日本瓦斯株式会社 四半期報告書 第68期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第68期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 日本瓦斯株式会社
【英訳名】 NIPPON GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 和 田 眞 治
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号
【電話番号】 03-5308-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部・経財部部長 山 岸 麻 登 佳
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号
【電話番号】 03-5308-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部・経財部部長 山 岸 麻 登 佳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第１四半期 第１四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 33,620 34,697 143,490
経常利益 (百万円) 3,803 2,577 14,062
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,642 1,772 9,373
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,807 1,679 9,590
純資産額 (百万円) 69,793 69,462 69,342
総資産額 (百万円) 132,741 140,489 140,120
１株当たり四半期(当期)
(円) 22.07 15.18 78.94
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 52.6 49.4 49.5
営業活動による
(百万円) 2,008 5,318 16,068
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,907 △ 4,171 △ 14,513
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,469 △ 698 △ 5,706
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 18,127 12,858 12,411
四半期末(期末）残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理してお
ります。このため、１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含
めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
５． 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第67期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、一部地域に対す
る緊急事態宣言の再発出等により、経済の先行きに注意を要する状況が継続しております。一方で、国内のワクチン
接種状況が進展するなど、経済活動の回復への道筋も徐々に見え始めております。
同感染症の世界的流 行は、経済活動の制約となっておりますが、当社では、これを新たな生活様式や社会構造、産
業構造へのドラスティ ックな変化への契機と考えております。我々エネルギー事業者も、このようなパラダイムシフ
トを背景としたお客様の新たなニーズを把握し事業を迅速に再定義することが、企業の持続的成長に必要不可欠であ
ります。また、新型コロナウイルスに端を発する経済停滞は、ウイルス同様に世界規模で人類に影響を及ぼす地球温
暖化について、企業に脱炭素化の方向性を持つ喫緊の取り組みを迫り、カーボンニュートラル社会実現に向けた新た
な成長戦略を描こうという全世界的な潮流を確かなものとしました。
社会課題へのソリューションを提供し、地域社会に必要とされる会社であることは、持続的な企業価値成長の前提
です。当社は、パートナーシップによる「共創」でESGに取り組み、経済性と社会性を両立させ、中長期的な企業価
値の向上を目指すというサステナビリティに関する方針を有しております。この方針の下、投下資本利益率（ROIC）
を強く意識して効率性の高い資産にバランスシートを組み替え、オープンイノベーションによるデジタル化でCO2排
出量の削減や労働力不足といった新たな社会課題の解決を図りながら、株主パフォーマンス（ROE）の更なる向上に
努めております。当社のマテリアリティ（重要な課題）のなかで、特に解決のハードルが高いと考えている「脱炭素
社会への対応」については、2030年には、当社のLPG託送サービスを業界各社に利用してもらうことにより業界全体
のCO2排出量を約50%削減すること、非化石由来の電源調達、自動車のEV化に適応したメニュー開発やガスと電気のハ
イブリット給湯器の普及促進等により、世帯あたりのCO2排出量を約50%削減することを目標として設定しておりま
す。2050年までにCO2ネットゼロ達成に向けた取り組みも、同時に進めてまいります。
当社は、本年5月、世界最大級のLPガスハブ充填基地「夢の絆・川崎」の竣工に合わせ、デジタルツイン化システ
ムである「ニチガスツインon DL*」を開発し、運用を開始いたしました。（*：DLはディープ・ラーニングの略語）
「ニチガスツインon DL」は、IT戦略パートナーであるフューチャー株式会社と当社が共同で開発したものであ
り、LPガス事業に関わるコンベア、充填機、ボンベ及び車両などのIoTリアルデータや物理的な資産をサイバー空間
上に再現することで、直接現地に行かな くても状態を把握したり、操作したりすることを可能にしたシステムであ
り、一般的にはサイバーフィジカルシステムと呼ばれるものです。これにより、LPガス事業における製造（充填）、
配送、在庫、需要という一連のサイクルから収集したデータを、サイバー空間上でAIがディープ・ラーニングしなが
