株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ 四半期報告書 第16期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ(E31925)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ(旧会社名 株式会社ＴＡＴＥＲＵ)
【英訳名】 Robot Home，Inc.(旧英訳名 TATERU, Inc．)
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 古木 大咲
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南三丁目４番14号
【電話番号】 03-6447-0651（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 安井 慎二
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南三丁目４番14号
【電話番号】 03-6447-0651（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 安井 慎二
【縦覧に供する場所】 株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ 名古屋支店
(名古屋市中区栄二丁目２番17号６階)
株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ 大阪支店
(大阪市中央区瓦町四丁目４番７号５階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 4,030,391 2,119,886 6,147,103
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 529,387 266,459 △ 694,379
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 855,717 236,522 △ 1,007,325
(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 869,709 262,459 △ 1,014,974
純資産額 (千円) 7,357,356 7,297,909 7,235,439
総資産額 (千円) 9,718,591 9,128,849 9,376,073
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) △ 9.49 2.60 △ 11.14
たり四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.7 79.9 77.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,787,572 71,468 2,037,639
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 118,827 370,795 187,750
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 2,014,000 △ 399,990 △ 2,430,800
現金及び現金同等物の
(千円) 5,659,240 5,607,214 5,564,099
四半期末(期末)残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 6.97 1.02
１株当たり四半期純損失（△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第15期第２四半期連結累計期間は潜在株式は存
在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第16期第２四半期連結累計
期間及び第15期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメントの情報等）セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの
変更等に関する情報」に記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち、
「（15）継続企業の前提に関する重要事象等」については、第１四半期連結会計期間末に解消しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまい
ります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の収束への期待となる政府による各種政策
や高齢者層を皮切りとした国内でのワクチン接種などの効果により一時的な回復基調はあったものの、再び緊急
事態宣言が発令されるなど個人消費や経済活動の停滞等、先行きについては依然として不透明な状態が続いてお
ります。
このような状況の下、当社グループは、前事業年度より注力しているストック型ビジネスへの転換による安定
的な収益の確保を進める一方、経済産業省指針に基づく「DX認定制度」における優良な取組みを行う認定事業者
への選定や不動産業界のビジネスモデルの革新を目指し一般社団法人DX不動産推進協会を設立するなど、AI・IoT
等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）による不動産領域の様々なサービスを通じて
多様化する生活スタイルに相応しい利便性の高いサービスの提供を進めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高21億19百万円（前年同期比47.4％減）、営
業利益２億39百万円（前年同期は営業損失４億92百万円）、経常利益２億66百万円（前年同期は経常損失５億29
百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億36百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失８
億55百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメント及び事業セグメントの名
称を一部変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
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（ AI・IoT 事業）
AI・IoT 事業につきましては、不動産経営の自動化を目指す賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residence kit」
の継続的な開発・運用及びサービス提供や不動産×ITの様々な自社プロダクトを活かしDX総合支援サービスを提
供いたしました。DX総合支援サービスにおいては経営領域における戦略立案サポートや、サービス開発における
アイデア設計から要件定義作成、システム開発、PR活動サポートまで幅広くサービスを提供いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は１億58百万円(前年同期比6.8％増)、営業利益は54百万
円(前年同期比51.3％増)となりました。
（ PMプラットフォーム事業 ）
PMプラットフォーム事業 につきましては、AI・IoTなどのコアテクノロジーを活用した賃貸管理RPAシステム
「Residence kit for PM」の導入により業務効率化されたPM業務を実施し、安定したストック収入の確保に努め
てまいりました。
また、賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residence kit」の広告開始による知名度の向上により、賃貸住宅に
