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【三井住友・アジア４大成長国オープン】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第27期 第28期
（2021年 1月12日現在） （2021年 7月12日現在）
資産の部
流動資産
144,075,644 128,040,562
コール・ローン
1,683,409,524 1,592,200,107
親投資信託受益証券
1,827,485,168 1,720,240,669
流動資産合計
1,827,485,168 1,720,240,669
資産合計
負債の部
流動負債
74,349,726 69,332,576
未払収益分配金
7,302,605 2,345,119
未払解約金
742,672 749,218
未払受託者報酬
13,739,461 13,860,597
未払委託者報酬
405 304
未払利息
520,172 519,993
その他未払費用
96,655,041 86,807,807
流動負債合計
96,655,041 86,807,807
負債合計
純資産の部
元本等
1,486,994,530 1,386,651,527
元本
剰余金
243,835,597 246,781,335
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,730,830,127 1,633,432,862
元本等合計
1,730,830,127 1,633,432,862
純資産合計
1,827,485,168 1,720,240,669
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第27期 第28期
自 2020年 7月14日 自 2021年 1月13日
至 2021年 1月12日 至 2021年 7月12日
営業収益
342,921,582 105,790,583
有価証券売買等損益
342,921,582 105,790,583
営業収益合計
営業費用
20,523 19,840
支払利息
742,672 749,218
受託者報酬
13,739,461 13,860,597
委託者報酬
523,690 522,145
その他費用
15,026,346 15,151,800
営業費用合計
327,895,236 90,638,783
営業利益又は営業損失（△）
327,895,236 90,638,783
経常利益又は経常損失（△）
327,895,236 90,638,783
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
18,662,752 5,376,522
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
3,505,595 243,835,597
期首剰余金又は期首欠損金（△）
5,812,435 19,098,070
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,812,435 19,098,070
額
365,191 32,082,017
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
365,191 32,082,017
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
74,349,726 69,332,576
分配金
243,835,597 246,781,335
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第28期
項 目 自 2021年 1月13日
至 2021年 7月12日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価し
ております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省
略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第27期 第28期
項 目
（2021年 1月12日現在） （2021年 7月12日現在）
１. 当計算期間の末日に 1,486,994,530口 1,386,651,527口
おける受益権の総数
２. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.1640円 1口当たり純資産額 1.1780円
額
(10,000口当たりの純資産額 11,640円) (10,000口当たりの純資産額 11,780円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第27期 第28期
項 目 自 2020年 7月14日 自 2021年 1月13日
至 2021年 1月12日 至 2021年 7月12日
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１.委託者報酬 委託者報酬に含まれる、信託財産の運用の指 委託者報酬に含まれる、信託財産の運用の指
図にかかる権限の全部または一部を委託する 図にかかる権限の全部または一部を委託する
ために要する費用
ために要する費用
936,677円
926,946円
２.分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
（6,654,594円）、費用控除後、繰越欠損金補 （6,982,091円）、費用控除後、繰越欠損金補
填後の有価証券売買等損益（138,460,520 填後の有価証券売買等損益（78,280,170
円）、収益調整金（157,215,515円）、および 円）、収益調整金（155,871,542円）、および
分配準備積立金（78,893,649円）より、分配 分配準備積立金（130,892,021円）より、分配
対象収益は381,224,278円（1万口当たり 対象収益は372,025,824円（1万口当たり
2,563.71円）であり、うち74,349,726円（1万 2,682.89円）であり、うち69,332,576円（1万
口当たり500円）を分配金額としております。 口当たり500円）を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第28期
項 目 自 2021年 1月13日
至 2021年 7月12日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、
投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係る (1)金融商品の内容
リスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期
間については、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、な
らびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2)金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク
があります。
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３.金融商品に係るリスク管理体制 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門
から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信
託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングお
よびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行って
います。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、
報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につい
ては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等
を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、
原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部
署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施や対処方
針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当
該関連運用部署の担当役員およびリスク管理会議へ報告を行う体制となっておりま
す。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場
合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク
管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会
議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れ
は、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に
実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委
いての補足説明 託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リス
クを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第28期
項 目
（2021年 7月12日現在）
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法
(1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
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第27期（自 2020年 7月14日 至 2021年 1月12日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 310,802,944円
合計 310,802,944円
第28期（自 2021年 1月13日 至 2021年 7月12日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 89,035,058円
合計 89,035,058円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第28期
自 2021年 1月13日
至 2021年 7月12日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
（その他の注記）
第27期 第28期
項 目
（2021年 1月12日現在） （2021年 7月12日現在）
期首元本額 1,658,403,526円 1,486,994,530円
期中追加設定元本額 76,948,347円 97,684,386円
期中一部解約元本額 248,357,343円 198,027,389円
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（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益証券 インド株マザーファンド 190,539,364 480,635,545
ベトナム株マザーファンド 221,451,134 236,974,858
中国株マザーファンド 180,629,635 465,356,128
アジア戦略日本株マザーファンド 172,077,023 409,233,576
合計 764,697,156 1,592,200,107
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
三井住友・アジア４大成長国オープンは、「ベトナム株マザーファンド」、「インド株マザーファンド」、
「中国株マザーファンド」および「アジア戦略日本株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
ベトナム株マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
（2021年 1月12日現在） （2021年 7月12日現在）
資産の部
流動資産
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預金 300,159,694 115,717,148
コール・ローン 450,913,933 636,653,616
株式 12,592,815,375 9,346,848,278
41,332,905 22,067,796
未収配当金
流動資産合計 13,385,221,907 10,121,286,838
資産合計 13,385,221,907 10,121,286,838
負債の部
流動負債
未払解約金 146,362,048 36,526,887
未払利息 1,268 1,514
1,784 2,552
その他未払費用
流動負債合計 146,365,100 36,530,953
負債合計 146,365,100 36,530,953
純資産の部
元本等
元本 15,112,106,347 9,424,016,274
剰余金
△1,873,249,540 660,739,611
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 13,238,856,807 10,084,755,885
純資産合計 13,238,856,807 10,084,755,885
負債純資産合計 13,385,221,907 10,121,286,838
注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2021年 1月13日
項 目
至 2021年 7月12日
１.有価証券の評価基準及び評価方法
株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金