ら分析・処理し、作業効率を飛躍的に改善することが可能になります。結果、LPガス事業のコスト負担と環境負荷を
更に低減させることができます。当社は、配送、容器管理、メーター管理、検針、保安業務等のLPG事業関連サービ
スをプラットフォームとして他事業者に提供する「LPG託送サービス」を開始いたしますが、「ニチガスツインon
DL」は、当該サービスの共創環境のベースシステムとなるものです。LPG託送サービスの提供、つまり、DX実装によ
る他事業者との協業は、業務効率化によるコスト削減、人的リソース確保や働き方改革等へのメリットを当社と他事
業者で共有することであり、株主利益とESGの両立をエネルギー業界で目指すものです。
このような最先端テクノロジーを駆使した一連の取り組みは、来たるデータドリブン社会を想定し、各自が所有す
るプライベートデータを、プライバシーを担保してプラットフォーム上で共有する事が共創の大前提であるとの認識
の下での、戦略的な無形資産投資であります。社会の共有物であるビッグデータを個社の利益の為に使うのではな
く、エネルギー業界全体で競業・協業にかかわらず共有連携し、自前主義から脱却し、パートナーシップによってイ
ノベーションによる地域貢献を目指すものであります。言い換えれば、LPガス事業において、テクノロジーによる情
報の民主化でSDG16の「平和と公正を全ての人に」を実現し、他社とのアライアンスでSDG17「パートナーシップで目
標を達成しよう」も果たし、新たな共創価値の実現を目指そうとするものです。当社はこれからも、ICTの取り組み
の成果を他事業者との差別化（競争）に使用するのではなく、むしろ他事業者との共創の原資として、多様化する地
域課題に向き合い、持続的成長のスピードを速め、真のエネルギー自由化に向けた挑戦を続けてまいります。
事業革新とDX推進の下、LPガス事業については、当期においても最優先事業として位置づけ、資産の収益性を高め
ながら経営資源を投入しております。ニューノーマル時代に入り、非対面でのバーチャル営業も積極的に展開し、営
業活動でもデジタルを活用した次世代のコミュニケーション方法を進めております。電力事業も同じく最優先のコア
事業と位置付けております。顧客基盤の拡大においては、その商品性に合ったファミリー層を中心に、ガスとセット
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で顧客数を伸ばしながら、収益も伴った形で堅調な成長を遂げております。当社は、カーボンニュートラルの実現に
向けた取り組みが進展する過程において、近い将来、電力需要量が急速に増大するものと考えております。このよう
な 将来の経営環境の変化の中でも持続的に成長できる企業であり続けるため、当社の強みである東京電力グループと
のパートナーシップを活かし、事業ポートフォリオのハイブリッド化を進めてまいります。具体的には、LPガス事業
だけでなく電気事業も重点戦略分野として適切に経営資源を配分し、ガスと電気のセット率を更に高め、新たなメ
ニュー開発やガスと電気のハイブリッド給湯器等の販売に注力してまいります。電気事業の成長促進に力を注ぐこと
は、ともすれば従来のコア事業であり主たる利益の源泉であるガス販売量を減らすことにもつながり、当社にとって
「不都合な真実」であるとも言えます。しかし、このような事実は、視点を変えて反対側からも見れば、リスクは事
業機会として映ります。そのため自らに変革を促し、常に変わり続け、更なる企業価値の創造に邁進してまいりま
す。
当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は34,697百万円（前年同期比1,076百万円増）、売上総利益は
15,842百万円（同△417百万円減）、営業利益は2,565百万円（同△1,156百万円減）、経常利益は2,577百万円（同△
1,226百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,772百万円（同△869百万円減）となりました。
前期と比較して、売上が1,897百万円、売上総利益・営業利益・経常利益が852百万円減少した大きな理由は、主力
ビジネスのLPガス及び電力事業において、当期首から「収益認識に関する会計基準等」を適用したことによるもので
あります。同基準の適用により、収益認識基準が「検針日基準」から「期末日基準」に変更され、第１四半期の収益
対象期間が４～６月検針期間（３月上旬～６月上旬）から４月１日～６月末日に変更、ガス・電気使用量が多い３月
上旬から３月末日までの売上は損益計算書に反映されず、貸借対照表の期首剰余金に取り込まれ、３月上旬から３月
末日の期間と比較して使用量が少ない6月中旬から6月末日までの売上が当期間に計上されたことが要因です。詳細に
ついては、「第4 経理の状況 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照下さい。
当期間のセグメント別の概況は次のとおりであります。
[ＬＰガス事業] (附帯事業としてLP機器・工事の他、プラットフォーム事業等を含む）
LPガス事業セグメントは、LPガス事業による売上が14,499百万円（前年同期比44百万円増）、売上総利益が
9,293百万円(同△629百万円減）、附帯事業による売上が2,538百万円（同144百万円増）、売上総利益が816百万円
（同78百万円増）となりました。
LPガス事業における収益認識に関する会計基準による影響は、売上1,273百万円、売上総利益898百万円の減少で
あり、同基準適用前のLPガス事業による前年同期と比較して当第1四半期の売上は1,317百万円、売上総利益は268
百万円増加しております。当該売上及び売上総利益の増加は、従来と変わらぬお客様数の積み重ね（前年同期末比
較33千件増）に加え、業務用ガスの回復、4月に適正なタイミングで実施した価格改定の効果によるものでありま
す。また、附帯事業による売上総利益の増加は、新都市ガスプラットフォーム事業の拡大の他、ガス器具のBtoBデ
ジタルオーダーシステムである「タノミマスター」の収益等、各プラットフォーム事業の成果によるものです。
[電気事業]
電気事業セグメントの売上は4,459百万円（前年同期比1,659百万増）、売上総利益は562百万円（同345百万円
増）となりました。
電気事業による売上及び売上総利益の増加は、既存のガス利用のお客様を中心にセット販売で順調に顧客を積み
重ねていることによるものです。電気のセット率は前期末13.7％から当期末14.8％に上昇、前期末より2万件増加