おけるIoT化の提案からの管理受託による管理戸数増加、家賃保証等のインシュアランスサービスの提供及びメン
テナンス領域への事業領域拡大等による持続的な収益基盤の拡大に注力いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は16億49百万円(前年同期比20.3％増)、営業利益は６億
35百万円(前年同期比48.4％増)となりました。
（ 不動産コンサルティング事業 ）
不動産コンサルティング事業 につきましては、新型コロナウイルス感染症による宿泊需要の継続的な落ち込み
の影響を受け、スマートホテルに関しては依然として低い稼働率となっているものの、一方でIoTで差別化された
富裕層向けの収益不動産の開発・販売やテクノロジー×不動産をテーマとした企画開発コンサルティング等、新
たなサービスラインナップの拡充を行うべく注力いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は３億14百万円(前年同期比87.5％減)、営業損失は33百
万円(前年同期は３億 61 百万円の営業損失)となりました。
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億47百万円減少し、91億28百
万円となりました。これは主に、現金及び預金が１億56百万円、仕掛販売用不動産が65百万円減少したことによ
るものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億９百万円減少し、18億30百
万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が２億円、未払法人税等が53百万円減少したことに
よるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて62百万円増加し、72億97百万
円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益２億36百万円を計上した一方で、自己株式１
億99百万円を取得したことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、56
億７百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、71百万円の収入となりました（前年同四半期は17億87百万円の収
入）。これは主に税金等調整前四半期純利益２億54百万円、預り金の増加額１億49百万円の増加要因があった一
方、たな卸資産の増加額62百万円、 債務保証損失引当金の減少額47 百万円の減少要因があったことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億70百万円の収入となりました（前年同四半期は１億18百万円の収
入）。これは主に 敷金及び保証金の回収による収入３億20百万円、 定期預金の払戻による収入２億円の増加要因
があった一方、 投資有価証券の取得による支出１億74 百万円の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億99百万円の支出となりました（前年同四半期は20億14百万円の支
出）。これは主に長期借入金の返済による支出２億円、自己株式の取得による支出１億99百万円の減少要因が
あったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は336千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、主に運転資金、不動産の取得及び開発資金であり、これらの資金需要について
は、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により資金調達する方針としております。
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は56億７百万円となっており、当社グループの事業活動を
推進していくうえで必要な流動性を確保していると考えております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 282,464,000
計 282,464,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 )
(2021年８月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における標準とな
普通株式 91,127,000 91,127,000
る株式であります。
（市場第一部）
また、単元株式数は100株で
あります。
計 91,127,000 91,127,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年５月14日
― 91,127,000 △7,286,022 10,000 ― 7,206,540
(注）
（注）2021年３月24日開催の第15回定時株主総会に基づき無償減資を行い、2021年５月14日に効力が発生しており
ます。発行済株式数の変更は行わず、資本金の額7,286,022千円を減少させ、その他資本剰余金へ振り替
えております。
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
古木 大咲
東京都港区 39,950,000 44.20
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,641,300 4.02
行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,585,900 2.86
（信託口）
石井 啓子
福岡県福岡市西区 2,091,000 2.31
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 1,610,400 1.78
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 1,558,100 1.72
ケイアイスター不動産株式会
埼玉県本庄市西富田762番１ 1,404,600 1.55
社
公益財団法人石井育英会 福岡県福岡市博多区博多駅南１丁目６－９ 1,166,900 1.29
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 705,200 0.78
（信託口５）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 697,000 0.77
（信託口６）
計 － 55,410,400 61.31
（注） 上記のほか当社所有の自己株式761千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 761,600
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 90,357,800
完全議決権株式(その他) 903,578 おける標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式 7,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 91,127,000 ― ―
総株主の議決権 ― 903,578 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区恵比寿南三丁目
761,600 ― 761,600 0.83
株式会社Robot Home ４番14号
計 ― 761,600 ― 761,600 0.83
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,764,099 5,607,214
売掛金 506,222 497,579
商品及び製品 18,714 29,485
