２１ＬＡＤＹ株式会社 四半期報告書 第23期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ２１ＬＡＤＹ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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２１ＬＡＤＹ株式会社(E00390)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 ２１ＬＡＤＹ株式会社
【英訳名】 21LADY Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 田 成 徳
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田一丁目５番12号
【電話番号】 03-6279－4887
【事務連絡者氏名】 取締役 北 川 善 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田一丁目５番12号
【電話番号】 03-6279－4887
【事務連絡者氏名】 取締役 北 川 善 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 419,906 538,524 1,966,758
経常損失(△) (千円) △ 36,617 △ 16,273 △ 141,241
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 46,333 △ 16,890 △ 202,131
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 46,333 △ 16,890 △ 203,262
純資産額 (千円) △ 211,883 △ 385,709 △ 368,818
総資産額 (千円) 605,373 964,632 965,797
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 5.59 △ 2.04 △ 24.40
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) △ 35.2 △ 40.0 △ 38.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
当社グループは、前連結会計年度末まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第１四半期連結累
計期間において 24,476 千円の営業損失を計上しております。また、前々連結会計年度末において債務超過になり、前
連結会計年度末においても368,818千円の債務超過であったことにより、株式会社名古屋証券取引所セントレックス市
場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となっており、このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさ
せるような状況が存在しております。
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載のとおり、当該状況
の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により再度の緊急事態宣言の
発令や延長等を受けての休業要請や外出自粛要請により、個人消費は引き続き大きく落ち込み続けており、景気の先
行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループの主要事業である株式会社洋菓子のヒロタにおきましては、引き続き直営部門
の収益改善・販売力強化及びブランドの再構築、流通・法人部門における取引先の販売拡大を目的とした流通専用の
新商品開発プロジェクト等、経営基盤の強化に向けて取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高 538,524 千円（前年同四半期比28.2％増）、営業損
失 24,476 千円（前年同四半期は 42,140 千円の営業損失）、経常損失 16,273 千円（前年同四半期は 36,617 千円の経常損
失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は 16,890 千円（前年同四半期は 46,333 千円の親会社株主に帰属する
四半期純損失）となりました。
スイーツ事業
（洋菓子のヒロタ）
当第１四半期連結累計期間におきましては、直営店舗によるキャラクター動物シュークリームシリーズを期間限定
販売したことにより売上は回復基調にあり、催事部門におきましても大型催事を中心にＪＲ及び私鉄の駅催事を実施
いたしました。
ホールセール部門におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症による自粛効果による食品スーパーマー
ケット等を中心にオリジナルシュークリームが好調であり、また新商品であるフローズンチルドシュークリームの投
入により全国に向けての商談を強化し、徐々に取引が始まっております。
（あわ家惣兵衛）
直営店舗・催事におきましては、季節イベントを強化し端午の節句の柏餅を好調に売り上げ、大型催事やＪＲ駅催
事も毎月実施し販売経路を増加しております。外商におきましては、沖縄限定土産「首里城最中」を４月よりリウボ
ウ百貨店において販売開始しており好評をいただいております。
また、練馬区有形民俗文化財である「力持ち惣兵衛の馬頭観音」を４月より本店前に設置し、継承維持管理するこ
とになりました。
（トリアノン洋菓子店）
2020年10月にグループ会社となりましたトリアノン洋菓子店におきましては、新型コロナウイルス感染症対策とし
て店舗の喫茶席数を減らしたことにより売上が大きく影響を受けましたが、今後のグループ会社とのシナジー効果に
よる増産に向けての体制整備等、業務の効率化に取り組んでおります。
この結果、スイーツ事業（本社費用等を除く）におきましては、売上高は513,825千円（前年同四半期比22.4％
増）、営業利益は1,953千円（前年同四半期は12,990千円の営業損失）となり、収益改善が進展しました。
また、ＭＥＸ商事株式会社におきましては、フレグランスマスクシールやタピオカアイス等販売領域を拡大し、少
しずつではありますが、売上獲得に努めております。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご確認ください。
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（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,164千円減少し、 964,632 千円とな
りました。これは主に、流動資産において現金及び預金が48,884千円減少し、売掛金及び契約資産が41,534千円増加
したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ15,726千円増加し、 1,350,342 千円となりました。これは主に、流動負債におい
てその他流動負債が22,475千円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ16,890千円減少し、 385,709 千円の債務超過となりました。これは主に、利益
剰余金が16,890千円減少したことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月13日)
( 2021年６月30日 )
商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 8,285,253 8,285,253
（セントレックス） であります。
計 8,285,253 8,285,253 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2021年４月１日～
― 8,285,253 ― 371,035 ― 369,753
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社における
82,846
完全議決権株式(その他)
8,284,600 標準となる株式
普通株式 553
単元未満株式 ― ―
8,285,253
発行済株式総数 ― ―
82,846
総株主の議決権 ― ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれてお
ります。
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② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
所有株式数 所有株式数 の合計
(株) (株) （株) の割合(％)
東京都千代田区内神田一
(自己保有株式)
100 ― 100 0.00
丁目５番12号
２１ＬＡＤＹ株式会社
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 209,909 161,024
売掛金 192,395 ―
売掛金及び契約資産 ― 233,930
棚卸資産 79,957 87,356
1年内回収予定の長期貸付金 42,646 43,155
26,062 24,398
その他
流動資産合計 550,971 549,865
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 28,492 29,745
その他（純額） 4,775 5,465
288,000 288,000
土地
有形固定資産合計 321,268 323,211
無形固定資産
のれん 33,707 32,843
239 225
その他
無形固定資産合計 33,946 33,069
投資その他の資産
長期貸付金 43,507 32,711
敷金及び保証金 46,196 46,046
その他 11,144 11,290
△ 43,077 △ 32,711
貸倒引当金
投資その他の資産合計 57,772 57,337
固定資産合計 412,986 413,618
繰延資産
1,838 1,149
株式交付費
繰延資産合計 1,838 1,149
資産合計 965,797 964,632
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 117,231 122,186
短期借入金 6,685 6,685
1年内返済予定の長期借入金 63,745 71,742
リース債務 16,943 18,561
未払法人税等 5,273 1,728
未払金 138,975 142,031
未払費用 73,053 80,849
5,758 28,234
その他
流動負債合計 427,668 472,019
固定負債
長期借入金 633,112 610,723
リース債務 61,499 55,252
繰延税金負債 50,814 50,804
資産除去債務 31,105 31,127
130,414 130,414
長期未払金
固定負債合計 906,947 878,322
負債合計 1,334,616 1,350,342
純資産の部
株主資本
資本金 371,035 371,035
資本剰余金 706,373 706,373
利益剰余金 △ 1,446,197 △ 1,463,087
△ 30 △ 30
自己株式
株主資本合計 △ 368,818 △ 385,709
純資産合計 △ 368,818 △ 385,709
負債純資産合計 965,797 964,632
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 419,906 538,524
209,670 325,068
売上原価
売上総利益 210,235 213,456
販売費及び一般管理費 252,376 237,932
営業損失（△） △ 42,140 △ 24,476
営業外収益
受取利息 ― 413
受取配当金 3 7
貸倒引当金戻入額 332 10,365
助成金収入 7,667 104
111 503
その他
営業外収益合計 8,114 11,393
営業外費用
支払利息 1,901 2,303
株式交付費 689 689
― 198
その他
営業外費用合計 2,590 3,190
経常損失（△） △ 36,617 △ 16,273
特別損失
減損損失 5,213 ―
3,647 ―
店舗閉鎖損失
特別損失合計 8,861 ―
税金等調整前四半期純損失（△） △ 45,478 △ 16,273
法人税、住民税及び事業税
871 627
△ 16 △ 9
法人税等調整額
法人税等合計 855 617
四半期純損失（△） △ 46,333 △ 16,890
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 46,333 △ 16,890
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
△ 46,333 △ 16,890
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 46,333 △ 16,890
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 46,333 △ 16,890
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度末まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第１四半期連結
累計期間において 24,476 千円の営業損失を計上しております。また、前々連結会計年度末において債務超過にな
り、前連結会計年度末においても 368,818 千円の債務超過であったことにより、株式会社名古屋証券取引所セント
レックス市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となっております。このため、継続企業の前提に関する重