の24万件となりました。なお、電気事業については、収益認識に関する会計基準の適用により①再生可能エネル
ギー固定価格買取制度に基づく賦課金について売上及び原価を認識しなくなったこと、②前期までセット割引額を
電気事業のみで負担していたが、当期からＬＰガス及び都市ガスにも負担させたこと、③収益認識期間の変更をし
たことにより、売上599百万円減少、売上総利益が69百万円増加しております。
[都市ガス事業] (附帯事業として都市ガス機器・工事等を含む）
都市ガス事業セグメントは、都市ガス事業による売上が11,838百万円（前年同期比△802百万円減）、売上総利
益が4,878百万円（同△243百万円減）、附帯事業による売上が1,361百万円（同31百万円増）、売上総利益が291百
万円（同31百万円増）となりました。
都市ガス事業による売上及び売上総利益の減少は、前期と比較して暖かな気候及びコロナによる巣ごもり需要の
影響が薄まったことによる家庭用ガスの販売量の減少によるものです。なお、都市ガス事業については、ガス事業
会計規則に則り、前期同様、収益認識を「検針日基準」で実施しておりますため、収益認識会計基準による売上及
び売上総利益影響は電気とのセット割引を当期から新たに負担した24百万円の減少のみとなります。
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（2）財政状態の状況
当社は、株主資本の収益率、すなわちROEを高めることを目的として、まずは、資産の収益性を高めるべく、新た
に投下資本利益率（ＲＯＩＣ）をKPIとして設定し、その向上に努めております。具体的には、収益性の高い資産
（ＬＰガスとＩＴ）に集中して資本を投下しながら、一方で低収益資産を売却する等をしてバランスシートの中身を
入れ替え、総資産規模を膨らますことなく資産の収益力を向上させております。
当期末の資産の部は、140,489百万円と前期末比368百万円増（0.3％増）とほぼ同規模を保っております。同期間
の資産の主要な増加は、当社の企業価値向上戦略に欠かすことのできない、通信技術トップランナーであるソラコム
社の株式を取得したことによるものです。ソラコム社との協業で生まれたガスメーターをオンライン化する仕組みで
あるスペース蛍は、既にほぼ全ての当社のLPガス顧客に設置が完了、ガス使用量のリアルタイム把握がスタートして
おります。
同期末の負債の部は、71,026百万円と前期末比248百万円の増加（0.4％増）、純資産の部は69,462百万円と前期末
比120百万円の増加（0.2％増）とほぼ同規模を保っております。純資産の部が同規模となったのは、親会社株主に帰
属する四半期純利益とあわせ、収益認識基準の適用により2,009百万円の利益剰余金をとりこみましたが、配当、自
己株式の取得と株主還元をすすめたためです。
自己資本比率は49.4％となり、計画通り適切な財務バランスを維持しております。
（3）キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末とほぼ同額の12,858百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュフローは、5,318百万円の収入（前年同期比3,309百万円増加）となりました。増加の要因
は、法人税等の支払いの減少（同2,702百万円増加）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュフローは、4,171百万円の支出（前年同期比 △264百万円増加）となりました。前期は
「夢の絆・川崎」等の有形固定資産投資や、M＆A等の無形固定資産投資をいたしましたが、当期は戦略的保有目的の
有価証券投資を実施いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュフローは、698百万円の支出（前年同期3,469百万円収入）となりました。支出の要因は借
入返済の増加及び自己株式の取得、配当金の支払の増加によるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 480,000,000
計 480,000,000
（注）2021年1月28日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は300,153,900株増加し、480,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月13日)
( 2021年６月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
普通株式 118,603,698 118,603,698
（市場第一部） ります。
計 118,603,698 118,603,698 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月1日(注1)
80,394,332 120,591,498 ― 7,070 ― 5,197
2021年５月20日(注2) △1,987,800 118,603,698 ― 7,070 ― 5,197
(注1）株式分割（１：３）によるものであります。
(注2）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) ― ―
706,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 394,305 ―
39,430,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
60,566
発行済株式総数 40,197,166 ― ―
総株主の議決権 ― 394,305 ―
(注)１．完全議決権株式(その他)における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式 491,398 株(議決権
個数 4,913個)が含まれております。
２．2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
これにより、発行済株式総数は80,394,332株増加し、120,591,498株となっております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都渋谷区代々木４－31
706,100 ― 706,100 1.76