販売用不動産 1,890,433 2,007,565
仕掛販売用不動産 83,656 17,733
貯蔵品 5,117 4,994
その他 531,385 283,529
△ 117,169 △ 180,254
貸倒引当金
流動資産合計 8,682,459 8,267,846
固定資産
有形固定資産 118,164 105,040
無形固定資産
38,866 35,731
その他
無形固定資産合計 38,866 35,731
投資その他の資産
投資有価証券 433,900 620,721
繰延税金資産 21,144 21,144
81,538 78,364
その他
投資その他の資産合計 536,582 720,230
固定資産合計 693,614 861,002
資産合計 9,376,073 9,128,849
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 51,492 45,890
1年内返済予定の長期借入金 200,000 ―
未払法人税等 74,758 21,450
預り金 611,748 761,719
賞与引当金 34,164 34,564
資産除去債務 3,940 9,862
債務保証損失引当金 651,167 603,339
475,989 318,230
その他
流動負債合計 2,103,260 1,795,057
固定負債
繰延税金負債 ― 8,366
37,373 27,516
資産除去債務
固定負債合計 37,373 35,883
負債合計 2,140,633 1,830,940
純資産の部
株主資本
資本金 7,296,022 10,000
資本剰余金 7,202,210 7,460,469
利益剰余金 △ 7,252,197 12,087
― △ 199,990
自己株式
株主資本合計 7,246,035 7,282,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 12,881 15,341
2,286 ―
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 10,595 15,341
純資産合計 7,235,439 7,297,909
負債純資産合計 9,376,073 9,128,849
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,030,391 2,119,886
3,298,428 932,276
売上原価
売上総利益 731,962 1,187,609
※1 1,224,218 ※1 948,177
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 492,255 239,432
営業外収益
受取利息 411 401
受取配当金 500 2,610
投資事業組合運用益 9,035 19,417
5,779 7,809
その他
営業外収益合計 15,726 30,238
営業外費用
支払利息 31,818 100
投資事業組合運用損 1,012 1,012
支払手数料 18,060 1,200
為替差損 269 898
1,697 ―
その他
営業外費用合計 52,858 3,212
経常利益又は経常損失（△） △ 529,387 266,459
特別利益
固定資産売却益 4,918 ―
投資有価証券売却益 ― 253
1,020 ―
新株予約権戻入益
特別利益合計 5,938 253
特別損失
※2 35,851
減損損失 ―
投資有価証券評価損 282,792 12,313
242 ―
関係会社整理損
特別損失合計 318,886 12,313
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 842,335 254,399
純損失（△）
法人税等 13,382 17,876
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 855,717 236,522
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 855,717 236,522
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 855,717 236,522
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10,454 28,223
△ 3,537 △ 2,286
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 13,991 25,937
四半期包括利益 △ 869,709 262,459
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 869,709 262,459
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 842,335 254,399
半期純損失（△）
減価償却費 2,491 18,782
有形固定資産売却損益（△は益） △ 4,918 ―
減損損失 35,851 ―
投資有価証券評価損益（△は益） 282,792 12,313
関係会社整理損 242 ―
受取利息及び受取配当金 △ 911 △ 3,012
支払利息 31,818 100
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 253
投資事業組合運用損益（△は益） △ 8,022 △ 18,404
新株予約権戻入益 △ 1,020 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 20,876 8,643
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,859,037 △ 62,909
仕入債務の増減額（△は減少） △ 116,567 △ 5,602
前渡金の増減額（△は増加） △ 471 △ 1,650
前受金の増減額（△は減少） △ 14,785 △ 20,190
預り金の増減額（△は減少） 145,822 149,971
貸倒引当金の増減額（△は減少） 65,432 63,085
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,531 400
満室保証引当金の増減額(△は減少) △ 4,189 ―
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 395,661 △ 47,828
その他の資産の増減額（△は増加） 188,403 △ 85,676
その他の負債の増減額（△は減少） △ 194,594 △ 175,712
525 4,264
その他
小計 1,804,917 90,720
利息及び配当金の受取額
912 3,012
利息の支払額 △ 38,226 △ 60
法人税等の支払額 △ 8,693 △ 32,681
28,661 10,478
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,787,572 71,468
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 200,000 200,000
有形固定資産の取得による支出 △ 3,639 △ 310
有形固定資産の売却による収入 6,336 172
無形固定資産の取得による支出 △ 40,888 △ 1,160
投資有価証券の取得による支出 ― △ 174,671
投資有価証券の売却による収入 ― 10,723
投資有価証券の償還による収入 12,500 19,600
関係会社株式の取得による支出 △ 1,490 ―
関係会社株式の売却による収入 490 ―
敷金及び保証金の差入による支出 △ 59,392 △ 215
敷金及び保証金の回収による収入 4,921 320,596
資産除去債務の履行による支出 ― △ 3,940