要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループといたしましては、グループ事業拡大のためのＭ＆Ａ等の検討推進により、新たな収益基盤の確立
を図るほか、Ｍ＆Ａ等の前提となる増資も検討し、早期の債務超過の解消に向けて全力を尽くしてまいります。ま
た、資金に関しましては、今後必要に応じた新たな資金調達を検討し、業績回復と連動した改善を図り、継続的に
安定した経営を目指してまいります。
なお、現段階での具体的な対応策は以下のとおりであります。
スイーツ事業
株式会社洋菓子のヒロタは、３年後の創業100周年に向けてブランドの再構築と強化を図ってまいります。直営
店舗におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を最も受けている新橋店の対策として、７月より店頭で
のイベントを実施しており、秋以降の限定商品発売を準備しＳＮＳによるＰＲを行ってまいります。また、夏に
向けての催事拡大により、シューアイスの他あわ家惣兵衛とのコラボ商品のアイスどら焼きに注力してまいりま
す。ホールセール部門におきましては、７月よりフローズンチルドシュークリームを北海道地区において販売開
始が決定し、今後全国各地での販売スタートに向けて商談中であります。また、新たな商材として、あわ家惣兵
衛の和菓子を流通にて販売することも検討中であります。
株式会社あわ家惣兵衛におきましては、直営店舗・催事によるイベント商品の強化、洋菓子のヒロタとのシナ
ジー効果による催事の確保等を通じて売上拡大を図ってまいります。
株式会社トリアノン洋菓子店におきましては、外商等の販路拡大、オンラインショップの導入を図り、売上拡
大を目指し、引き続き今後のグループ会社とのシナジー効果による増産に向けての体制整備等、業務の効率化に
取り組んでまいります。
具体的な施策は以下のとおりであります。
（洋菓子のヒロタ）
① 店舗毎に異なる商圏特性に応じた商品・販促展開による既存店舗の売上拡大
② あわ家惣兵衛とトリアノン洋菓子店との連携強化による新商品開発と催事獲得
③ フローズンチルドシュークリームの全国各地への販路拡大
④ 自社商品に加え、饅頭生産、フローズンデザート等のライン生産による製造原価率の低減
（あわ家惣兵衛）
① イベント・キャラクター商品の 新開発及びＳＮＳ・オンラインショップの強化
② 洋菓子のヒロタ 千葉工場との共同製造体制による増産の計画及び製造原価率の低減
③ 洋菓子のヒロタとのシナジー効果によるイベント及び催事の 強化
（トリアノン洋菓子店）
① 洋菓子のヒロタとのシナジー効果による製造原価率の低減及び営業力の強化
② 新たなＯＥＭの獲得、催事店舗の開始及びオンラインショップの導入
③ 新商品の開発及び月ごとの限定商品の展開
また、ＭＥＸ商事株式会社におきましては、販売中のフレグランスマスクシールやタピオカアイス等売上獲得の
ため輸入食材以外の商材の企画販売も継続して行ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、売上リ
ベートについて、従来は販売費および一般管理費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積
リ、取引価格に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の 売上 高及び「販売費及び一般管理費」が57,582千円減少し、 当第１四半
期連結累計期間の期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、 前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連
結会計期間より「売掛金及び 契約資産 」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項
に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第１四半期連結累計期間の
四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定をしており、今後も
当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 ―千円 1,703千円
のれんの償却額 ―千円 864千円
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、スイーツ事業を営む単一セグメントであり、販売品目別に分解した収益は、以下のとおりで
あります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
洋菓子売上高 465,337 千円
和菓子売上高 48,488 千円
その他売上高 24,699 千円
顧客との契約から生じる収益 538,524 千円
連結売上高 538,524 千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
当社グループは、「スイーツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △5円59銭 △2円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △46,333 △16,890
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△46,333 △16,890
四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,285,186 8,285,136
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
２１ＬＡＤＹ株式会社
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
公認会計士 髙橋 克幸 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 梅田 純一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている２１ＬＡＤＹ株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、２１ＬＡＤＹ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイ
ナスを継続しており、当第１四半期連結累計期間においても24,476千円の営業損失を計上している状況にある。このた
め、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注
記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響
は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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