日本瓦斯㈱ －８
計 ― 706,100 ― 706,100 1.76
（注） １．2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、自己株式
等の自己名義所有株式数は1,412,200株増加し、2,118,300株となっております。
２．上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式 491,398株
(株式分割前）を貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、協立監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,453 12,931
受取手形及び売掛金 14,996 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 15,702
商品及び製品 5,449 3,915
原材料及び貯蔵品 145 135
その他 1,925 1,681
△ 204 △ 76
貸倒引当金
流動資産合計 34,764 34,289
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,659 15,543
機械装置及び運搬具（純額） 33,161 32,542
工具、器具及び備品（純額） 883 871
土地 30,197 30,181
リース資産（純額） 4,866 5,150
1,019 1,332
建設仮勘定
有形固定資産合計 85,786 85,622
無形固定資産
のれん 4,133 3,784
4,220 4,451
その他
無形固定資産合計 8,354 8,236
投資その他の資産
投資有価証券 2,169 3,362
その他 13,981 13,900
△ 4,936 △ 4,922
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,214 12,340
固定資産合計 105,356 106,199
資産合計 140,120 140,489
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,927 7,033
電子記録債務 3,965 3,136
短期借入金 2,000 8,500
１年内返済予定の長期借入金 10,837 11,182
未払法人税等 2,871 1,517
賞与引当金 345 436
8,258 8,783
その他
流動負債合計 37,206 40,589
固定負債
長期借入金 23,332 19,812
株式報酬引当金 786 869
ガスホルダー修繕引当金 285 301
製品自主回収関連損失引当金 338 332
退職給付に係る負債 2,862 2,880
5,965 6,239
その他
固定負債合計 33,571 30,436
負債合計 70,778 71,026
純資産の部
株主資本
資本金 7,070 7,070
資本剰余金 5,860 5,860
利益剰余金 61,468 59,454
△ 5,754 △ 3,525
自己株式
株主資本合計 68,644 68,858
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 472 458
為替換算調整勘定 271 188
△ 51 △ 46
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 693 600
非支配株主持分 4 3
純資産合計 69,342 69,462
負債純資産合計 140,120 140,489
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 33,620 34,697
17,360 18,854
売上原価
売上総利益 16,260 15,842
販売費及び一般管理費 12,537 13,276
営業利益 3,722 2,565
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 10 5
不動産賃貸料 18 13
受取保険金 3 4
為替差益 25 -
持分法による投資利益 - 7
64 17
その他
営業外収益合計 123 48
営業外費用
支払利息 37 35
5 1
その他
営業外費用合計 42 36
経常利益 3,803 2,577
特別利益
固定資産売却益 2 45
53 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 56 45
特別損失
固定資産売却損 - 16
固定資産除却損 57 23
投資有価証券売却損 - 2
1 -
その他
特別損失合計 59 41
税金等調整前四半期純利益 3,800 2,580
法人税、住民税及び事業税
937 1,610
221 △ 801
法人税等調整額
法人税等合計 1,158 808
四半期純利益 2,642 1,772
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,642 1,772
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 2,642 1,772
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 147 △ 14
退職給付に係る調整額 5 4
11 △ 83
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 164 △ 92
四半期包括利益 2,807 1,679
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,807 1,680
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,800 2,580
減価償却費 2,290 2,480
のれん償却額 247 347
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 62 △ 142
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 47 17
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 3 82