△ 10 ―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 118,827 370,795
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 2,114,000 △ 200,000
― △ 199,990
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,014,000 △ 399,990
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,808 841
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 111,408 43,115
現金及び現金同等物の期首残高 5,770,649 5,564,099
※ 5,659,240 ※ 5,607,214
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法に
よっております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に
伴う会計上の見積りについて）において、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が2021年６月まで継続し
ていくと仮定して、会計上の見積りを行っている旨を記載しておりましたが、緊急事態宣言が断続的に発令さ
れていることから、当連結会計年度末までは一定の影響が継続するとの仮定のもと、現時点では、債務保証損
失引当金及び投資有価証券の評価の会計上の見積りに重要な影響はないものと判断して会計処理を行っており
ます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、収束までの期間が長期化
した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
給与及び手当 466,195 千円 458,260 千円
賞与引当金繰入額 22,814 千円 33,955 千円
広告宣伝費 11,181 千円 22,657 千円
貸倒引当金繰入額 4,664 千円 △ 4,939 千円
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 6,059,240千円 5,607,214千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △400,000千円 ―千円
現金及び現金同等物 5,659,240千円 5,607,214千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2021年３月24日開催の第15回定時株主総会決議に基づき、欠損補填を目的とする無償減資を行い、2021年５月
14日を効力発生日として資本金7,286,022千円を減少させ、その他資本剰余金へ振り替え、増加したその他資本剰
余金のうち7,027,763千円を繰越利益剰余金に振り替えることで欠損補填としております。この結果、当第２四半
期連結会計期間において資本金10,000千円、資本剰余金7,460,469千円となっております。なお、これによる株主
資本の合計金額への影響はありません。
また、2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を行いました。
この自己株式の取得により、自己株式が199,990千円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
不動産コンサ
合計
AI・IoT PMプラット
(注)１ (注)２ 算書計上
ルティング
事業 フォーム事業
額(注)３
事業
売上高
外部顧客への
147,673 1,371,653 2,511,053 10 4,030,391 ― 4,030,391
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 515 5 45 1,007 1,573 △ 1,573 ―
振替高
計 148,188 1,371,659 2,511,098 1,017 4,031,964 △ 1,573 4,030,391
セグメント利益
35,842 428,044 △ 361,967 △ 10,211 91,708 △ 583,963 △ 492,255
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
不動産コンサ
合計
AI・IoT PMプラット
(注)１ (注)２ 算書計上
ルティング
事業 フォーム事業
額(注)３
事業
売上高
外部顧客への
155,965 1,649,361 314,559 ― 2,119,886 ― 2,119,886
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 2,319 ― ― ― 2,319 △ 2,319 ―
振替高
計 158,285 1,649,361 314,559 ― 2,122,206 △ 2,319 2,119,886
セグメント利益
54,235 635,223 △ 33,495 △ 7,353 648,609 △ 409,176 239,432
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
当社グループは、従来「KANRY事業」「TATERU事業」の２区分を報告セグメントとしておりましたが、第１
四半期連結会計期間より、「AI・IoT事業」「PMプラットフォーム事業」「不動産コンサルティング事業」の
３区分を報告セグメントとしております。
これは、当社グループの事業展開、経営資源の配分の決定及び業績評価の方法を実態に即して見直したこ
とによる変更であります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを
記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△9円49銭 2円60銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△855,717 236,522
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△855,717 236,522
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 90,167,000 90,969,956
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が
存在しないため記載しておりません 。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社 Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
公認会計士 阿 部 海 輔 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 崎 恆 平 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｒｏｂ
ｏｔ Ｈｏｍｅ（旧会社名 株式会社ＴＡＴＥＲＵ）の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四
半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021
年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ（旧会社名 株式会社ＴＡＴＥＲＵ）
及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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