額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上して
おります。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理してお
ります。
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（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省
略しております。
（貸借対照表に関する注記）
（2021年 1月12日現在） （2021年 7月12日現在）
項 目
１. 当計算期間の末日に 15,112,106,347口 9,424,016,274口
おける受益権の総数
２. 「投資信託財産の計 元本の欠損 1,873,249,540円 元本の欠損 ─
算に関する規則」第
55条の6第10号に規定
する額
３. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 0.8760円 1口当たり純資産額 1.0701円
額
(10,000口当たりの純資産額 8,760円) (10,000口当たりの純資産額 10,701円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2021年 1月13日
項 目
至 2021年 7月12日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、
投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係る (1)金融商品の内容
リスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期
間については、株式を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、な
らびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2)金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク
があります。
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３.金融商品に係るリスク管理体制 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門
から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信
託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングお
よびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行って
います。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、
報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につい
ては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等
を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、
原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部
署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施や対処方
針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当
該関連運用部署の担当役員およびリスク管理会議へ報告を行う体制となっておりま
す。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場
合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク
管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会
議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れ
は、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に
実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委
いての補足説明 託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リス
クを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
（2021年 7月12日現在）
項 目
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法
(1) 有価証券（株式）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
自 2021年 1月13日
至 2021年 7月12日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
（その他の注記）
（2021年 1月12日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 18,183,774,632円
同期中における追加設定元本額 601,434,291円
同期中における一部解約元本額 3,673,102,576円
2021年 1月12日現在における元本の内訳
三井住友・アジア４大成長国オープン 292,334,859円
ベトナム株式ファンド 5,861,801,200円
ＳＭＡＭベトナム株式ファンド 8,957,970,288円
合計 15,112,106,347円
（2021年 7月12日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 15,112,106,347円
同期中における追加設定元本額 791,636,592円
同期中における一部解約元本額 6,479,726,665円
2021年 7月12日現在における元本の内訳
三井住友・アジア４大成長国オープン 221,451,134円
ベトナム株式ファンド 4,685,324,986円
ＳＭＡＭベトナム株式ファンド 4,517,240,154円
合計 9,424,016,274円
附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
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評価額
通 貨
銘 柄 株 数 備考
単価 金額
ベトナムドン PETROVIETNAM TECHNICAL SERVICES
1,960,200 23,400.00 45,868,680,000.00
PETROVIETNAM TRANSPORTATION CORPORATION
1,792,550 17,600.00 31,548,880,000.00
VIETNAM NATIONAL PETROLEUM G
257,300 50,800.00 13,070,840,000.00
HOA PHAT GROUP JSC
3,000,017 47,300.00 141,900,804,100.00
POWER CONSTRUCTION JSC NO.1
540,063 25,600.00 13,825,612,800.00
VIETNAM ENGINE & AGRICULTURA
270,000 44,900.00 12,123,000,000.00
AIRPORTS CORP OF VIETNAM JSC
650,000 75,000.00 48,750,000,000.00
GEMADEPT CORPORATION
1,000,000 40,000.00 40,000,000,000.00
VIETJET AVIATION JSC
108,760 118,900.00 12,931,564,000.00
VIETNAM AIRLINES JSC
43 26,100.00 1,122,300.00
VIETTEL POST JSC
124,713 82,000.00 10,226,466,000.00
DANANG RUBBER JSC
506,400 27,500.00 13,926,000,000.00
PHU NHUAN JEWELRY JSC
640,030 105,500.00 67,523,165,000.00
FPT DIGITAL RETAIL JSC
213,450 29,100.00 6,211,395,000.00
MOBILE WORLD INVESTMENT CORP
106,666 176,500.00 18,826,549,000.00
KIDO GROUP CORPORATION
120,996 61,000.00 7,380,756,000.00
MASAN GROUP CORP
500,045 116,900.00 58,455,260,500.00
SAIGON BEER ALCOHOL BEVERAGE
110,060 160,000.00 17,609,600,000.00
VIETNAM DAIRY PRODUCTS JSC
670,088 87,000.00 58,297,656,000.00
DHG PHARMACEUTICAL JSC
59 93,300.00 5,504,700.00
BANK FOR INVESTMENT AND DEVE
1,520,000 44,900.00 68,248,000,000.00
HDBANK 3,300,056 35,000.00 115,501,960,000.00
JSC BANK FOR FOREIGN TRADE
1,850,097 109,800.00 203,140,650,600.00
LIEN VIET POST JOINT STOCK C
1,315,384 28,900.00 38,014,597,600.00
MILITARY COMMERCIAL JOINT
1,473,025 41,850.00 61,646,096,250.00
VIETNAM JSC COMMERCIAL BANK
3,420,399 37,600.00 128,607,002,400.00
SSI SECURITIES CORP
1,300,000 52,600.00 68,380,000,000.00
BAO VIET HOLDINGS
300,300 53,100.00 15,945,930,000.00
DAT XANH GROUP JOINT STOCK COMPANY
90 23,000.00 2,070,000.00
NAM LONG INVESTMENT CORP
1,130,029 38,000.00 42,941,102,000.00
VINCOM RETAIL JSC
2,040,050 28,000.00 57,121,400,000.00
VINGROUP JSC
610,006 108,600.00 66,246,651,600.00
VINHOMES JSC
1,520,010 112,500.00 171,001,125,000.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FPT CORP
1,430,008 89,700.00 128,271,717,600.00
DIGIWORLD CORP
570,000 144,900.00 82,593,000,000.00
PETROVIETNAM GAS JOINT STOCK
920,030 91,700.00 84,366,751,000.00
35,270,924 1,950,510,909,450.00
ベトナムドン 小計
(9,346,848,278)
35,270,924 9,346,848,278
合 計
(9,346,848,278)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
通貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計金額に対する比率
ベトナムドン 株式 36銘柄 92.7 % 100.0 %
(b)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
インド株マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
（2021年 1月12日現在） （2021年 7月12日現在）
資産の部
流動資産
預金 1,462,258 -
コール・ローン 39,652,467 42,485,670
1,914,886,526 1,784,328,588
投資証券
流動資産合計 1,956,001,251 1,826,814,258
資産合計 1,956,001,251 1,826,814,258
負債の部
流動負債
未払解約金 - 10,000,000
未払利息 111 101
325 179
その他未払費用
流動負債合計 436 10,000,280
負債合計 436 10,000,280
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産の部
元本等
元本 859,138,776 720,231,171
剰余金
1,096,862,039 1,096,582,807
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 1,956,000,815 1,816,813,978
純資産合計 1,956,000,815 1,816,813,978
負債純資産合計 1,956,001,251 1,826,814,258
注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2021年 1月13日
項 目
至 2021年 7月12日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しておりま
す。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理してお
ります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省
略しております。