製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減
△ 6 △ 5
少）
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 5
支払利息 37 35
為替差損益（△は益） 24 6
持分法による投資損益（△は益） － △ 7
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 29
固定資産除却損 57 23
投資有価証券売却損益（△は益） △ 53 2
売上債権の増減額（△は増加） 2,068 4,815
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,660 295
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,281 △ 3,705
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 187 322
前受金の増減額（△は減少） 411 18
681 1,112
その他
小計 7,633 8,244
利息及び配当金の受取額
11 5
利息の支払額 △ 37 △ 36
△ 5,598 △ 2,895
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,008 5,318
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,016 △ 2,665
有形固定資産の売却による収入 7 57
無形固定資産の取得による支出 △ 90 △ 469
のれんの取得による支出 △ 893 －
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 1,125
投資有価証券の売却による収入 127 0
貸付けによる支出 △ 7 △ 0
貸付金の回収による収入 3 8
△ 37 23
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,907 △ 4,171
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 10,000 15,500
短期借入金の返済による支出 － △ 9,000
長期借入金の返済による支出 △ 4,864 △ 3,174
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,226
配当金の支払額 △ 1,405 △ 2,470
△ 259 △ 327
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,469 △ 698
現金及び現金同等物に係る換算差額 27 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,598 448
現金及び現金同等物の期首残高 16,528 12,411
※1 18,127 ※1 12,858
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当第1四半期連結会計期間より、重要性が増した東京エナジーアライアンス株式会社を持分法の適用の範囲に含めて
おります。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下の
とおりです。
(1) ＬＰガス事業及び電気事業の収益認識
従来、ＬＰガス事業及び電気事業において、検針日に顧客の使用量に基づき収益の計上が行われる「検針日基準」に
より収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別およびその充足時点について検討を
行った結果、ＬＰガス事業及び電気事業の収益は期末日までの顧客の使用量を計上する「期末日基準」により収益を
認識することにいたしました。なお、都市ガス事業につきましては、ガス事業会計規則に則り、従来通り「検針日基
準」により収益を認識しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残
高が2,009百万円増加しております。また、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が1,299百万
円、売上原価が446百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ852百万円減少して
おります。
(2) 再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金の会計処理
従来 、顧客が負担する再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金について収益に含めて計上しておりま
したが、収益認識会計基準に基づき、収益を認識しない方法に変更いたしました。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の電気事業セグメントの売上高及び売上原価が598百万円
減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項ま
た書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべて
の契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首
の利益剰余金に加減しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することと
しました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）及び当第1四半期連結累計期間（自 2021
年４月１日 至 2021年６月30日 ）
当社が主力事業とするガス事業は、気温が低い秋から冬に販売量が伸びる傾向にあり、売上高及び利益は下期に
偏る傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 18,195百万円 12,931百万円
役員報酬BIP信託別段預金 △68 △72
現金及び現金同等物 18,127 12,858