（貸借対照表に関する注記）
（2021年 1月12日現在） （2021年 7月12日現在）
項 目
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１. 当計算期間の末日に 859,138,776口 720,231,171口
おける受益権の総数
２. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 2.2767円 1口当たり純資産額 2.5225円
額
(10,000口当たりの純資産額 22,767円) (10,000口当たりの純資産額 25,225円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2021年 1月13日
項 目
至 2021年 7月12日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、
投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係る (1)金融商品の内容
リスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期
間については、投資証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、な
らびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
当計算期間については、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2)金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク
があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３.金融商品に係るリスク管理体制 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門
から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信
託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングお
よびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行って
います。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、
報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につい
ては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等
を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、
原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部
署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施や対処方
針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当
該関連運用部署の担当役員およびリスク管理会議へ報告を行う体制となっておりま
す。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場
合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク
管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会
議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れ
は、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に
実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委
いての補足説明 託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リス
クを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
（2021年 7月12日現在）
項 目
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法
(1) 有価証券（投資証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2021年 1月13日
至 2021年 7月12日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
（その他の注記）
（2021年 1月12日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 991,475,212円
同期中における追加設定元本額 23,050,770円
同期中における一部解約元本額 155,387,206円
2021年 1月12日現在における元本の内訳
三井住友・インド・中国株オープン 636,121,173円
三井住友・アジア４大成長国オープン 223,017,603円
合計 859,138,776円
（2021年 7月12日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 859,138,776円
同期中における追加設定元本額 32,233,110円
同期中における一部解約元本額 171,140,715円
2021年 7月12日現在における元本の内訳
三井住友・インド・中国株オープン 529,691,807円
三井住友・アジア４大成長国オープン 190,539,364円
合計 720,231,171円
附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(b)株式以外の有価証券
種類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
アムンディ・ファンズ・エスビーアイ・エフ
投資証券 米ドル 12,656.79 16,196,138.59
エム・インディア・エクイティ（Q-I6クラ
ス）
12,656.79 16,196,138.59
米ドル 小計
(1,784,328,588)
1,784,328,588
合計
(1,784,328,588)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
組入投資証券
通貨 銘柄数 合計金額に対する比率
時価比率
米ドル 投資証券 1銘柄 98.2% 100.0%
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
中国株マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
（2021年 1月12日現在） （2021年 7月12日現在）
資産の部
流動資産
預金 21,877,871 36,357,183
コール・ローン 156,925 297,986
株式 490,534,440 416,822,617
投資証券 - 10,199,035
派生商品評価勘定 798 -
未収入金 9,803,768 -
98,765 1,671,803
未収配当金
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
流動資産合計 522,472,567 465,348,624
資産合計 522,472,567 465,348,624
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,321 -
15,209,710 -
未払金
流動負債合計 15,211,031 -
負債合計 15,211,031 -
純資産の部
元本等
元本 191,000,138 180,629,635
剰余金
316,261,398 284,718,989
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 507,261,536 465,348,624
純資産合計 507,261,536 465,348,624
負債純資産合計 522,472,567 465,348,624
注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2021年 1月13日
項 目
至 2021年 7月12日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式、投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価してお
ります。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金
額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上して
おります。
４.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理してお
ります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省
略しております。
（貸借対照表に関する注記）
（2021年 1月12日現在） （2021年 7月12日現在）
項 目
１. 当計算期間の末日に 191,000,138口 180,629,635口
おける受益権の総数
２. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 2.6558円 1口当たり純資産額 2.5763円
額
(10,000口当たりの純資産額 26,558円) (10,000口当たりの純資産額 25,763円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2021年 1月13日
項 目
至 2021年 7月12日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、
投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係る (1)金融商品の内容
リスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期
間については、株式、投資証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、な
らびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
当計算期間については、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2)金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク
があります。
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３.金融商品に係るリスク管理体制 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門
から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信
託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングお
よびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行って
います。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、
報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につい
ては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等
を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、
原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部
署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施や対処方
針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当
該関連運用部署の担当役員およびリスク管理会議へ報告を行う体制となっておりま
す。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場
合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク
管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会
議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れ
は、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に
実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委
いての補足説明 託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リス
クを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
（2021年 7月12日現在）
項 目
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法
(1) 有価証券（株式、投資証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
（2021年 1月12日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
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（単位：円）
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価 評価損益
うち１年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引
買建 15,717,117 - 15,716,027 △1,090
米ドル 9,803,767 - 9,802,446 △1,321
香港ドル 5,913,350 - 5,913,581 231
売建 15,717,117 - 15,716,550 567
米ドル 5,913,350 - 5,912,783 567
香港ドル 9,803,767 - 9,803,767 -
合計 31,434,234 - 31,432,577 △523
（注）１．時価の算定方法
(1)為替予約取引の時価の算定方法について
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しています。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっています。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対
顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて
います。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近
い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いています。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（2021年 7月12日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2021年 1月13日
至 2021年 7月12日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
（2021年 1月12日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 220,774,427円
同期中における追加設定元本額 -円
同期中における一部解約元本額 29,774,289円
2021年 1月12日現在における元本の内訳
三井住友・アジア４大成長国オープン 191,000,138円
合計 191,000,138円
（2021年 7月12日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 191,000,138円
同期中における追加設定元本額 -円
同期中における一部解約元本額 10,370,503円
2021年 7月12日現在における元本の内訳
三井住友・アジア４大成長国オープン 180,629,635円
合計 180,629,635円
附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
評価額
通 貨
銘 柄 株 数 備考
単価 金額
米ドル NIO INC-ADR
1,000 45.53 45,530.00
HUAZHU GROUP LTD-ADR
1,000 49.49 49,490.00
NEW ORIENTAL EDUCATIO-SP ADR
1,300 6.60 8,580.00
YUM CHINA HOLDINGS INC
2,300 65.36 150,328.00
BAIDU INC - SPON ADR
1,150 181.36 208,564.00
TRIP.COM GROUP-ADR
4,000 32.18 128,720.00
GDS HOLDINGS LTD-ADR
400 70.45 28,180.00
11,150 619,392.00
米ドル 小計
(68,238,416)
香港ドル ZHUZHOU CRRC TIMES ELECTRIC CO LTD
11,500 47.90 550,850.00
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
COUNTRY GARDEN SERVICES HOLDINGS
13,000 76.00 988,000.00
CHINA MERCHANTS PORT HLDGS COMPANY LTD
82,000 11.48 941,360.00
SHENZHEN EXPRESSWAY CO-H
84,000 7.33 615,720.00
SHENZHOU INTERNATIONAL GROUP
2,400 181.60 435,840.00
CHINA YUHUA EDUCATION CORP L
42,000 6.51 273,420.00
GALAXY ENTERTAINMENT GROUP LIMITED
7,000 59.60 417,200.00
NETEASE INC
3,600 167.20 601,920.00
TENCENT HOLDINGS LIMITED
5,300 538.50 2,854,050.00
ALIBABA GROUP HOLDING LTD
14,664 195.50 2,866,812.00
JD.COM INC - CL A
550 279.00 153,450.00
MEITUAN-B 600 279.20 167,520.00
BUDWEISER BREWING CO APAC LT
14,600 23.60 344,560.00
VINDA INTERNATIONAL HOLDINGS LTD
16,000 22.70 363,200.00
ALIBABA HEALTH INFORMATION TECHNOLOGY LI
42,000 15.16 636,720.00
WUXI BIOLOGICS CAYMAN INC
2,500 134.40 336,000.00
AIA GROUP LTD
7,000 94.55 661,850.00
PING AN INSURANCE (GROUP) CO OF CHINA LT
8,500 71.25 605,625.00
SUNAC CHINA HOLDINGS LTD
22,000 24.15 531,300.00
SUNNY OPTICAL TECHNOLOGY GROUP CO LTD
4,100 230.20 943,820.00
CHINA RESOURCES GAS GROUP LTD
20,000 45.65 913,000.00
ENN ENERGY HOLDINGS LTD
7,400 147.10 1,088,540.00
410,714 17,290,757.00
香港ドル 小計
(245,182,934)
中国元（オフ YANTAI JEREH OILFIELD-A
7,200 45.47 327,384.00
ショア）
CONTEMPORARY AMPEREX TECHN-A
1,200 545.88 655,056.00
HONGFA TECHNOLOGY CO LTD-A
8,200 64.50 528,900.00
SUNGROW POWER SUPPLY CO LT-A
6,800 118.00 802,400.00
GUANGZHOU BAIYUN INTERNATI-A
32,400 10.57 342,468.00
CHINA TOURISM GROUP DUTY FREE CO-A
1,000 265.16 265,160.00
KWEICHOW MOUTAI CO LTD-A
600 1,972.11 1,183,266.00
AIER EYE HOSPITAL GROUP CO-A
6,220 63.83 397,022.60
AUTOBIO DIAGNOSTICS CO LTD-A
2,340 71.97 168,409.80
WINNING HEALTH TECHNOLOGY-A
17,700 16.20 286,740.00
SANGFOR TECHNOLOGIES INC-A
1,500 252.72 379,080.00
LUXSHARE PRECISION INDUSTR-A
9,300 46.27 430,311.00
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ZHONGJI INNOLIGHT CO LTD-A
8,701 36.34 316,194.34
103,161 6,082,391.74
中国元（オフショア） 小計
(103,401,267)
525,025 416,822,617
合 計
(416,822,617)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
通貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計金額に対する比率
米ドル 株式 7銘柄 14.7 % 16.4 %
香港ドル 株式 22銘柄 52.7 % 58.8 %
中国元（オフショア） 株式 13銘柄 22.2 % 24.8 %
(b)株式以外の有価証券
種類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 香港ドル LINK REIT 9,700 719,255.00
9,700 719,255.00
香港ドル 小計
(10,199,035)
10,199,035
合計
(10,199,035)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
組入投資証券
通貨 銘柄数 合計金額に対する比率
時価比率
香港ドル 投資証券 1銘柄 2.2 % 100.0 %
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
アジア戦略日本株マザーファンド
貸借対照表
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（単位：円）
（2021年 1月12日現在） （2021年 7月12日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 9,768,892 8,845,786
株式 402,000,700 399,927,720
545,830 463,800
未収配当金
流動資産合計 412,315,422 409,237,306
資産合計 412,315,422 409,237,306
負債の部
流動負債
未払利息 27 21
65 67
その他未払費用
流動負債合計 92 88
負債合計 92 88
純資産の部
元本等
元本 179,324,945 172,077,023
剰余金
232,990,385 237,160,195
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 412,315,330 409,237,218
純資産合計 412,315,330 409,237,218
負債純資産合計 412,315,422 409,237,306
注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2021年 1月13日
項 目
至 2021年 7月12日
１.有価証券の評価基準及び評価方法
株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金
額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上して
おります。
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（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省
略しております。
（貸借対照表に関する注記）
（2021年 1月12日現在） （2021年 7月12日現在）
項 目
１. 当計算期間の末日に 179,324,945口 172,077,023口
おける受益権の総数
２. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 2.2993円 1口当たり純資産額 2.3782円
額
(10,000口当たりの純資産額 22,993円) (10,000口当たりの純資産額 23,782円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2021年 1月13日
項 目
至 2021年 7月12日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、
投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係る (1)金融商品の内容
リスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期
間については、株式を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、な
らびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2)金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク
があります。
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３.金融商品に係るリスク管理体制 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門
から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信
託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングお
よびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行って
います。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、
報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につい
ては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等
を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、
原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部
署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施や対処方