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 1,405 35.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 2,468 62.50 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金30百万円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
①自己株式の取得
当社は、2021年4月27日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数2,000,000株、取得価額の総額
4,000百万円を上限として2021年４月28日～2022年3月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己
株式の取得を進めております。 これにより、当第1四半期連結累計期間において自己株式を686,900株取得し、1,225
百万円増加しております。
②自己株式の消却
当社は、2021年4月27日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議し、2021年5月20日付で、自己株式1,987,800株の消却を実施いたしました。 これにより、利益剰余金及び自
己株式がそれぞれ3,413百万円減少しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が3,525百万円となりました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
ＬＰガス事業 電気事業 都市ガス事業
売上高
外部顧客への売上高 16,848 2,800 13,971 33,620
セグメント利益 10,661 216 5,382 16,260
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
ＬＰガス事業 電気事業 都市ガス事業
売上高
(1)ＬＰガス・電気・都市ガス
①当期首から6月検針日
11,663 3,576 11,838 27,077
までに生じた収益
②6月検針日から当期末日
2,836 883 ― 3,719
までに生じた収益
合計 14,499 4,459 11,838 30,796
(2）機器、受注工事、
2,538 ― 1,361 3,900
プラットフォーム等
顧客との契約から生じる収益 17,037 4,459 13,200 34,697
外部顧客への売上高 17,037 4,459 13,200 34,697
セグメント利益 10,110 562 5,169 15,842
２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
報告セグメント計 16,260 15,842
販売費および一般管理費 12,537 13,276
四半期連結財務諸表の営業利益 3,722 2,565
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「ＬＰガス事業」に含まれていた「電気事業」について、重要性が増したため報告セ
グメントとして記載する方法に変更しております。また、前連結会計年度より、当社グループの事業展開や経営資
源の配分方法等、経営者の意思決定及び業績評価に使用されている情報を実態に即して見直しをした結果、報告セ
グメントの利益を「営業利益」から「売上総利益」とする方法に変更しております。なお、当第１四半期連結累計
期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報について、変更後の報告セグメント及
び変更後の利益又は損失の算定方法により作成しており、前連結会計年度に開示した第1四半期連結累計期間に係る
報告セグメント及びセグメント情報の利益又は損失の算定方法との間に相違が見られます。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ＬＰガス事業」の売上高は1,273百万円
減少、セグメント利益は898百万円減少し、「電気事業」の売上高は599百万円減少、セグメント利益は69百円増加
し、「都市ガス事業」の売上高及びセグメント利益は24百万円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
22円07銭 15円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
2,642 1,772
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,642 1,772
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
119,737 116,806
（注)１．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年4月１日付けで普通株式１株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四
半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数（分割後株式数）は、前第
１四半期連結累計期間712,197株、当第１四半期連結累計期間1,465,431株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
日本瓦斯株式会社
取締役会 御中
協立監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 朝 田 潔 印
業務執行社員
公認会計士 岩 切 靖 雅 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本瓦斯株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本瓦斯株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
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EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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