針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当
該関連運用部署の担当役員およびリスク管理会議へ報告を行う体制となっておりま
す。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場
合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク
管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会
議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れ
は、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に
実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委
いての補足説明 託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リス
クを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
（2021年 7月12日現在）
項 目
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法
(1) 有価証券（株式）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
自 2021年 1月13日
至 2021年 7月12日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
（その他の注記）
（2021年 1月12日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 213,835,197円
同期中における追加設定元本額 10,078,106円
同期中における一部解約元本額 44,588,358円
2021年 1月12日現在における元本の内訳
三井住友・アジア４大成長国オープン 179,324,945円
合計 179,324,945円
（2021年 7月12日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 179,324,945円
同期中における追加設定元本額 -円
同期中における一部解約元本額 7,247,922円
2021年 7月12日現在における元本の内訳
三井住友・アジア４大成長国オープン 172,077,023円
合計 172,077,023円
附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株 数 備考
単価 金額
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サカタのタネ 700 3,755.00 2,628,500
ウエストホールディングス 1,600 4,300.00 6,880,000
ライト工業 3,200 1,905.00 6,096,000
九電工 900 3,645.00 3,280,500
寿スピリッツ 300 7,700.00 2,310,000
森永乳業 600 5,980.00 3,588,000
キリンホールディングス 1,600 2,111.50 3,378,400
ニチレイ 1,000 2,951.00 2,951,000
ヨシムラ・フード・ホールディングス 1,800 742.00 1,335,600
日本毛織 2,300 981.00 2,256,300
セーレン 2,500 2,163.00 5,407,500
レンゴー 3,000 916.00 2,748,000
デンカ 900 3,700.00 3,330,000
信越化学工業 300 18,310.00 5,493,000
大阪有機化学工業 1,400 3,730.00 5,222,000
アイカ工業 1,100 3,915.00 4,306,500
扶桑化学工業 1,000 4,255.00 4,255,000
トリケミカル研究所 800 3,140.00 2,512,000
日油 700 5,780.00 4,046,000
富士フイルムホールディングス 1,000 8,190.00 8,190,000
資生堂 100 8,000.00 800,000
ライオン 900 1,973.00 1,775,700
ファンケル 800 3,570.00 2,856,000
クミアイ化学工業 4,500 854.00 3,843,000
ユニ・チャーム 500 4,482.00 2,241,000
協和キリン 1,200 3,990.00 4,788,000
アステラス製薬 1,300 1,918.50 2,494,050
日本新薬 300 8,770.00 2,631,000
中外製薬 300 4,238.00 1,271,400
栄研化学 1,500 2,170.00 3,255,000
ＪＣＲファーマ 700 3,660.00 2,562,000
ＭＡＲＵＷＡ 500 11,050.00 5,525,000
ニチアス 1,400 2,816.00 3,942,400
昭和電線ホールディングス 2,000 1,824.00 3,648,000
タクマ 700 1,714.00 1,199,800
オーエスジー 1,700 2,067.00 3,513,900
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ナブテスコ 500 4,215.00 2,107,500
ローツェ 800 9,600.00 7,680,000
ダイキン工業 200 22,025.00 4,405,000
ダイフク 200 10,000.00 2,000,000
ＣＫＤ 2,100 2,306.00 4,842,600
竹内製作所 1,100 2,904.00 3,194,400
アマノ 500 2,866.00 1,433,000
スター精密 2,300 1,698.00 3,905,400
イビデン 1,000 6,070.00 6,070,000
ミネベアミツミ 1,100 3,125.00 3,437,500
オムロン 300 9,370.00 2,811,000
アンリツ 600 2,048.00 1,228,800
ソニーグループ 700 11,485.00 8,039,500
ヨコオ 1,300 2,554.00 3,320,200
日本光電工業 400 3,335.00 1,334,000
アドバンテスト 300 9,680.00 2,904,000
レーザーテック 200 22,230.00 4,446,000
スタンレー電気 900 3,120.00 2,808,000
日本セラミック 1,000 2,919.00 2,919,000
山一電機 900 1,630.00 1,467,000
カシオ計算機 1,300 1,898.00 2,467,400
トヨタ自動車 1,000 9,815.00 9,815,000
オリンパス 1,300 2,226.00 2,893,800
ＨＯＹＡ 300 15,030.00 4,509,000
メニコン 500 7,840.00 3,920,000
スノーピーク 900 3,605.00 3,244,500
ニホンフラッシュ 1,500 1,258.00 1,887,000
バンダイナムコホールディングス 600 7,411.00 4,446,600
ＳＨＯＥＩ 600 4,255.00 2,553,000
ヤマハ 400 6,050.00 2,420,000
グローブライド 600 4,900.00 2,940,000
メタウォーター 1,000 2,048.00 2,048,000
ＳＢＳホールディングス 1,400 3,305.00 4,627,000
西日本旅客鉄道 500 6,516.00 3,258,000
日立物流 600 4,500.00 2,700,000
ＮＥＣネッツエスアイ 2,600 1,796.00 4,669,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
テクマトリックス 1,900 1,889.00 3,589,100
野村総合研究所 1,100 3,640.00 4,004,000
インフォコム 700 2,887.00 2,020,900
ジャストシステム 400 6,510.00 2,604,000
伊藤忠テクノソリューションズ 700 3,460.00 2,422,000
アルゴグラフィックス 700 3,545.00 2,481,500
日本ユニシス 800 3,480.00 2,784,000
光通信 100 20,610.00 2,061,000
東宝 600 4,640.00 2,784,000
神戸物産 600 3,845.00 2,307,000
ＴＯＫＡＩホールディングス 2,400 913.00 2,191,200
シップヘルスケアホールディングス 1,600 2,709.00 4,334,400
アセンテック 900 1,205.00 1,084,500
アズワン 200 15,050.00 3,010,000
伊藤忠商事 2,000 3,245.00 6,490,000
ＰＡＬＴＡＣ 500 5,350.00 2,675,000
日鉄物産 600 4,470.00 2,682,000
イエローハット 1,300 2,054.00 2,670,200
ミスミグループ本社 800 3,985.00 3,188,000
パルグループホールディングス 800 1,704.00 1,363,200
ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥ 700 4,240.00 2,968,000
パン・パシフィック・インターナショナルホ 1,900 2,409.00 4,577,100
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 11,700 593.10 6,939,270
みずほフィナンシャルグループ 2,800 1,586.50 4,442,200
ＳＢＩホールディングス 1,400 2,630.00 3,682,000
東京海上ホールディングス 400 5,139.00 2,055,600
プレミアグループ 700 3,465.00 2,425,500
日本駐車場開発 4,100 168.00 688,800
タケエイ 2,700 1,734.00 4,681,800
エムスリー 400 7,807.00 3,122,800
アウトソーシング 1,600 2,138.00 3,420,800
エスプール 2,600 1,033.00 2,685,800
プレステージ・インターナショナル 2,100 734.00 1,541,400
オリエンタルランド 200 16,090.00 3,218,000
ラウンドワン 800 1,425.00 1,140,000
フルキャストホールディングス 2,000 2,300.00 4,600,000
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アイ・アールジャパンホールディングス 300 14,460.00 4,338,000
イー・ガーディアン 1,200 2,814.00 3,376,800
チャーム・ケア・コーポレーション 2,400 1,196.00 2,870,400
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 400 5,660.00 2,264,000
リクルートホールディングス 500 5,709.00 2,854,500
ベルシステム２４ホールディングス 1,900 1,792.00 3,404,800
ストライク 500 3,780.00 1,890,000
ベイカレント・コンサルティング 200 35,750.00 7,150,000
ユーピーアール 600 2,202.00 1,321,200
リログループ 1,300 2,474.00 3,216,200
東京都競馬 200 4,540.00 908,000
応用地質 1,600 1,304.00 2,086,400
合 計 142,500 399,927,720
(b)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
三井住友・アジア４大成長国オープン
2021年 7月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,615,561,431 円
Ⅱ 負債総額 2,062,679 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,613,498,752 円
Ⅳ 発行済口数 1,396,012,245 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1558 円
（1万口当たり純資産額） （11,558 円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振
替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券は発行されません。
イ 名義書換
該当事項はありません。
ロ 受益者名簿
作成しません。
ハ 受益者に対する特典
ありません。
ニ 受益権の譲渡および譲渡制限等
（イ）受益権の譲渡
ａ．受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
ｂ．上記ａの申請のある場合には、上記ａの振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記ａの振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載または記録が行われるよう通知するものとします。
ｃ．上記ａの振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（ロ）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
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ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
ホ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議の上、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
ヘ 償還金
償還金は、原則として、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者に支払います。
ト 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2021年7月30日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
２【事業の内容及び営業の概況】
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「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言 業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2021年7月30日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数 （本） 純資産総額 （百万円）
追加型株式投資信託 711 9,278,077
単位型株式投資信託 106 629,807
追加型公社債投資信託 1 29,586
単位型公社債投資信託 193 454,562
合 計 1,011 10,392,033
３【委託会社等の経理状況】
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２ 当社は、当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表については、金融商品
取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,264,545 33,048,142
顧客分別金信託 300,021 300,036
前払費用 515,226 449,748
未収入金 602,605 132,419
未収委託者報酬 8,404,880 9,936,096
未収運用受託報酬 2,199,785 2,247,156
未収投資助言報酬 299,826 398,108
未収収益 37,702 39,975
40,119 6,981
その他の流動資産
45,664,712 46,558,665
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※１
建物 101,609 1,509,450
器具備品 783,224 870,855
土地 710 710
リース資産 968 13,483
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66,498 -
建設仮勘定
953,010 2,394,500
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 909,133 1,347,889
ソフトウェア仮勘定 508,733 1,029,033
のれん 34,397,824 3,654,491
顧客関連資産 17,785,166 15,671,890
電話加入権 12,739 12,727
54 48
商標権
53,613,651 21,716,080
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 19,436,480 22,866,282
関係会社株式 11,246,398 11,246,398
長期差入保証金 2,523,637 1,409,091
長期前払費用 113,852 116,117
会員権 90,479 90,479
△20,750 △20,750
貸倒引当金
33,390,098 35,707,619
投資その他の資産合計
87,956,760 59,818,200
固定資産合計
133,621,473 106,376,866
資産合計
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
リース債務 1,064 5,153
顧客からの預り金 14,285 20,077
その他の預り金 146,200 169,380
未払金
未払収益分配金 1,629 1,646
未払償還金 131,338 43,523
未払手数料 3,776,873 4,480,697
その他未払金 502,211 270,290
未払費用 3,935,582 5,940,121
未払消費税等 305,513 235,647
未払法人税等 489,151 762,648
賞与引当金 1,716,321 1,516,622
30,951 9,710
その他の流動負債
11,051,125 13,455,519
流動負債合計
固定負債
リース債務 - 9,678
繰延税金負債 2,963,538 2,566,958
退職給付引当金 5,299,814 5,258,448
賞与引当金 14,767 -
172,918 40,950
その他の固定負債
8,451,038 7,876,035
固定負債合計
19,502,164 21,331,554
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984 8,628,984
81,927,000 81,927,000
その他資本剰余金
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90,555,984 90,555,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 60,000
別途積立金 1,476,959 1,476,959
19,364,265 △10,281,242
繰越利益剰余金
21,185,470 △8,460,037
利益剰余金合計
113,741,454 84,095,946
株主資本計
評価・換算差額等
377,855 949,365
その他有価証券評価差額金
377,855 949,365
評価・換算差額等合計
114,119,309 85,045,311
純資産合計
133,621,473 106,376,866
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業収益
委託者報酬 54,615,133 50,610,457
運用受託報酬 9,389,058 9,450,169
投資助言報酬 1,303,595 1,270,584
その他営業収益
サービス支援手数料 181,061 200,807
32,421 32,820
その他
営業収益計 65,521,269 61,564,839
営業費用
支払手数料 24,888,040 22,784,919
広告宣伝費 447,024 365,317
調査費
調査費 3,214,679 3,061,987
委託調査費 7,702,309 7,810,157
営業雑経費
通信費 70,007 95,163
印刷費 612,249 554,920
協会費 45,117 40,044
諸会費 32,199 29,473
情報機器関連費 4,349,174 4,562,612
販売促進費 68,688 23,614
154,201 163,332
その他
営業費用合計 41,583,691 39,491,542
一般管理費
給料
役員報酬 264,325 277,027
給料・手当 9,789,691 9,280,730
賞与 914,702 950,630
賞与引当金繰入額 1,726,013 1,501,855
交際費 30,898 11,815
寄付金 2,022 949
事務委託費 956,931 844,255
旅費交通費 249,359 21,023
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租税公課 389,032 389,819
不動産賃借料 1,121,553 1,639,529
退職給付費用 797,158 790,144
固定資産減価償却費 3,044,658 3,040,894
のれん償却費 2,645,986 2,645,986
482,324 608,206
諸経費
22,414,658 22,002,869
一般管理費合計
1,522,919 70,426
営業利益
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業外収益
受取配当金 778,113 13,164
受取利息 947 2,736
時効成立分配金・償還金 1,041 88,335
原稿・講演料 2,061 2,603
投資有価証券償還益 6,398 57,388
投資有価証券売却益 24,206 162,941
53,484 72,933
雑収入
営業外収益合計 866,254 400,104
営業外費用
為替差損 72,457 766
投資有価証券償還損 129,006 11,762
投資有価証券売却損 12,906 34,473
8,334 1,240
雑損失
222,704 48,243
営業外費用合計
2,166,469 422,288
経常利益
特別損失
固定資産除却損 ※１ 110,668 54,493
減損損失 ※２ 46,417 28,097,346
合併関連費用 42,800 -
早期退職費用 ※３ - 216,200
本社移転費用 ※４ 133,168 127,044
- 5,460
その他特別損失
333,054 28,500,544
特別損失合計
税引前当期純利益又は
1,833,414 △28,078,256
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,874,278 1,549,173
△ 619,676
△693,192
法人税等調整額
1,254,602 855,980
法人税等合計
当期純利益又は
578,811 △28,934,237
当期純損失（△）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 － 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
当期変動額
剰余金の配当 △2,469,600
当期純利益 578,811
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 81,927,000 81,927,000 － － － △1,890,788
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
当期変動額
剰余金の配当 △2,469,600 △2,469,600 △2,469,600
当期純利益 578,811 578,811 578,811
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の
項目の当期変動 △216,206 △216,206 △216,206
額（純額）
当期変動額合計 △1,890,788 80,036,211 △216,206 △216,206 79,820,005
当期末残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
当期変動額
剰余金の配当 － △711,271
当期純損失 （△） －
△28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動 －
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △29,645,508
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
株主資本 評価・換算差額等
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産合計
利益剰余金
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当期変動額
剰余金の配当 △711,271 △711,271 － △711,271
当期純損失（△） △28,934,237 △28,934,237 － △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動 － － 571,510 571,510 571,510
額（純額）
当期変動額合計 △29,645,508 △29,645,508 571,510 571,510 △29,073,997
当期末残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
[注記事項]
(重要な会計方針)
１.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ４～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 ６～19年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生
していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
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式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当社は「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2019年７月４日）を当事業年度の期首か
ら適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと
しました。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
建物 466,875千円 102,329千円
器具備品 1,225,261千円 1,153,649千円
リース資産 1,452千円 2,830千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。当座借越契約に係
る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
３ 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
2023年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
Sumitomo Mitsui DS Asset
132,559千円 93,374千円
Management (USA)Inc.
(損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 879千円 18,278千円
器具備品 119千円 28,604千円
リース資産 5,377千円 －千円
ソフトウェア 1,596千円 7,610千円
ソフトウェア仮勘定 102,695千円 －千円
※２ 減損損失
前事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
千代田区 事業用資産 建物 46,417
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
上記事業用資産については、霞ヶ関オフィスの移転に係る意思決定をしたことに伴い将来の使用が見込めなく
なった資産につき、回収可能額を零と見積もり、当該減少額を減損損失に計上しております。その内訳は、建物に
計上した資産除去債務に対応する原状回復費用相当額であります。
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当事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
－ その他 のれん 28,097,346
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
当社は、当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併に伴って発生したのれ
んを計上しております。当該のれんについて下期以降の業績は上向いているものの、通期では業績計画を下回る結
果となったことを踏まえて将来キャッシュ・フローを見直した結果、のれんの帳簿価額の回収が見込まれなくなっ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを9.2％で割り引いて算出しております。
※３ 早期退職費用
早期希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用であります。
※４ 本社移転費用
前事業年度の本社移転費用は、本社事務所移転に伴い解約日までに賃貸期間の残存分（2020年７月13日から2020
年９月30日まで）の賃料及び共益費相当額として133,168千円支払うものであります。
当事業年度の本社移転費用は、本社移転に伴うものであり、主に設備撤去費用、引越費用などであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
合併に伴う普通株式の発行により16,230,060株増加しております。
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640,000株 16,230,060株 － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019 年６月24日 2019年 2019年
普通株式 2,469,600 140.00
臨時株主総会 ３月28日 ６月25日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年 2020年
2020年６月29日
普通株式 利益剰余金 711,271 21.00
３月31日 ６月30日
定時 株主総会
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日 2020年 2020年
普通株式 711,271 21.00
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
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オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年以内 1,618,641 1,194,699
１年超 5,844,934 3,497,258
合計 7,463,576 4,691,958
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式であり、
発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入
先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の
自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは、次表
には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 33,264,545 33,264,545 －
(2)顧客分別金信託 300,021 300,021 －
(3)未収委託者報酬 8,404,880 8,404,880 －
(4)未収運用受託報酬 2,199,785 2,199,785 －
(5)未収投資助言報酬 299,826 299,826 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 19,391,111 19,391,111 －
(7)長期差入保証金 2,523,637 2,523,637 －
資産計 66,383,807 66,383,807 －
(1)顧客からの預り金 14,285 14,285 －
(2)未払手数料 3,776,873 3,776,873 －
負債計 3,791,158 3,791,158 －
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当事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 33,048,142 33,048,142 －
(2)顧客分別金信託 300,036 300,036 －
(3)未収委託者報酬 9,936,096 9,936,096 －
(4)未収運用受託報酬 2,247,156 2,247,156 －
(5)未収投資助言報酬 398,108 398,108 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 22,826,472 22,826,472 －
(7)長期差入保証金 1,409,091 1,409,091 －
資産計 70,165,105 70,165,105 －
(1)顧客からの預り金 20,077 20,077 －
(2)未払手数料 4,480,697 4,480,697 －
負債計 4,500,774 4,500,774 －
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7)長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
負 債
(1)顧客からの預り金及び(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
その他有価証券
非上場株式 45,369 39,809
合計 45,369 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398 11,246,398
合計 11,246,398 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がないため、「(6)①その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって貸借対照表計上額としている「(6)①その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。そ
のため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベル
ごとの内訳等に関する事項は記載しておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 33,264,545 － － －
顧客分別金信託 300,021 － － －
未収委託者報酬 8,404,880 － － －
未収運用受託報酬 2,199,785 － － －
未収投資助言報酬 299,826 － － －
長期差入保証金 1,125,292 1,398,345 － －
合計 45,594,350 1,398,345 － －
当事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
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現金及び預金 33,048,142 － － －
顧客分別金信託 300,036 － － －
未収委託者報酬 9,936,096 － － －
未収運用受託報酬 2,247,156 － － －
未収投資助言報酬 398,108 － － －
長期差入保証金 42,007 1,367,084 － －
合計 45,971,548 1,367,084 － －
(有価証券関係)
１.子会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
２.その他有価証券
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 12,411,812 13,327,652 915,839
小計 12,411,812 13,327,652 915,839
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,413,317 6,063,458 △349,858
小計 6,413,317 6,063,458 △349,858
合計 18,825,130 19,391,111 565,980
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 45,369千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 14,397,606 16,097,433 1,699,827
小計 14,397,606 16,097,433 1,699,827
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,994,762 6,729,039 △265,723
小計 6,994,762 6,729,039 △265,723
合計 21,392,369 22,826,472 1,434,103
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
３.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,814,360 24,206 12,906
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
3,631,425 6,398 129,006
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,978,622 162,941 34,473
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
1,630,219 57,388 11,762
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４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、投資有価証券について1,560千円（その他有価証券1,560千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％以上50％未満下
落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,418,601 5,299,814
勤務費用 523,396 476,308
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 △195 67,476
退職給付の支払額 △349,050 △585,151
過去勤務費用の発生額 － －
合併による発生額 1,707,062 －
退職給付債務の期末残高 5,299,814 5,258,448
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 5,299,814 5,258,448
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
退職給付引当金 5,299,814 5,258,448
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 492,511 476,308
利息費用 － －
数理計算上の差異の費用処理額 △195 67,476
その他 304,842 246,359
確定給付制度に係る退職給付費用 797,158 790,144
（注）その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用
による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
割引率 0.000％ 0.020％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度248,932千円、当事業年度239,162千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
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前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,622,803 1,610,136
賞与引当金 530,059 464,389
調査費 178,573 247,208
未払金 162,557 206,090
未払事業税 46,423 66,891
ソフトウェア償却 91,937 90,431
子会社株式評価損 114,876 114,876
その他有価証券評価差額金 150,771 131,391
88,250 35,930
その他
繰延税金資産小計
2,986,254 2,967,346
△193,485 △218,966
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計 2,792,768 2,748,380
繰延税金負債
無形固定資産 5,445,817 4,798,732
310,488 516,605
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 5,756,306 5,315,338
繰延税金資産（負債）の純額
△2,963,538 △2,566,958
（注）評価性引当額が25,480千円増加しております。この増加の内容は、主としてその他有価証券評価差額金に係る評
価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
税引前当期純損失のため
法定実効税率
30.6％
記載を省略しておりま
（調整）
す。
評価性引当額の増減 3.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △13.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.3
住民税均等割等 0.5
所得税額控除による税額控除 △0.5
のれん償却費 44.1
その他 △3.3
68.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
54,615,133 9,389,058 1,303,595 213,482 65,521,269
営業収益
(2)地域ごとの情報
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至2021年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
50,610,457 9,450,169 1,270,584 233,628 61,564,839
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,703,669 644,246
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 6,265,593 890,935
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,728,851 863,159
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,578,226 1,070,559
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 3,369.33円 2,510.93円
１株当たり当期純利益又は
17.09円 △854.27円
１株当たり当期純損失（△）
（注）1．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
2．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 578,811 △28,934,237
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
578,811 △28,934,237
当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 33,870,060 33,870,060
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
該当ありません。
（ロ）その他の重要事項
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併（2019年4月1
日付）に伴って発生したのれんについて、2021年3月期決算において28,097,346千円の減損損失
を計上しました。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
イ 受託会社
（イ）名称 三井住友信託銀行株式会社
（ロ）資本金の額 342,037百万円（2021年3月末現在）
（ハ）事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
・ 名称 株式会社日本カストディ銀行
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 資本金の額 51,000百万円（2021年3月末現在）
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
ロ 販売会社
※
（イ）名称 （ハ）事業の内容
（ロ）資本金の額
金融商品取引法に定める第一種金融商
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
品取引業を営んでいます。
ａｕカブコム証券株式会社 7,196百万円
岡三オンライン証券株式会社 2,500百万円
立花証券株式会社 6,695百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
東洋証券株式会社 13,494百万円
内藤証券株式会社 3,002百万円
野村證券株式会社 10,000百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
三木証券株式会社 500百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
リテラ・クレア証券株式会社 3,794百万円
銀行法に基づき、銀行業を営んでいま
PayPay銀行株式会社 37,250百万円
す。
株式会社みなと銀行 39,984百万円
京都信用金庫 12,021百万円 信用金庫法に基づき、金融業を営んで
います。
※資本金の額は、2021年3月末現在。
※京都信用金庫の資本金の額の箇所には、出資の総額を記載しております。
ハ 投資顧問会社（運用の委託先）
（イ）名称 スミトモ ミツイ ＤＳ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッド
（ロ）資本金の額 10,000,000香港ドル（2021年3月末現在）
（ハ）事業の内容
香港証券・先物取引監察委員会（SFC）に登録された投資顧問業者です。
２【関係業務の概要】
イ 受託会社
信託契約の受託会社であり、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
ロ 販売会社
委託会社との間で締結された販売契約に基づき、日本における当ファンドの募集・販売の取扱
い、投資信託説明書（目論見書）の提供、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金
の支払事務等を行います。
ハ 投資顧問会社（運用の委託先）
委託会社との間で締結される投資一任契約（運用委託契約）に基づき、当ファンドが主要投資対
象とする中国株マザーファンドの運用指図に関する権限の一部の委託を受け、信託財産の運用を
行います。
３【資本関係】
（持株比率５％以上を記載しています。）
委託会社は、投資顧問会社であるスミトモ ミツイ ＤＳ アセットマネジメント（ホンコン）リミ
テッド株式を100.0％保有しています。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
１ 目論見書の表紙から本文の前までおよび裏表紙の記載について
（１）「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨を記載することがあります。
（２）委託会社の金融商品取引業者登録番号を記載することがあります。
（３）委託会社のホームページのアドレスおよび他のインターネットのアドレス（これらのアドレス
をコード化した図形等も含む）を記載することがあります。
（４）請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨を記載するこ
とがあります。
（５）目論見書の使用開始日を記載することがあります。
（６）投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載することがあ
ります。
（７）請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨を記載することがあります。
（８）「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載をすること
があります。
（９）当ファンドのロゴおよび委託会社のロゴを記載することがあります。
（10）ファンドの形態および属性、申込みにかかる事項、ユニバーサルデザインフォントマークを記
載することがあります。
（11）写真、イラスト、図案およびキャッチコピーを採用することがあります。また、ファンドの管
理番号等を記載することがあります。
２ 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
３ 当ファンドの投資信託約款の全文を請求目論見書に掲載することがあります。
４ 目論見書は、目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明
書（請求目論見書）」と称して使用することがあります。
５ 評価機関等から当ファンドに対する評価を取得し、使用することがあります。
６ 有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドの実質的な投資対象資産に共通性がある場
合には、当該複数のファンドを一つの投資信託説明書（交付目論見書）で説明することがあり
ます。また、有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドにかかる投資信託説明書
（交付目論見書）および投資信託説明書（請求目論見書）を一体のものとして使用することが
あります。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年６月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2020年４月１日から
2021年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
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EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、 重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
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独立監査人の監査報告書
2021年8月24日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
菅 野 雅 子 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松 井 貴 志 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている三井住友・アジア４大成長国オープンの2021年1月13日から2021年7
月12日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友・アジア４大成長国オープンの2021年7月12日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査
の対象には含まれていません。
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